住宅ニュース2002年7月
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みずほ銀行 住宅ローン金利を引下げ(日経) 2002/07/30

民間銀行ではローン金利の引下げ合戦が活発だが、みずほ銀行は融資期間5年以上の住宅ローンの基準金利を最大0.15%引下げることを発表。10年固定では引下げ後、3.4%となる。

木造住宅の耐震性能が地域によってバラツキあり(朝日) 2002/07/27

東京大学生産技術研究所が全国各地で行われた約8200棟の耐震診断結果を分析したところ、東北や関東に比べると、関西(兵庫県を除く)で耐震性に劣る木造住宅が多く、木造住宅の耐震性能に地域差があることがわかった。

「倒壊の危険がある」「やや危険」と診断された住宅が最も多いのは関西で、次いで中部、関東、東北の順番。玄関などの入り口部分や窓の「開口部」が多いと壁部分が減り、強度を減らす要因になる。同研究所では「同規模の地震でも、地域によって被害に大きな差が出る可能性がある」と指摘する。

首都圏中古マンション成約価格は平均1700万円(住宅新報) 2002/07/24

アットホームの首都圏市場調査によると、首都圏中古マンションの成約価格は29.5万円/平米で戸当たりでは1709万円の成約価格となった。東京23区では強含みで推移している。

あさひ銀行 ローン事前審査を一時間で完了(日経) 2002/07/22

同行が過去に手がけた取引データを基に、どういった利用者に焦げ付きが多いかを分析し、担保となる不動産についても鑑定業者と連携して瞬時に価値が分かるようにすることで短時間での審査を可能にしている。

販売業者も同システムを利用可能で、融資の可否が短時間でわかることで、資金計画が立てやすくなる。

6月首都圏マンション供給動向調査(週刊住宅) 2002/07/15

  東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県
月間契約率 80.6% 76.9% 78.2% 84.9%
供給数 4404戸 2351戸 632戸 877戸

1都3県ではマンション供給量8264戸、月間契約率は約79%となった。

港区南麻布で10億円超のマンションが今秋に発売(朝日) 2002/07/13

ニチメンと野村不動産の共同開発で、高級住宅街で知られる港区南麻布に敷地約7000平方メートル、10階建ての超高級マンションが登場する。専有面積は平均150平方メートル。すべてが1億円以上の「億ション」となる。最高価格14億円(予定)の物件は、通常のファミリー型五つ分に相当する約350平方メートルで、10億円を超す物件が別に1戸ある。完成は平成16年。全130世帯の平均価格は2億円。

公庫の保証料が値上げされる(日経) 2002/07/09

住宅金融公庫利用者の長期支払滞納が発生すると債権者が公庫から公庫保証協会へ移譲され、協会が肩代わりする仕組みとなっているが、公庫融資の焦付きの増大に伴い保証協会への負担が増し、保証事業収支が悪化している。そのため、原資確保のため保証料を値上げしようとしている。

マンション建設の逆風が強まる(週刊住宅) 2002/07/09

東京都江東区の建築指導要項をはじめ、国立市では建物の高さ制限を20m以下と定めた市条例を制定し、豊島区ではワンルームマンション税(事業者に対して戸当り50万円を課税)、大田区では工場跡地の物件の場合、分譲会社と工場関係者は購入者に対して事前説明することを義務付ける・・・など、地域住民や自治体の建設反対運動が過熱してきている。

建築基準法改正案が可決・成立(日経アーキテクチュア)2002/07/08

7月5日の衆議院本会議で「建築基準法の一部を改正する法律案」が可決した。住宅に関しては敷地内に有効な空地を設ければ容積率を1.5倍まで割増し、傾斜制限を廃止することなどが盛込まれている。また、シックハウス対策として建材の使用制限や換気設備の設置義務化、違反者への罰則規定などが加わる。

マンション建設費が上昇傾向(合人社計画研究所) 2002/07/05

分譲マンションの建設費が昨春以降、上昇してきている。業界関係者によると一年前にくらべ10%以上も上昇しており、中には20%超のケースもある。

採算を重視したゼネコンの姿勢が背景にあるが、デベロッパーにとっては建設費のコストアップをそのまま購入者に転嫁するのは難しく、用地の厳選や建設業者の見直しなどの対応策が課題となりそうだ。

マンションブームはひと段落?(内閣府) 2002/07/01

内閣府発表の6月の月例経済報告は、住宅建設を昨年10月から続いていた「おおむね横ばい」の判断から「弱含み」に下方修正した。マンション建設はひと段落したとみている。

公庫 第一回募集結果で協調融資利用はいまいち(住宅金融公庫)2002/07/01

本年度第一回申込みは1万8379戸で、民間銀行との協調融資はその内の321件にとどまった。都銀の住宅ローン担当者は制度自体が浸透していないのと、公庫に対抗した民間住宅ローンが注目を集めたことが原因とみている。

 

 

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最終更新日 : 2002/08/01