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　住宅ニュースのバックナンバーです

注）07年４月末で更新を中止しております。　

２００７年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　All About 賢いマンション暮らし

	04/24 静岡のマンションで３件目の耐震強度不足が見つかる（読売）
	04/14 ゆうちょ銀行で住宅ローン　フラット３５の取り扱いも視野に（読売）
	04/11 ヒューザー社長の小嶋被告が東京拘置所から保釈される（朝日）
	04/02 住宅金融支援機構（旧住宅公庫）が最長20年の新型ローンを今夏よりスタート（日経）
	03/22 公示地価　全国平均で16年ぶりに上昇（朝日）
	02/26 住宅改修履歴を一元管理　耐震偽装やガス事故の防止へ（朝日）
	02/20 「供託」か「保険」で被害者保護　欠陥住宅補償の新法案（朝日）
	02/04 マンション管理組合の理事会　管理会社の代行可能に（日経）
	01/25 アパホテルで耐震偽装　京都の２ホテルが使用禁止に（朝日）
	01/06 旧耐震マンション　約２割で耐震改修が滞る（朝日）

２００６年

	12/17 ミサワホーム　粉飾決算の疑い　未完成住宅の売上げを計上（朝日）
	12/15 マンション「売り惜しみ」加速　首都圏販売８万戸割れ（朝日）
	11/23 民営化後参入の住宅ローン　まずは大都市圏で　日本郵政（日経）
	11/01 アパグループのマンション　構造計算書の不整合で建設中断（朝日）
	10/29 住宅ローン抱えても、意外に消費は減らしていない　内閣府分析（日経）
	10/24　建築士法改正案を閣議決定　耐震偽装防止へ新資格（日経）
	10/06 ヒューザー元社長　初公判で無罪を主張（読売）
	09/19 脱「土地デフレ」色が鮮明に　2006年基準地価が公表（日経）
	09/09 地方でも「都心回帰」　タワーマンション建設が進む（読売）
	09/01 分譲住宅　丸投げ（一括発注）を禁止（読売）
	09/01 耐震偽装　大田区のマンションを買い戻して建て替えへ（読売）
	08/13 住み替え減税　国交省が負担軽減の存続を要請（日経）
	08/13 りそな銀行　働く女性を対象に住宅ローンの金利優遇（日経）
	08/01 平成18年分の路線価が公表　住宅購入の駆け込み（朝日）
	07/28 消費税率引き上げ　６割が住宅取得予定を見直す（朝日）
	07/21 シンドラー　保守会社に「点検マニュアル」を提供（日経）
	07/21 三菱東京ＵＦＪ銀行など　短期プライムレートを０．２５％引き上げ（日経）
	07/04 大和証券　住宅ローンを含む個人向け融資に参入（日経）
	07/04 シンドラーエレベーター　閉じ込め事故が320件　2004年（日経）
	06/24 耐震偽装マンションの住民　初の提訴へ（日経）
	06/24 都内の耐震偽装マンション　２例目の再建計画が決まる（日経）
	06/11 ミサワＨＤとトヨタ協力関係　住宅資材を共同調達（日経）
	06/10 エレベーター事故　メーカーやマンション各社点検を急ぐ（日経）
	06/06 総合地所　モルガンスタンレーグループが筆頭株主に（日経）
	05/29 大阪の複合施設土壌汚染　三菱地所など５社を処分へ（読売）
	05/15 マンション工事丸投げ　広告での明記を義務化へ（朝日）
	05/08 地価総額が１５年ぶり上昇　日銀試算　（日経）
	05/08 菱和ライフクリエイト　社長逮捕で常務を職務代行に選任（日経）
	04/27 旧耐震基準のマンションが全国で３割　東京カンテイ調べ（朝日）
	04/26 民営後の日本郵政　住宅ローン事業へも参入（日経）
	04/25 耐震偽装　新たに１２件で強度不足の疑い　国交省発表（日経）
	04/11 不動産取引価格　４月下旬よりネットで公表へ　国交省（日経）
	04/03 住宅ローン手続き　ネットで完結　三井住友銀行（日経）
	03/19 生活習慣病も返済免除　三菱東京ＵＦＪの住宅ローン（日経）
	03/15 ヒューザー物件で初　グランドステージ藤沢を警視庁が検証（朝日）
	03/11 マンション修繕費など信託可能に　国交省が導入検討（日経）
	03/07 札幌のマンション５棟でも耐震偽装　２８棟にも疑い（日経）
	03/02 長期固定住宅ローン　ノンバンクが相次ぎ参入（日経）
	02/23 欠陥住宅補償の保険　戸建て住宅へも義務付け（日経）
	02/23 オリックス「フラット３５」を販売へ　金利は最低水準（日経）
	02/14 １月のマンション販売戸数　都内は３割以上の減少（日経）
	02/14 マンション販売　都心から郊外へ重点移る（日経）
	02/05 住宅業界　高齢者住み替え支援へ新法　国が賃料を保証（日経）
	01/28 マンション販売　逆風下でも強気　今年３％増の見通し（日経）
	01/28 マンション販売会社　保険加入を義務付け（日経）
	01/27 マンション市場はあと数年は安心　ポイントは返済率（不動産流通研究所）
	01/14 マンション住民　１月末に「ヒューザー」破産申し立て（読売）
	01/10 三菱東京ＵＦＪ銀行　少子高齢化をテーマに金利優遇（日経）
	01/10 「金利」「便利さ」魅力を競う・住宅ローン（日経）
	01/04 フラット３５　セカンドハウス（自己居住専用の別宅）へも利用拡大（公庫）
	01/04 ゼネコン各社　「脱・談合」を目指し、受注担当者を配置替え（日経）

２００５年

	12/19 国立市のマンション高さ条例訴訟　２審も市に賠償命令（日経）
	12/10 住宅ローンも「官」から「民」へ　銀行融資残高100兆円突破見通し（日経）
	12/04 耐震診断やアスベスト調査を不動産販売時に開示義務付け（日経）
	12/01 与党　住宅ローン減税の目減りに対応策を検討（読売）
	11/18 関西でも超高層マンションの供給が本格化（朝日）
	11/15 エレベーターメンテナンス各社　地震復旧を迅速に（日経）
	11/13 中古住宅の実勢価格　来秋よりネットで公表（読売）
	11/09 城南信用金庫　政府系金融機関との提携を解消（読売）
	11/05 アメリカ住宅ローン　焦げ付きリスクが高まる（日経）
	11/03 フラット３５　金利の引き上げが相次ぐ　平均０．１１％（日経）
	10/26 住宅金融公庫　テレビ電話で融資相談（日経）
	10/19 狙われるオートロックマンション　無施錠は危険（読売）
	10/17 マンション管理組合口座から6000万円を着服（読売）
	10/14 覚せい剤使用　ダイナシティ前社長に有罪判決（読売）
	10/13 アスベスト除去義務化　一般住宅の増改築時（読売）
	10/12 住宅公庫　４～９月の直接融資が８割減　フラット３５が拡大（日経）
	10/10 りそな　借り替えとリフォームの各ローンをセットで融資（日経）
	10/01 東証一部上場のゼネコン勝村建設が民事再生法の適用を申請（読売）
	09/22 首都直下地震　想定される被害と対策（日経ＢＰ）
	09/20 基準地価　東京２３区で15年ぶりに上昇（朝日）
	09/19 仮設住宅になお623人　福岡沖地震から半年（朝日）
	09/17 マンション火災で防火扉が作動せず　販売仲介会社にも責任（読売）
	09/10 地震でエレベーターに閉じ込め（読売）
	08/21 地震保険料　81年以前の住宅も10％割引へ（読売）
	08/21 住宅ローン返済　３大病なら免除　三井住友銀行（日経）
	08/13 民事再生手続き中の松村組の支援先が決まる（日経）
	08/12 ダイナシティの子会社社長が強制わいせつで逮捕
	08/10 ダイア建設　産業再生機構からの支援が終了する（日経）
	08/10 ソニー銀行　住宅ローンの金利優遇キャンペーンを実施（日経）
	08/07 公庫「フラット３５」の取り扱い　今年度は3倍以上に（日経）
	08/02 平成17年路線価　下げ幅は93年以降最小の3.4％　東京は上昇（日経）
	07/28 中古マンション価格が91年以降の上昇　三大都市圏（読売）
	07/18 国交省マンション管理を格付け　評価基準を作成（日経）
	07/17 住宅ローンのリスク説明義務　金利上昇を懸念　金融庁（朝日）
	07/16 子供の数が多いと金利が優遇される住宅ローンを導入（日経）
	07/08 リクルートの住宅雑誌「住宅情報STYLE」が無料になる（朝日）
	06/29 住宅金融公庫の総裁が退任、後任は民間出身（読売）
	06/29 ダイナシティの社長が覚せい剤違反の容疑で逮捕（日経）
	06/26 悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携（朝日）
	06/23 東京国立のマンション訴訟　都の対応は適法　最高裁決定（日経）
	06/23 大手不動産でマンション「１棟売り」活発　機関投資家向け（日経）
	06/29 住宅金融公庫の総裁が退任、後任は民間出身（読売）
	06/29 ダイナシティの社長が覚せい剤違反の容疑で逮捕（日経）
	06/26 悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携（朝日）
	06/23 東京国立のマンション訴訟　都の対応は適法　最高裁決定（日経）
	06/23 大手不動産でマンション「１棟売り」活発　機関投資家向け（日経）
	06/20 新築マンション　首都圏と近畿圏では実質値上がり（朝日）
	06/09 藤和不動産　マンション分譲で採算重視路線へ（日経）
	06/07 超高層マンション「将来の住み替え」５割超す　首都圏白書（日経）
	06/04 不動産投信指数が最高値　運用難の資金が流入（日経）
	05/31 東京スター銀行、ソフトバンク系と住宅ローンで提携（日経）
	05/27 リクルートがリクルートコスモスの経営権を譲渡　本業に集中する（日経）
	05/23 大阪マンションの土壌汚染隠ぺい引責で、三菱マテリアルの会長が辞意表明
	05/16 大手銀行　不良債権比率２～３％に　７グループの前期合計（日経）
	05/15 大和証券グループ　三井住友建設の再建支援（朝日）
	05/08 三菱地所の土壌汚染問題　三菱側がマンション住民に補償で合意
	05/07 耐震化や防犯　住宅政策の新目標に　国交省方針（日経）
	05/05 大証１部上場の中堅ゼネコン松村組が民事再生法の適用を申請
	04/30 ゼネコン大手　産業廃棄物の管理体制を全国で強化（日経）
	04/15 オール電化住宅営業加熱にクギ「独禁法違反の恐れ」（朝日）
	04/14 大和ハウス　スポーツクラブを買収し自社マンションへ出店をねらう（日経）
	04/14 積水化学　積水ハウス株式を一部売却　資本関係を見直し（日経）
	03/30 米国投資会社が日本の住宅ローン業界へ参入（日経）
	03/28 三菱地所　土壌汚染に宅建業法違反の疑い（朝日）
	03/28 飛島建設　連結最終赤字７１億円に修正（日経）
	03/27 三井住友海上　マンション積立金のペイオフ対策に保険を活用（日経）
	03/15 公庫　フラット３５の金利優遇措置を継続へ（日経）
	03/11 住宅公庫　長期固定型ローン全期間同じ金利に（日経）
	03/04 米国ゼネラル・エレクトリックが日本で住宅ローン事業に参入（日経）
	03/04 三井住友建設が会社分割　1000億円超の金融支援を要請（日経）
	03/04 三井不動産と三井不動産販売が住宅分譲事業で新会社（日経）
	03/05 経営再建中の準大手ゼネコンフジタ　800億円もの金融支援（読売）
	02/24 大京　子会社2社を合併　グループ再編の一環で（日経）
	02/19 分譲マンション　環境性能を格付け　東京都が広告義務化へ（朝日）
	02/17 住宅ローン証券化市場が急拡大　05年度5兆円に迫る（日経）
	02/14 大京　オリックス専務執行役を顧問へ（日経）
	02/07 マンションも省エネ義務化へ　国交省が法改正案（朝日）
	02/06 不動産投資信託ラッシュ　05年度は新たに１５銘柄（日経）
	02/03 りそな銀行　マンション管理組合向け修繕ローンを取り扱う（日経）
	01/31 東京債券市場　長期金利が10ヶ月ぶりに１．３％割れ（読売）
	01/31 大京　オリックス傘下入りを正式発表（読売）
	01/31 大京　支援スポンサーにオリックスを決定（日経）
	01/27 藤和不動産　今期最終赤字は１２００億円（日経）
	01/22 持家志向、やや強まり７９％　一方の賃貸派は１２％（朝日）
	01/20 大京のスポンサーにオリックス　産業再生機構が選定方針（読売）
	01/20 東京２３区の地価は１７年ぶりに上昇　民間調査（読売）
	01/18 温泉つきマンション　使い放題を禁止　東京都が制限（朝日）
	01/12 三菱地所の社長　藤和不動産の子会社化を検討（日経）
	01/12 住宅金融公庫　2段階金利を廃止へ（日経）
	01/10 中古建物をオール電化　東京電力が再生事業をスタート（読売）
	01/09 公庫提携ローン　耐震住宅の金利優遇　当初5年は０．３％下げ（日経）

２００４年

	12/28 経営再建中の藤和不動産　三菱地所からの出資が固まる（読売）
	12/28 公庫提携ローン　1月よりさらに引き下げ　八千代銀行は２．３７％（日経）
	12/26 東京三菱とＵＦＪ　公庫新型ローンに本格参入　長期固定が２．７％前後（日経）
	12/23 定期借地権付き住宅にも通常ローン　三井住友銀行（朝日）
	12/23 年金住宅融資　財投に6兆3000億円繰り上げ返済（日経）
	12/22 ミサワホーム再建　産業再生機構に支援要請　ＵＦＪ銀行（日経）
	12/20 来年度の財投計画　１６％減　公庫融資はほぼ半減の750億円（読売）
	12/11 住宅ローン減税　中古の築年数緩和で与党一致（日経）
	12/08 住宅金融公庫などの財投繰り上げ償還　容認方針で一致（日経）
	12/06 住宅金融公庫　2011年度までに国費投入廃止　国交省方針（日経）
	12/04 住宅減税　中古住宅の築年数要件緩和へ　自民税調方針（日経）
	12/04 住宅金融公庫　直接融資は2006年度に廃止　国交省方針（日経）
	11/30 老朽住宅の耐震改修を税制控除へ　国交省（日経）
	11/27 マンション分譲各社　新築マンションの発売を抑制（日経）
	11/22 大京　資産3000億円売却へ（日経）
	11/27 ミサワホーム再建　産業再生機構の活用で最終調整（読売）
	11/22 三菱地所　「土壌汚染」隠してマンション販売　家宅捜査（産経）
	11/19 大手住宅メーカー　5社が業績改善　太陽光発電付きが好調（日経）
	11/16 新潟地震での被害住宅の8割が「一部損壊」　公的支援は対象外へ（朝日）
	11/15 ライオンズマンションの大京　9月中間期で赤字が2525億円（日経）
	11/15 熊谷組と飛島建設が合併を撤回へ（日経）
	11/11 35年固定金利で２．９５％の住宅ローン　三井住友銀行（読売）
	11/06 公庫提携ローン　金利を最大０．４％引き下げて優遇（日経）
	11/04 住宅公庫の焦げ付き債権に税金投入　財務・国交省合意（日経）
	11/03 東京の地価は上昇を見込む　企業の見方転換　国交省（日経）
	11/03 ４大銀行の住宅ローン新規実行額　１６％減　上期（日経）
	10/28 土壌汚染隠しマンション販売　三菱地所など強制捜査へ（読売）
	10/27 国立マンション訴訟　「一部撤去」を取り消し　東京高裁（日経）
	10/27 国立マンション訴訟　住民側が逆転敗訴（日経）
	10/24 「大京」支援企業に米シティグループと長谷工連合などが上がる（日経）
	10/22 寝室に火災警報器の設置を義務化　新築住宅は来年6月から（産経）
	10/20 リスク管理債権　住宅金融公庫は３７％増（日経）
	10/19 不動産投信　新規上場に急ブレーキ　規制強化が影響（日経）
	10/10 住宅金融公庫の新事業　債権買い取りは低迷（朝日）
	10/08 住友信託銀行　3年固定金利０．８５％の住宅ローンを発売（読売）
	10/06 長谷工　大規模マンション強化・受注前提に開発提案（日経）
	9/28 ライオンズマンションの「大京」が産業再生機構へ（日経）
	9/28 住宅購入時　親族からの贈与額は１０００万円超（不動産流通）
	9/23 マンション管理を格付けで評価　国土交通省（日経）
	9/22 大京　2800億円を損失処理へ（日経）
	9/21 基準地価　大都市圏にも底入れ感（日経）
	9/21 大京　再生機構で再建　ＵＦＪ銀行など１８００億円支援（日経）
	8/20 住宅金融公庫の新型住宅ローン　中古住宅も対象に（日経）
	8/19 住宅ローン減税　中古物件の築後年数不問へ　国交省（日経）
	8/19 住宅金融公庫　焦げ付きに税金投入　国交省検討（日経）
	8/19 ＵＦＪ銀行　ミサワホーム再建でトヨタ自動車へ出資要請（毎日）
	8/16 不動産成約情報の通知を　国交省研究会が提言（日経）
	8/08 森トラスト　大京支援を検討　再生機構活用を前提に（日経）
	8/06 ペイオフは予定通り実施　預金保険機構理事長（産経）
	8/02 ブランド店進出で地価上昇　裏原宿では地上げ屋復活？（読売）
	7/28 住宅リフォームに性能評価制度を取り入れる（日経）
	7/24 大手銀の不良債権比率　9月には４％台達成へ（日経）
	7/24 住宅ローン　短期固定から長期固定へ（日経）
	7/09 三菱信託銀行　新しい優遇金利制度を導入（日経）
	7/08 外断熱工法の100年耐用分譲マンションに取り組む（ニフティ）
	7/02 住宅ローン返済：高まる堅実志向　ボーナス併用は減少（毎日）
	5/31 2×4工法なら木造でも4階建て住宅が可能に　今夏より（朝日）
	5/21 大手住宅メーカー決算　経営再建中のミサワは赤字（産経）
	5/18 大京と扶桑レクセルが経営統合を検討（朝日)
	5/17 みずほ銀行とオリコ　住宅リフォームローンで提携（読売）
	5/13 5月分の平均金利は３．３％　公庫証券化ローン金利（週刊住宅）
	4/23 住宅ローン金利０．９％　国内最低　みずほ銀行（読売）
	4/23 マンション滞納管理費は5年で時効　最高裁（日経）
	4/14 東証2部上場の中堅ゼネコン環境建設（東京都新宿区）が破産宣告（帝国ＤＢ）
	3/30 新型住宅ローン　融資条件を緩和（読売）
	3/29 総務省が東京・豊島区のワンルームマンション税に同意（読売）
	3/24 カーシェアリングを導入するマンション　オリックス（不動産流通研究所）
	3/19 分譲マンション中堅のニチモがメインバンクより債務免除（不動産流通研究所）
	3/12 公庫・証券化支援ローン　「つなぎ融資」の実行を決定（週刊住宅）
	3/08 全住宅に火災報知機の設置を義務付け　消防法改正案（朝日）
	3/03 公庫支援住宅ローンの金利は平均で３．１８％（週刊住宅）
	3/01 三井生命が三井住友銀行に住宅ローン仲介（読売）

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