ライフスタイルから考える 住まいＨＯＷ
ＴＯ 住まいを売る
目次 住まいを売る（１） 住まいを売る（２） 住まいを売る（３） 住まいを売る（４） 住まいを売る（５）
| ３．売却時にかかる税金や諸費用を確認し、売却後、必要な資金が手元に残るか確認しよう
査定金額に納得したら、今度は実際に手元に残る資金の確認をしましょう。売却に伴って様々な諸費用や税金がかかってきますので、見落としがないようチェックしましょう。大きな項目としては以下のようなものがあります。
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| １． |
仲介手数料（上限額）：成約価格の３％＋６万円（別途、消費税） |
| 仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料。不動産業者に媒介を依頼せず、自分自身で交渉をまとめたような場合には当然、必要ありません。 |
| ２． |
登記移転費用や抵当権抹消費用 |
| 登記簿上の物件所有者の名義を、新しく物件を購入する方の名義に変更する費用。また、住宅ローンが残っており、物件に抵当権が設定されている場合には、その抵当権を抹消する費用が必要になります。通常は司法書士に手続きを委任すると思いますので、その場合には司法書士への報酬も加算されます。 |
| ３． |
引越し代やハウスクリーニング費用 |
| オープンルームとする準備として、部屋を専門業者にクリーニングしてもらったり、内装や水周りをリフォームした方が高い価格で売却できる可能性がある場合に発生します。部屋の状況や、周辺物件の事例などを調べてもらい、これらの費用をかけたほうがいいかどうか、仲介業者とよく相談しながら判断しましょう。 |
| ４． |
払わなければならない税金 |
| 売却した物件によって利益が出た場合（購入時の価格より売却時の価格が上回った場合など）には税金がかかってきます。ただし、マイホーム（居住用不動産）の譲渡に関しては特例措置が用意されているので、課税されないこともあります。 |
| ５． |
戻ってくる税金 |
| 上記（４）とは逆に、購入時の価格より売却時の価格の方が下回った場合には、税金が戻ってくる場合があります。【４】【５】ともに売却の翌年に確定申告をする必要があります。特に税金については、様々な要件があり、時限立法など、複雑な場合が多くなっています。 |
| 税金については様々な適用要件があり、複雑な場合が多くなっています。まずは、不動産仲介業者に相談しましょう。ただし、不動産業者が具体的な数字レベルまでの試算やアドバイスをすることは法律上禁止されていますので、色々と質問しても概算しか知ることができません。具体的な数字を知りたい場合には、所轄の税務署に直接、問い合わせてるのが一番です。 |
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