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首都圏ワンルームマンション最新情報 （東京カンテイ） 2002/10/31

東京カンテイは「安定供給が続くワンルームマンションの現在」として2002年首都圏ワンルーム最新事情を発表。それによると新築ワンルームマンションの2002年（1月〜9月）の供給戸数は4,037戸で、１年間では6,000戸（2001年実績5,545戸）が見込まれ、新築ワンルームマンション市場の確実な拡大がみられる。

立地は依然都心に集中しており、全体の94％が東京23区内、70％が都心（山手線の内側）と、利便性の高いエリアへの集中が目立った。価格は2,100万円をやや下回る水準で安定、専有面積は再び拡大傾向となった。

平均賃料は、中古・新築ともにやや上昇してはいるものの、新築が94,000円、中古が70,000円程度で安定して推移。利回りは新築5.49％、中古10.02％、中古の利回りは平均賃料上昇の影響により10％台を突破した。

ニッセキハウス工業　民事再生手続きを申請 （ロイター通信） 2002/10/30

プレハブ住宅メーカーのニッセキハウス工業は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は175億円。今後は建築資材メーカーのマキテックなどの協力を得て、首都圏での賃貸住宅建築・販売と運営に事業を特化し再建を目指す。

丸紅　マンション設計変更の専門部署を新設 （日刊工業新聞） 2002/10/28

首都圏マンション市場は、都心回帰を背景に好調な販売が続いている。一方で永住志向の高まりから、「こだわりの住宅」を求める顧客が増加し、仕様の多様化やオーダーメードへのニーズが高まっている。

より顧客ニーズに合ったマンションを提供するため丸紅では子会社の丸紅不動産販売に設計変更の専門セクションを新設し、顧客へのアピール度を強化し、販売促進につなげようとしている。

三井住友銀行「 団信」加入条件を緩和した住宅ローンを発売　（日経）2002/10/22

三井住友銀行はフランスの大手金融グループＢＮＰパリバと個人向け住宅ローン業務について提携し、ローンの利用時に必要となる「団体信用生命保険」に加入する条件を高血圧症などにかかっていても契約できるようにする。これまで健康上の理由で団信を断られ、住宅ローン借り入れの道が閉ざされていた人が利用しやすくするのが目的。

＜参考サイト＞　民間住宅ローン便覧＋金利一覧

都市部に土地優遇税制　（読売）2002/ 10/21

都市部を対象に包括的な土地優遇税制を創設するために都市再生特別措置法（都市再生法）の指定を受けた全国４５か所の特区を対象に、不動産取得税や登録免許税の減免、さらに固定資産税の大幅軽減などについて政府間で調整に入った。特別土地保有税についても、廃止を含めて検討する。

現行の都市再生法で指定された特区には容積率の緩和や都市計画の事業認可決定の短縮化などの規制緩和措置が認められているが、税制面の優遇措置はない。

不良債権の発生源となっている地価下落に歯止めをかけるとともに、２０兆円の経済効果があるとされる都市再生を軌道に乗せる狙いがある。２００３年度税制改正での実現を目指す。

買い替え時　約８割は売却損 （日経産業）2002/ 10/18

不動産流通経営協会の不動産流通に関する消費者動向調査によると、不動産購入のために所有不動産を売却する際、売却価格が取得時の価格を下回ったケースは79.2％となり、昨年の前回調査に比べて4.1ポイント上昇した。同協会では「地価や住宅価格の下落が継続しているため、売却損の発生率は依然増加傾向にある」とみている。

売却価格が取得価格を下回るケースが1番多かったのは、所有期間が5年超10年以内の物件で、売却損発生率は100％。売却損額が1番大きかったのが1990―94年に取得した物件で、平均2704万円。不動産売却全体での売却損発生率は95年調査では14.0％だったが、99年までに72.1％に急上昇し、その後も微増を続けている。

首都圏・近畿圏9月度マンション市場動向が発表される （不動産経済研究所） 2002/10/15

首都圏における新規販売戸数は4,897戸、契約率は71.6％で、一戸当たりの平均価格は3,893万円、分譲単価は1平方メートル当たり50.3万円であった。

一方、近畿圏における新規発売戸数は4,117戸、契約戸数は2,940戸、契約率は71.4％で、対前年同月比33.6％増、対前月比172.3％増の高い延びを示している。一戸当たりの平均価格は3,034万円、分譲単価は1平方メートル当たり40.6万円であった。

不動産経済研究所の角田社長は、「新築マンションの供給攻勢は止まらない。たとえ需要減による販売鈍化という市況観があっても、大量の取得済み用地の商品化を急がなければならないからだ」と述べ、業容転換の難しさなどもあり今後もマンションの供給拡大が続くと見ている。

＜参考サイト＞ 新築マンション月間契約率の変遷

「モデルルームへの来場者は減った」現場担当者調査 （週刊住宅） 2002/10/11

週刊住宅が「販売100現場アンケート」と題して、現場の販売責任者を中心に電話やアンケート用紙によってマンションや建売戸建への来場者動向をアンケートした。

来場者については、昨年とくらべて「増えた：５％」「変化なし：27％」「少し減った：47％」「大幅減：15％」となり、全体の62％の販売担当者が来場数が減っているという認識をしている。

一方、契約状況については「良くなった：8％」「変化なし：40％」「悪化･やや悪化：41％」となり、来場者の減り具合にくらべ、契約者数は少なくなっていない印象だ。

英国では住宅価格が前年比で２０％上昇 （日経金融）

イギリスでは個人マネーの住宅シフトが鮮明となっている。日本では「億ション」に相当する100万ポンド（約1億9000万円）を越える個人住宅の販売戸数が3年前の2倍に達する見込み。ロンドンを中心に住宅価格は上昇し、前年比で20％も上がった。

英国では株価指数が3年間で4割程度下落しており「個人富裕層が投資ポートフォリオを株から不動産へ移しているのが原因」と分析。住宅が居住用だけではなく、富裕層の有力な投資対象となっていることを裏付けている。

ペイオフ２年延期を決定 （日経）  2002/10/7

来年4月に予定されていたペイオフの解禁時期を2005年4月まで2年間延期することを決めた。不良債権処理の加速に伴う金融システムの混乱などを防ぐため一定期間の延期が必要と判断した。公的資金の活用を視野に入れた総合的な「緊急対応戦略」の骨格を今月中旬に取りまとめ、金融安定化への取り組みを急ぐ。

金融庁が導入を検討している無利子の決済性預金については引き続き導入に向けた準備を進める。

三井建設と住友建設が合併で合意（日経）　2002/10/04

住友建設と三井建設は平成15年４月１日に合併することで基本合意したと正式に発表した。受注環境が厳しい中生き残るには、合併に切り替えた方がコスト削減や技術面・受注活動での補完が進み競争力が増すとの判断による。

さらに合併新会社「三井住友建設」へのフジタが新会社への合流を正式に申し入れており、住友建・三井建・フジタの３社協議が開始することとなる。

品確法 指定性能評価機関へ業務停止を通告（国土交通省） 2002/10/04

国交省は建築基準法に基づく「指定確認検査機関」および「住宅品質確保法に基づく指定住宅性能評価機関」として指定されている日本E.R.I（株）に対し、立ち入り検査の結果、確認検査員以外の補助員に検査を行なわせていた事実が判明したことで一ヶ月間の業務停止命令を出した。

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最終更新日 : 2002/11/14