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生前贈与の非課税枠を本人、６５歳以上とする（日経）　2002/06/20

高齢者が現役世代へ資産を移すことを促し、住宅投資などの活性化につなげようと相続税と贈与税を一体化する考え方が浮上しているが、その際の贈与者の年齢を６５歳以上と限定するよう検討されている。

地価はまだ高い　民間調査会社調べ（三友システム不動産金融研究所）　2002/06/17

東京都内に住む人の78％が地価の下落を望んでいることが、民間調査会社の調べで分かった。理由として「税負担が軽減される」「不動産が購入しやすくなる」などを挙げる人が目立つ。バブルをピークに地価下落が続いているが、多くの人が「地価はまだ高い」と考えていることが浮き彫りになった。　

20歳代から60歳代の男女500人ずつに聞き取り調査する「地価動向に対する国民の意識調査」で分かった。

UFJ銀行 7月より公庫の受付を一時中止 (日経）　2002/06/14

住宅金融公庫は、業務委託先のＵＦＪ銀行が契約に違反して顧客情報を利用して住宅ローンの借り換えを勧めていた問題で、7月1日からの１カ月間ＵＦＪによる新規の受付業務を停止すると発表した。対象となるのは全国のＵＦＪ銀行の住宅金融公庫代理店と業務取扱店、ローンセンター.。住宅公庫の発表を受け、ＵＦＪ銀行は「誠に遺憾であり、顧客と関係者に迷惑をかけたことを深くおわびする」などのコメントを発表した。

エレベータ保守会社　公正取引委員会より排除勧告(日経）　2002/06/12

エレベーター保守管理最大手の三菱電機ビルテクノサービスが、同業他社への部品の納入を遅らせるなどの取引妨害をしたとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反で同社に排除勧告した。同社はシェアを維持するため「マーケットシェアキープ活動」と称し、他の管理会社に部品を販売する際に価格を通常の1.5倍につり上げたり、在庫があっても納入を意図的に遅らせたりして、取引を不当に妨害した。値段つり上げなどを文書化し、全社に徹底するなど会社ぐるみの行為であった。

マンション建替え法案が可決、成立（日経）　2002/06/12

老朽化したマンションの建て替えを進めやすくする「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」が可決、成立した。建て替え決議をした入居者が作る組合に法人格を与え、金融機関からの資金調達を容易にすることが柱。年内の施行を予定している。マンションの入居者が区分所有法に基づいて建て替え決議（所有者の5分の４以上の賛成）をした場合、都道府県知事から認可を得た「建て替え組合」を設立できる。組合に法的な裏付けがあるため、金融機関は資金を融資しやすくなる。

シックハウスで全国初の労働災害認定 （日経）　2002/06/11

大阪府堺市の市立保育所で、化学物質によるシックハウス症候群にかかったとして労災補償を求めていた女性保育士に対し、堺労働基準監督署は労働災害として認定をくだした。大阪労働基準局によると、シックハウス症候群での労災認定は全国で初めてという。保育所建て替え工事のため一時仮設のプレハブ建物に移ったところ、目や鼻、気道の痛みなどを発症した。今年5月労災認定を受け、治療費全額を補償されたという。所属園児15人も同様の症状を訴えたという。
調査では、この仮設建物の建材から、シックハウス症候群の原因物質の一つとされるホルムアルデヒドが検出された。同基準局は(1)4人の症状がいずれもホルムアルデヒド特有の症状(2)4人とも同様の既往症がなかった―などを認定の根拠にしたという。

５月首都圏住宅契約率 (週刊住宅） 2002/06/10

千葉県での月間契約率が高いのは新浦安での激戦がともに好成績で推移していることが原因。

大証２部　藤木工務店が民事再生法を申請（日経）　2002/06/03

大証２部上場の中堅ゼネコン　藤木工務店は大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債総額は約７５２億円。重要文化財を含む文化財建築の修復などを得意とした。

都市再生特別措置法が施行される（日経）　2002/06/01

政府重点６分野のひとつ「都市再生」を推進する都市再生特別都市法が施行された。「用途規制」「容積率制限」などの規制緩和および手続きの迅速化を支援するもので、都市再生を行う民間事業者が取り組みやすいようにする。

大手都市銀行　公庫の顧客情報を利用して営業する（日経）　2002/06/01

ＵＦＪ銀行は業務委託を受けている住宅金融公庫の顧客情報に基づいて、一定の残高を有する公庫利用者に対して同行の住宅ローンへ借り替えるように営業活動をしていたことが明らかになった。住宅公庫はＵＦＪとの契約にあたって、銀行側に顧客情報の秘密保持を求めている。

住宅の増改築による欠陥にも保証制度を導入（国土交通省）　2002/06/01

すでに新築・中古住宅では対象となっている欠陥に対する保証制度を「増改築工事」にも導入すると発表。保証期間は10年間で、対象となるのは１０平方メートル以上の増改築で、費用が500万円以上の工事とする。増改築をしようとする個人は保証機構に登録している業者を選び、欠陥が発見された場合はその業者が無償修理する。さらに、その業者が倒産した際にも、別の業者に引継げるようにする。

＜参考サイト＞　http://www.ohw.or.jp/zokaitiku.htm　（財）住宅保証協会

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最終更新日 : 2002/06/20