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不動産に関する最新ニュースをお届けします。
欠陥住宅で建替え費用の賠償を求める最高裁判決が出る （日経アーキテクチャー）2002/09/25 欠陥住宅の賠償を求める裁判で「建物に重大な瑕疵があるために建替えざるを得ない場合、注文者は請負人に対して建替え費用相当額の損害賠償を請求することができる」という最高裁の判決が初めて出された。これまで、同種の訴訟は下級審ではあったが、今回の最高裁の判決は住宅業界へ大きな影響力を与えるだろう。
2003年の超高層マンション建設は今年の８５％増の予想 （住宅情報）2002/09/25 不動産経済研究所の調査によると2002年以降に全国で10万戸を超える超高層マンション(20階建て以上)の建設予定があることが判明した。今年以降に完成を予定している超高層マンションは全国で10万6333戸。首都圏では8万5435戸が予定されており、東京都区内だけで6万戸に達するという。 来年2003年から3年間は毎年1万5000戸前後が完成する計画となっており、超高層マンションの供給はしばらく衰えることを知らないようだ。
11年連続の下落 基準地価が発表される （国土交通省） 2002/09/19 全国平均で前年比5.0％下がり、11年連続の下落となった。住宅地は4.3％、商業地は7.2％の下落。住宅地は5年連続、商業地も2年連続で下落幅が拡大した。大都市中心部で下げ止まる動きも見られるが、地方都市は下落に歯止めがかかっていない。 下落が続いていることで全国平均の地価は、住宅地はバブル初期の８７年ごろ、商業地は７９年ごろの水準に戻った。東京都区部では住宅、商業地とも３年連続で下落幅が縮小し、下落幅は２．４％で、昨年より０．５ポイント、縮小した。価格上昇地点はなかったが、横ばいが３７地点あった。再開発が進んだ地域で下落が収まった。
贈与非課税枠拡大を先取りしてマンション販売 伊藤忠 （読売） 2002/09/18 伊藤忠商事は来年度から予定されている贈与税の非課税枠拡大を先取りし、現在の非課税枠（550万円）ではマンション販売の対象にならない購入希望者にも、年内に限って多額の贈与を前提に購入契約を結ぶ新制度を導入することを明らかにした。 平成15年度の税制改正で、贈与の非課税枠拡充案が浮上しているが、正式に確定しているわけではなく、その結果購入を手控える動きも出ている。そこで同社は、親から多額の贈与を予定している希望者とも購入契約を結び、当面のマンション販売の落ち込みを防ごうと考えている。 ＜参考サイト＞平成14＆15年度 住宅税制の整理 (オールアバウトジャパン）こちらへ
都市整備公団 躯体と内装を分離して民間へ賃貸化 （日経） 2002/09/17 都市基盤整備公団は工場跡地などの用地を取得し、外壁など躯体（くたい）工事までを済ませたマンションを建設し、これを20年契約で民間の不動産開発業者などに貸し出す。借り受けた企業は内装を仕上げたうえで一般消費者に賃貸する。家族向けの広い賃貸マンションの供給を増やすことが目的で、2003年度から取組む。 借り受けた企業にとっては独自に内装を施して消費者に賃貸することで、建設にかかる初期投資を軽減することが可能となり、不動産開発業者などの賃貸マンション進出を促進する効果が期待できる。
東京圏のマンション価格は年収の５．２８倍 （社団法人都市開発協会） 2002/09/13 平成１４年１月〜６月における３大都市圏でのマンション分譲価格と年収の関係についての調査が行われた。それによると標準的なマンション価格が東京圏では3900万円、大阪圏で3098万円、名古屋圏では2558万円となり、平均的なサラリーマン世帯年収739万円に対し、5.28倍、4.19倍、3.46倍となった。
８月度首都圏マンション市場調査 （不動産経済研究所） 2002/09/12 首都圏における新規販売戸数は4,715戸、契約戸数は3,701戸、契約率は78.5％で、一戸当たりの平均価格は3,792万円、分譲単価は1平方メートル当たり49.5万円であった。
公庫利用時の保証料４４％値上げ （日経）2002/09/10 住宅金融公庫を利用する際に支払う保証料が11月申込分から平均で４４％値上げされることとなった。値上げは2000年秋以来2年ぶり。 失業や賃下げで住宅ローンの返済に行き詰まるケースが増えており、その結果、公庫から保証協会へ債権が移されるが回収がおぼつかず2001年度は2900億円を肩代わりしている。
定期借地権マンション 普及には時間が必要 （日経産業） 2002/09/04 契約期限が来れば更新せず土地を地主へ返さなければならない「定期借地権」を使った分譲マンションの供給が伸び悩んでいる。不動産経済研究所の調査によると、民間供給戸数は10年目でようやく累計1万戸を超えたが、分譲マンション全供給戸数の1％程度にとどまっている。 1993―2001年の分譲マンション全供給戸数に占める定借マンションの割合は0.7％で、2002年単年の見通しも1.4％。同研究所では「土地を貸すよりも売る動きが強く、建設用地が確保できない。銀行ローンの問題もあり、供給が伸び悩んでいる」と分析している。
マンション建替えは５分の４以上の賛成だけで可能となる （日経） 2002/09/03 法制審議会により区分所有法の改正案がまとめられた。それによると「マンションの建替え決議の要件を「区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数決のみで、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又はその敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができるものとする」としている。 「築年数の要件」を織り込むかどうかで意見が分かれたが、改正要綱では削除されることとなった。そのため例えば築１０年程度であっても、必要な賛成が得られれば建替えが可能となる。
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