2005年09月：東証一部上場の中堅ゼネコン勝村建設が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は316億円（9/29）。

2005年05月：大証一部上場の中堅ゼネコン松村組が民事再生法の適用を大阪地方裁判所に申請し、受理された。負債総額は約833億円（5/5）。

2004年06月：ジャスダック上場の中堅ゼネコン佐藤秀が民事再生法の適用を東京地裁へ申請する。負債総額は同社と子会社2社を合わせて約428億円（6/10）。

2004年04月：東証一部上場の分譲マンション中堅ジェネラスコーポレーションが民事再生法の適用を申請する。負債総額は223億円（4/26）。

2003年08月：分譲マンション大手のダイア建設は産業再生機構の第一号へ決定（8/28）

2003年10月：森本組（大証一部上場の中堅ゼネコン）は大阪地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約2152万円。

2003年08月：日本新都市開発（東京都　資本金14億5000万円）は東京地裁へ特別精算を申請。負債は約800億円。

2003年05月：大和建設（東京二部上場）は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約230億円。セザール破綻により債権回収が困難となったことも原因とされる。

2003年03月：セザール（東証一部の中堅分譲マンション会社）は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約600億円。

2003年02月：アルテライン（旧名：大地住販「ドラゴンマンション」シリーズ）は東京地裁へ自己破産を申請。負債総額は220億円。

2003年01月：太平住宅（東京都新宿区の中堅住宅メーカー）は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は323億円。

2003年01月： 松栄建設（埼玉県さいたま市の総合建設工事業者）と関係会社2社は東京地裁より破産宣告を受けた。負債総額は1850億円。

2002年12月：モリタ建設（大阪市の土木建設工事・不動産業）が大阪地裁へ自己破産を申請。負債総額約240億円。

2002年11月：古久根建設（東証一部の中堅ゼネコン）は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約429億円。

2002年10月：ニッセキハウス工業（プレハブ賃貸に特色）東京地裁へ民事再生法の適用を申請。

2002年08月：地産（ゴルフ場やビジネスホテル運営）は東京地裁へ会社更生法の適用を申請。

2002年07月：大日本土木（近畿日本鉄道グループで東証一部上場の中堅ゼネコン）東京地裁へ民事再生法の適用を申請

2002年06月：藤木工務店（大証二部上場の中堅ゼネコン）大阪地裁へ民事再生法の適用を申請。

2002年04月：高弥建設（東北最大手のゼネコン）は盛岡地裁へ民事再生法の適用を申請。

2002年04月：段谷産業（住宅資材メーカー）は福岡地裁へ自己破産の申し立てをした。

2002年03月：日産建設（東証一部の中堅ゼネコン）東京地裁へ会社更生法の適用を申請。

2002年03月：佐藤工業（東証一部の準大手ゼネコン）会社更生法の適用を申請。

2002年01月：殖産住宅（注文住宅販売）が民事再生法の適用を申請。

2001年12月：青木建設が民事再生法の適用を申請。

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