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東京都千代田区　ワンルームマンションに規制 （日経）　2002/12/20

千代田区は「ワンルームマンションの指導要項」を改定し、2003年1月からワンルームマンションの入居者へ同区への住民登録を義務付け、住居の業務転用をしないことを管理規約に盛込むことを強制することした。

規制対象のワンルームマンションは平成15年1月1日以降に完成する物件で、ゴミの出し方や違法駐輪・駐車の防止、町会への加入や近隣住民との協定を守ることなどを管理規約に盛込むことや、さらに管理会社が区長に管理状況を定期的に報告することも義務付ける。

住宅金融公庫 来年度予算はさらに縮小 （日経） 2002/12/19

住宅金融公庫が2003年度に予定する融資戸数は約37万戸と、今年度（50万戸）に比べ26％の大幅減になることが決まった。融資戸数の減少に合わせて、財務省は住宅公庫に対する財政投融資の額を今年度の5兆円弱から約2兆円減らす方針。財政投融資の総額は23兆4100億円となり、今年度当初計画から12.6％減少する。

公庫は2006年度までに廃止、民間住宅ローンの証券化などを担う独立行政法人に衣替えする予定だが、国土交通省は公庫廃止に向けて融資戸数を徐々に圧縮する方針で、来年度については8月末の概算要求の時点では40万戸としていたものをさらに3万戸減らす。

2003年首都圏新築マンション供給予想が発表 （不動産経済研究所）　2002/12/19

大手デベロッパー100社からのアンケート調査などをもとに2003年の首都圏（１都３県）の分譲マンション市場予測をまとめた。2003年の新築発売戸数は8万6500戸と2002年実績見通しを1.3％下回るが、都心部で増加している大型・超高層物件の影響で5年連続で8万戸を上回り、史上4番目の高水準となる見通し。

同研究所の角田社長は「企業の工場跡地や市街地再開発など都市再生の動きが活発になり、都心回帰に拍車がかかっている」ことが大量供給が続く背景と分析している。

「安易な企業存続はさせない」ゼネコン業界の縮小促す （朝日）2002/12/14

国土交通省は自民党の「産業再生に関するプロジェクトチーム」会議で、産業再生機構の活用をにらんだゼネコンの再編・淘汰策についての基本姿勢を示した。

従来は、事実上業界を現状規模のまま温存することを前提とする行政運営だったのを、建設市場の約半分を占める公共事業が縮小する流れも受け、業界の「ダウンサイジング（規模縮小）を促す」という立場に転換する。さらに「市場原理の徹底による淘汰の促進」も進めるとしている。このため再生機構の活用にあたっても、安易な債務過剰ゼネコンの救済にならない厳しい政策を採用する方針を示した。

同省は主に大手、準大手、中堅までの上場している主要なゼネコンを対象に「市場原理による淘汰」を政策の基本に据え、入札資格や受発注制度、入札企業の格付けなど同省が所管する政策を武器に、収益力の回復や合併・統合・連携などの戦略的再編を促す方針だ。

日産建設とりんかい建設が合併を発表 （日経） 2002/12/11

会社更生手続き中の日産建設と支援企業（スポンサー）であるりんかい建設が2003年7月をめどに合併すると発表。新会社は「りんかい日産建設」となる。

日産建設は親会社のマイカルの経営破たんで信用不安が広がり、本年に会社更生法適用を申請している。

東証・大証１部 新井組が655億円超の債務免除を受ける （日経）2002/12/09

経営再建中の東証・大証１部上場の新井組が主要取引行から総額655億2000万円の債務免除を受けた。

築30年超マンションの建替えに関する意識調査（東京都住宅局）2002/12/05

東京都が都内の築30年以上の分譲マンションの維持管理・大規模修繕工事および建替えに係る状況を調査すべく、2001年度から2002年度にかけて実施したアンケート調査によると、建替えについて「検討中」「以前検討した」「管理組合等で話題となる」など、関心をもっているマンションは、民間分譲マンションで35.5％、公的分譲住宅で78.6％、全体では40.6％となった。

また、建替え検討組織を設け、具体的な検討を行なっているマンションが抱える問題点としてあげられたのは、「建替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」（68.8％）、「工事中の仮住居の確保の難しさ」（62.5％）など（複数回答）。

管理組合が意向調査を実施するなどの検討をしているマンションが抱えている問題点としては、「建替えと大規模修繕・改修のメリット・デメリットの比較の難しさ」（70.0％）、「建替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」（60.0％）などがあげられた（複数回答）。

東京都　優良マンション登録制度をはじめる （東京都防災・建築まちづくりセンター）2002/12/04

新築や中古物件の構造や管理状態を総合的に審査し、基準をこえた物件には登録を許可することで優良マンションとしてのお墨付きを与え、優良分譲マンションの建築促進をねらう。

同時に東京都は分譲マンションの建替えを支援するためのアドバイザー制度を始める。建築士や再開発プランナーなどの専門家が有料で老朽化したマンションの建替えを考える管理組合に対して相談を行う。マンション建替え円滑化法案の成立も背景にある。

＜参考サイト＞財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター

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最終更新日 : 2002/12/22