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住宅融資資金が民間へシフト（日経） 2002/05/30

民間銀行の個人向け住宅ローンが拡大している。民間銀行は融資金利、期間などで公庫並みの商品が登場しているのが原因。5年後の廃止が決まった住宅金融公庫から民間銀行へ融資がシフトしており、住宅ローン市場にも競争原理が働き出している。

年金住宅融資の焦付きは金融機関が穴埋め（日経）　2002/05/28

公庫とならぶ公的ローンである年金住宅融資で900億円を超える未回収分について、厚生労働省と年金資金運用基金は返済保証契約を結んでいる金融機関に穴埋めを補填してもらうことで大筋の合意に達した。融資を一時ストップしている年金協会もあり、住宅ローン利用者への悪影響を回避したい考え。

土壌汚染対策として土地鑑定を見直す（国土交通省）　2002/05/28

土壌汚染問題など、不動産を取得する際のリスクを価格に反映させるために、不動産鑑定士が土地や建物の価格を鑑定する際の基準を見直す。これにより不動産価格の「質」を厳格にする。

中古住宅にも性能表示を導入する方向（週刊住宅）　2002/05/23

現在、新築住宅にのみ行われている住宅性能表示制度の対象を中古住宅にも拡大する。新築住宅の表示制度の一部を適用し、中古住宅特有の「現況調査」をさらに追加する。「現況調査」とは不具合を目視と検査器機を併用した調査。今夏の創設を目指している。

宅地需要　8年後には3分の２へ縮小（日経） 2002/05/19

国土交通省は2010年度までに新規の宅地需要が今の３分の２に減少し、大幅な供給過剰に陥るとの予測をまとめた。少子化で世帯数の伸びが鈍化、新たな宅地利用者が減ることなどが原因。地価のこれ以上の下落を防ぐため、同省は宅地開発の「推進」から「抑制」に住宅政策を転換。公的な住宅供給機関の廃止や開発支援策の見直しを進め、需給バランスを改善する。 

長谷工コーポレーション、産業再生法の適用を申請（日経）　2002/05/16

経営再建中の長谷工コーポレーションは産業再生法の適用を申請する。再建計画に盛り込んだ主力取引行による債務の株式化などを円滑に進める目的で、計画自体の透明性を確保して、再建を急ぐ。国土交通省も認めるもようで、ゼネコン初の適用申請となる。

適用を受けるためには2005年3月期を期限とする連結有利子負債の半減計画（達成年度は2500億円)、2005年4月から導入する持ち株会社化を軸とした経営再建が円滑に進むことなどを国土交通省に承認してもらう必要がある。

相続税と贈与税を一体化し生前贈与を促す（日経）　2002/05/15

政府税制調査会は資産の生前贈与を促すため相続税と贈与税を一体化することで一致した。10年程度の一定期間内の贈与や相続を累積して課税する代わりに税率を下げたり、現行の贈与税にくらべ大きい非課税枠を使えるようにする。

また、国土交通省でも住宅市場研究会で「高齢化時代の世代間の資産移動をスムーズに行えるよう、住宅取得資金の生前贈与の非課税枠の拡充」を指摘している。

大京へ4000億円の債権放棄を実施（日経）　2002/05/14

ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、あさひ銀行など4行は経営再建中のマンション最大手の大京に総額4700億円の金融支援を実施する方針を固めた。4000億円強を債権放棄し、残りは債務（銀行にとっては債権）の株式化に応じる。この支援で大京は1兆円を超す連結有利子負債を半分程度に圧縮し、早期再建を目指す。

4月の首都圏マンション・建売住宅販売動向調査（週刊住宅）2002/05/13

マンションの供給量は期末の追い込みがひと段落し、約4900戸であった。月間契約率は約７６％。建売住宅は約430戸、約５６％の月間契約率となった。

工務店を利用して家を建てる人向けの新型ローンが登場（朝日）2002/05/12

伊藤忠商事の子会社で、住宅関連サービスを手がける「クリックエンタープライズ」と三井住友銀行は中小工務店から住宅を買う建築主向けに、工事の進行に合わせて代金を業者に払う「出来高払い」を導入したローンを始める。工務店へ代金を払いすぎずに済み、工務店が万一倒産しても建築主が建物の所有権を確保できる。
住宅ローンは一般に住宅の完成後に融資され、建築主は「つなぎ融資」を金融機関から受け、工事の前や途中で工務店へ一定額を払う。工務店が倒産すると払った代金が戻らない恐れがあり、建物の所有権も工務店にあるとされるのが通例だが、新サービスはこうした事態が避けられる。施工に問題がないかどうかの確認にもなる。

住宅供給公社の整理をすすめ、制度を大幅見直す（朝日）2002/05/10

国土交通省は地方の住宅供給公社制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。住宅供給公社の多くは、地方自治体の財政難や保有不動産の含み損の拡大を背景に、事業の継続が困難になっている。だが「地方住宅供給公社法」があるため、自治体の判断で解散や廃止ができず、赤字額が膨らみ続けているのが実態だ。

このため、国交省は法改正も含めて対策を検討、国民に安価な住宅を供給するという役目を終えた公社の整理を進め、２００５年度に廃止する住宅金融公庫と合わせて、公的住宅制度を大幅に転換する考え。

不動産業者、公庫から４億円をだまし取る（朝日） 2002/05/08

住宅金融公庫北陸支店から、福井市内の建築会社が１９９７年から２０００年ごろまでの約３０回にわたり、住宅ローンの貸付金計約４億円をだまし取っていた疑いのあることがわかった。業者が仕立てた偽の顧客が融資を受けた後、融資対象住宅の建築を途中でやめ、工費との差額を詐取する手口。工事途中の中間検査が融資判断の根拠となっていた当時の同公庫融資の盲点を突いていた。

業者は融資を受けるため実際に工事を始めるが、屋根が取り付けられた時点で行われる同公庫の中間検査が終わって客への融資が実施されると、工事を中止。客への報酬と途中までの工事費を差し引いた額を実際に受け取っていたらしい。

米同時テロの攻撃に耐えられる建物の建築は不可能（日経ＢＰ）　2002/05/02

ロイター通信によると、米国政府は、昨年９月１１日の米同時多発テロ事件で、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が衝突したような衝撃に耐える建物を建設するということは、事実上不可能であるとの報告を発表した。連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は報告書のなかで、貿易センタービルが旅客機衝突後もしばらく倒壊せず、人々が避難できただけでも驚くべきことであると指摘。

貿易センタービル倒壊現場の調査にあたった専門家チームは、旅客機衝突による衝撃、旅客機の燃料炎上による熱、建物内部の炎上による熱という３つの要因が倒壊の原因になったとの見解を示した。
報告書では、高速で飛行していた旅客機が建物に衝突した場合、その衝撃と火災に耐える建物を設計し、建設することは技術的に不可能であると指摘。また、仮に衝撃に耐える建物を建てることになったとしても、莫大な費用を要することになるとしている。また、報告書は、旅客機の衝突後に、火災が発生しなかったならば、貿易センタービルは倒壊を免れた可能性があるとの見方を示している。

ダイナシティー　ルネスと提携（日経）　2002/05/01

東京都心部で単身者用マンションを販売するダイナシティは、床下収納の工法を持つルネス・インターナショナルと提携した。今後は自社マンションに床下収納を設けるほか、部屋の間取りを自由に変更できるようにする。

ルネスは地元工務店などに建物の床下に空間を作る「ルネス工法」の技術をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する。ダイナシティは首都圏でルネスの技術を分譲マンションに独占的に使う権利を取得した。マンションは2階以上でも和洋室を問わず床下を空間として利用できる。水道の配管を伸ばして洗面所や台所など水回りも含めた部屋の間取りを自由に設計できるようにして利便性を高める。

新設住宅着工戸数2002年度さらに減少（国土交通省）2002/05/01

国土交通省は2002年度（2002年４月―2003年３月）の新設住宅着工戸数が110万戸台半ばになるとの見通しを明らかにした。2001年度実績は前年度比3.3％減の117万3077戸と1983年度以来の低水準だったが、今年度はこの数字をさらに下回るもよう。2001年度に1965年度以来の40万戸割れとなった持ち家で減少傾向が続くうえ、昨年度５年ぶりに増加した貸し家が前年度並みと伸びが鈍化するのが大きい。

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最終更新日 : 2003/10/27