この機会に原点に立ち返って、改めて確認してみましょう。

先の見えないデフレスパイラルのなか、住宅金融公庫をはじめとする住宅ローン金利が、バブル時の1990年（平成2年）に5.5％をつけたのをピークに、平成10年11月には史上最低の2.0％になるなど、依然として低水準を維持しており、さらに、｢土地神話｣の崩壊による物件価格の下落により、ローンの借入金額自体も減少した結果、毎月の負担が家賃水準と同等になっています。     

欧米に比べ、“うさぎ小屋”と言われる日本の住宅事情は非常にお粗末です。賃貸住宅はなにしろ狭いものが多く、広い借家ともなれば老朽化していたり、長時間通勤を余儀なくさせられたりします。広くて、きれいで、駅にも近くともなれば、今度は家賃が高いと言うのが現状で、この傾向は都心へ向かうほど顕著になるのです。

一般に｢賃貸｣物件は“安く造って、高く貸す”傾向があるため、隣の部屋の音がひびいたり、防犯面なども貧弱になりやすい。また、退去時には現状回復義務があるので、部屋の模様替えはおろか、くぎ一本すら打てない難点があります。いつも、汚さない様に気を使わなければならず、肩身の狭い思いをさせられ、実は決して気楽ではないことがわかります。

その点、｢分譲｣は管理規約の範疇であれば、基本的にリフォームは自由で、構造面においては、格段にクオリティーが高い。浴室乾燥機や、床暖房・ISDN対応などの設備もなかば常識化 するほどに到っています。

「住宅品質確保促進法」「住宅性能表示」、さらに、ユニバーサルデザインの考え方の導入など消費者にはうれしい制度の後押しが追い風となって今後さらに品質の高い住宅が供給されていくことは間違いありません。

65歳以上の高齢者の比率が増加し、４人に１人は高齢者という時代、年金制度改革により支給開始年齢が繰り上げられ、老齢厚生年金額の５％カット（平成11年年金制度改革）など、今現在、高齢者の方はもとより、これから年老いていく“われわれ”が国から支給される年金だけで生活していける時代ではなくなりつつあります。もちろん、自助努力によって個人年金や財テクでの｢蓄え｣はあるにしても、賃貸生活では毎月、家賃を払い続けなければならず、一般的には物価に連動して家賃も少しづつ上がっていく始末です。

１つの例として、広くて安く、しかも通勤に便利な｢社宅｣住まいのサラリーマンがマイホームを求めるのは、企業が不良資産を削減する目的で、また、年齢制限などで追い出されてしまうケースはあるとしても、最大の目的は『退職後』のことを考えての行動です。

こうした背景から、「老後の安心」を求めて早いうちに家賃の不要なマイホームを持とうという心理が作用するからで、言い換えれば、『せめて家だけは持って、家賃の支払いには困らないようにしておきたい』との考えに至るのです。「リバースモーゲージ」や「高齢者居住安定確保法」など、老後の住まいに対する政策も進んでいます。

余談ではありますが、住宅はモノとして残るので、資産形成が図れるし、自分の子供などに財産として残してあげられるのも、ある種の｢安心｣ではないでしょうか？

マイホームは城であり、それを建てるのは「男子一生の仕事」とされてきました。この考えは戦後60年余り、ほぼ一貫していたといえます。いつまでもマイホームを持たずにいると世間は半人前の男とみなす風潮が日本ではなくなっていません。借家住まいの人は社会的信用は低く見られがちで、ローンを組むときに、保証人が不動産を所有していると（たとえ、住宅ローンが残っていても）それだけで、だいぶ審査が甘くなったという経験もあります。

これは、日本人がいまだに｢不動産｣に資産価値を見いだしている証（あかし）で、社会的ステイタス、すなわち、“地位”や“身分”の高さを求める人間の根源的欲求がマイホームで具現化するという形をとるからなのです。

　＜おまけ＞

そうは言っても、高い買物だからそう簡単に決められないという方も多いと思います。そのような方は、決断を先送りすることの長所・短所について考えてみましょう。詳細はこちらをご覧下さい。

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