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住宅関連の最新ニュースをお届け致します。
準大手ゼネコン 9月中間決算 （日経産業） 2002/11/26 準大手ゼネコンの2002年9月中間連結決算によると金融機関などから借金を棒引きしてもらった債務免除ゼネコンは、大半が信用不安を背景に受注が低迷、営業利益ベースで前年実績を割り込んだ。有利子負債は金融機関からの支援継続に配慮、各社とも削減を進めた。
マンションの住まい方 年齢層によって意識に違いあり （住宅新報社）2002/11/22 穴吹工務店と香川大学が共同でマンションの住まい方などに関して調査を実施した。それによると、現在住んでいるマンションに生涯住み続けると回答した人は全体の約３割。これを家族の年齢層別で見ると、アダルトファミリー（末子が社会人の親子世帯）では約半分の49％が永住志向だった。いずれは戸建てを持ちたいと考えている人の割合は、わずか５％にすぎない。反対にベビーファミリー（末子が６歳以下の未就学児の親子世帯）では、永住志向が19％と少なく、いずれ戸建てへの住み替えを考えている人が27％となっている。末子の年齢が高いファミリーほど永住志向が強い。
前田建設と東洋建設が資本提携 （日刊工業新聞社） 2002/11/22 陸上建設が得意な前田建設と海洋土木に強い東洋建設は共同技術開発や資機材の相互利用などで業務提携していたが、株式の相互持ち合いや研究施設・情報システムの統合など資本提携すると発表。
ダイア建設 ４７１億円の債務免除が確定 （不動産流通研究所） 2002/11/18 ダイア建設はサーベラスグループからの債務免除による金融支援を受けたことを発表。今回の債務免除は、同社とサーベラスグループとの間で2002年3月28日に締結した「財務上の対応に関する合意書」による財務基盤強化支援の一環として確定したもので、免除を受けるのは事業用資金の借入金471億円。なお、関連会社においても同日、事業用資金の借入金76億円の免除を受けている。 同社では、上記合意書による金融支援は今回で完了し、サーベラスグループからの借入を完済したことを明らかにし、今後もいっそうの財務体質の改善に努める方針。
来年度固定資産税収入 ６．３％減 総務省試算 （朝日）2002/11/16 市町村の安定財源である固定資産税が来年度、3000〜4000億円の減収になることが総務省の試算でわかった。３年ごとに実施している土地の評価替えに伴うもので、全国平均で今年度比６．３％の減収になる。財政難から国の地方交付税による補填（ほてん）は期待できず、市町村財政を直撃しそうだ。 前回、評価替えが行われた００年度は約288億円の落ち込みだった。固定資産税収としては初の減収だったが、国が交付税などで一定規模を補填した。地方交付税の見直しが進むなか、今回は「どう穴埋め分を確保するか見通しが立たない」（総務省幹部）といい、財源確保に苦労する自治体が急増しそうだ。
東証一部上場の古久根建設が東京地裁へ民事再生法の申請 （帝国データバンク） 2002/11/15 東証一部上場の中堅ゼネコン古久根建設が東京地裁へ民事再生法の申請をした。｢経営新5ヵ年計画｣を策定し、2002年同期決算では約440億円の年売上高を見込んでいたが、競合激化による受注低迷で業績は悪化が続き、約22億8600万円の最終赤字を余儀なくされていた。負債総額は約429億円。
10月度新築マンション販売状況が発表される （不動産経済研究所） 2002/11/13 首都圏の発売戸数は前年比14.5％増加の8901戸、契約戸数は6772戸であった。１戸当たりの平均価格は3934万円で前年比4.5％下回った。１平米当たりの平均単価は50.0万円。前年比で4.9％下落した。月間契約率は76.1％で、前月より4.5％増加。 近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比1.7％増の3685戸となった。契約戸数は2440戸で、月間契約率は前月より5.2ポイント低下の66.2％だった。 10月末の首都圏のマンション販売在庫数が前月末比５％増の１万293戸となり、ほぼ４年ぶりに１万台の大台を超えた。
公庫の業務を引継ぐ新型ローン 公庫法改正 （日経） 2002/11/06 民間金融機関などが実施する借入期間20〜35年のローンを、公庫の業務を引き継ぐ新法人が買い取って証券化することで長期・固定金利の住宅ローンを維持する新制度案を国土交通省が固めた。 2006年度に廃止が予定されている住宅金融公庫だが、来年の通常国会に住宅金融公庫法の改正案を提出し2003年秋から民間金融機関が新ローンを手掛ける。来年度中に1万戸、計2000億円の融資を実行する計画だ。 新法人は融資業務から撤退し、民間から買い取った住宅ローン債権を保証し証券として投資家に販売することを主業務とする。 ＜参考サイト＞今後の公庫の動き
老朽化団地の建替え決議 賛成3分の2以上でも可能に （法務省） 2002/11/04 現在の区分所有法では建て替え決議には一棟あたり区分所有者および議決権の各５分の４以上の集会による決議が必要であるが、同じ敷地内に複数棟が建つ分譲団地を一括して建て替える場合に関しては、全体で計５分の４以上の賛成があれば、一棟あたりの賛成は３分の２以上あれば良いとする内容（一括建替え決議制度）が、新たに盛り込まれ、今国会へ提出された。 こうした背景には、築３０年を超える大規模団地の老朽化が激しくなってきたため、既存建物の一斉建て替えを促すことがねらい。しかし管理組合が団地内の全棟を一括管理し、区分所有者で敷地全体を共有している場合に限られる。 この建て替え決議に関して、建て替えを望まない少数者の財産権などへの配慮から「築３０年以上」などの要件を併記することも議論されたが、規制緩和の流れに反するとの批判が上がったことから見送られている。
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