2003年1月のニュース

最新ニュースをお伝え致します。

マンション購入者層　団塊世代が２６％ （リクルート） 2003/01/30

首都圏新築分譲マンションにおける50歳以上契約者の動向調査（2001～2002年）によると、97年では割合が10％程度であったのが今回の調査では約26％と4年間で2.6倍となったことがわかった。

購入動機は「老後の安心のため」「もっと生活に便利なところに住みたい」「もっと新しい家に住みたい」と、より豊かな生活を求めて購入する人が多いのが特徴となっている。

熊谷組２度目の金融支援　不採算部門を分離　（日経） 2003/01/24

東証一部上場ゼネコン熊谷組は不採算部門の不動産事業を分離し、収益性の高い建設業に特化する。三井住友銀行より２000億円の債務免除をはじめ、2500億円もの金融支援を受ける。

前回2001年3月期に4500億円もの金融支援を受けており経営再建中であったが、建設需要の縮小や信用低下により抜本的見直しを迫られていた。

なお、熊谷組は上記「日経」の記事について「そのような事実はない」との発表をしている。

ハザマ　東亜建設と安藤建設と経営統合　（日経） 2003/01/17

経営再建中の準大手ゼネコンハザマと海洋土木に強い東亜建設工業、民間建築を主力とする安藤建設の３社は2003年秋をメドに経営統合する方向で交渉をはじめた。ハザマは不動産開発部門と建設部門に分離し、建設部門を東亜建設・安藤建設と総合し有利子負債の圧縮をはかる。

なお、ハザマは上記「日経」の記事について「そのような事実はない」との発表をしている。

土地の実売価格を公表検討　取引活性化をねらう （国交省） 2003/01/10

今までは不動産業者など売り手しか持っていなかった土地の成約価格（実際の取引価格）を一般に公表する方向で、国交省は価格情報の収集・公開の具体的な手法を詰める。

土地価格としては国土庁が公示価格を毎春公表しているが、鑑定士による鑑定であり実際の取引価格とは開きが出てしまっていた。実売価格がわかるようになれば消費者はより適正な売買価格を知ることが可能となる。

12年連続で地価は下落　首都圏は△７．２％ （ミサワＭＲＤ） 2003/01/09

ミサワＭＲＤによる大都市圏の地価調査によると、いずれの地域も前年より下落していることがわかった。茨城県を含む１都4県をみると、東京都心部では下落率が５．５％なのに対し同西部の青梅市では１１．７％となった。都心と周辺地域による価格格差が広がってきている。

　　注）データは2002年12月1日現在

松栄建設が東京地裁へ破産宣告（帝国データバンク）2002/01/06

埼玉県さいたま市の総合建設工事業者松栄建設と関係会社2社は東京地裁より破産宣告を受けた。負債総額は1850億円。

ＪＲ大宮駅西口開発への不動産投資の含み損がふくらみ、自力再建が困難となった。

2003年以降の高層マンション建設は首都圏で約8万5000戸を予定（不動産経済研究所）2003/01/01

20階以上の高層マンションの建設が建設着手および計画中を含め日本全国で10万6333戸（392棟）あり、このうち首都圏は8万5435戸（280棟）であることがわかった。

都心へのマンション建設ラッシュにより東京都では人口増加が予想される。