住宅関連の最新ニュースをお届けします。

マンション建替え法案「築後30年」要件は意見が分裂　（日経）　2002/08/23

「築後30年」要件以外には(1)マンション管理組合の幹部らが建て替え決議のための集会を招集する場合、現行は1カ月前でよい招集通知の期限を2カ月前に前倒しする(2)集会の1カ月前に説明会を開催し、建て替えた場合の経費と現状維持の場合の経費の試算を提示しなければならない――なども盛り込んだ。

中古住宅の性能表示制度がスタート　（国土交通省）　2002/08/20

新築住宅に限って評価していた性能評価制度を既存住宅も対象とするよう制度変更をした。既存住宅に係る性能表示事項として、新たに「現況調査により認められる劣化等の状況」を設け、目視および検査機器を併用して検査することを必須項目とした。なお、ユーザーが同制度を利用できるのは9月からとなる。

賃貸住宅　敷金の一部をリフォーム代で減額され訴える　（読売）　2002/08/15

賃貸住宅を退去した際、家主の不動産賃貸業者がリフォーム費用を敷金から一方的に差し引いたのは消費者契約法に反するとして、大阪府の会社員が業者を相手取り、差し引かれた敷金約２２万円の返還を求める訴訟を大阪簡易裁判所に起こした。昨年４月施行された消費者契約法に基づく敷金返還請求訴訟は全国初という。

借主の立場が弱くなりがちな敷金問題トラブルの試金石となることを期待したい。

公立学校の約７割は耐震診断をしていない （読売）　2002/08/15

文部科学省は通知で「学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場で、地域住民の応急避難所でもある。早急な耐震性の把握が重要」と強調。補強工事の予定がない限り診断もしない現在の傾向にクギを刺した。

現行の耐震基準施行前に建築されているのに耐震診断をしていない約６万６００棟（施行前建物の７割）について、３年以内にすべての診断を行うよう要請する通知を県や市の教育委員会へ提出した。同省では、公立小中の少なくとも４３％は耐震性がないと推定しているが、「危険性が判明しても改修予算がない」という理由で診断を避ける自治体が多く、業を煮やした格好。通知と同時に、数十万円で可能な簡易診断の費用を来年度の地方交付税で措置するよう、総務省と協議も始めた。また、診断結果で危険性が判明している１万２０００棟については、速やかな補強・改築も指導している。

7月の首都圏マンション市場動向　（不動産経済研究所）　2002/08/13

7月の新規販売戸数は7793戸で前月比でマイナス４．７％。月間契約率は７５．０％となり前月比で３．６pointマイナスとなった。戸当たりの平均分譲価格は3945万円（約７６平方メートル）

住宅取得目的の贈与非課税枠を3000万円へ　（週刊住宅）　2002/08/10

自民党デフレ対策特命委員会は、住宅取得目的に限定して贈与を受けた場合、3年程度の時限措置として3000万円までを非課税とするよう要望した。世代間の資産移転を活性化させることで個人消費につなげたい考え。

返済能力に応じてローン金利に格差　東京三菱銀行　（日経）　2002/08/09

同行は住宅ローンの利用者を20代の若年夫婦や独身女性などへも広げようと、借り手の返済能力によって金利に格差をつける。これによって返済能力が低い人や、以前に融資を断られた人も高めの金利を受け入れればローンを組むことができるようになる。

地方住宅供給公社 解散・縮小へ （合人社計画研究所）2002/08/09

国土交通省は2003年度から地方自治体が設立している地方住宅供給公社の解散や事業の大幅な縮小に着手する方針だ。地価下落などで経営が悪化しているうえ、住宅公社の役割が小さくなったと判断。

地方住宅供給公社法の改正により、解散を容易にするほか、公社の業務を見直す。これにより公社に融資している民間金融機関などからの不良債権が増える心配もある。

2002年路線価　10年連続の下落 (国税庁） 2002/08/02

相続・遺贈（遺言贈与）・贈与により取得した財産の課税時期における時価評価の基準とされる路線価が発表された。全国平均でマイナス６．５％の変動率、10年連続の下落となった。

※ 評価基準の平均額は１平方メートル当たりの金額で、単位は千円です。

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最終更新日 : 2002/10/16