住宅ニュース2003年5月

　最新の住宅ニュースをお届けします。

住宅ローン控除の期限延長を要望　国交省（日経） 2003/05/30

国土交通省は本年12月末で「適用期間が6年」と従前の制度へ戻る住宅ローン控除制度の期間延長を財務省と与党へ要望する方針を固めた。

住宅購入が活気づくことで、景気低迷を下支えすることがねらい。

繰上げ返済が月2回まで無料　住友信託銀行 （日経）2003/05/17

住友信託銀行は月2回まで繰上げ返済手数料が無料となる住宅ローンの販売をはじめる。さらに電話による手続きを可能とし、顧客獲得を目指す。

新築マンションの水道管が誤接続　工業用水が給水 （日経）2003/05/14

東京都板橋区の新築マンションで水道管の誤接続により工業用水が給水されていたことが判明。健康被害はないようだが、東京都水道局では謝罪するとともに、健康診断の受診などの対策をとる。

債権証券化による長期固定金利の住宅ローン専門会社（日経）2003/05/14

日立キャピタルは住宅金融公庫の証券化の仕組みを活用して、長期固定金利の住宅ローンの取扱いを始める。積水ハウスと大和ハウスに資本参加を呼びかけ、共同出資で住宅ローン専門会社を設立する。

首都圏中古マンションの取引価格が上昇 （東日本レインズ） 2003/05/13

2002年度の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約価格（＝売買が成立した実際の取引価格）がバブル崩壊後、初めて上昇に転じた。特に東京都区部や横浜・川崎エリアが上昇率が高い。

なお、戸建と土地については、下落傾向が続いている。

大和建設が民事再生法の適用を申請 （日経） 2003/05/02

東証二部上場の大和建設は、筆頭株主のダイア建設の金融支援を受け合理化策を進めていたが、セザール破綻により債権回収が困難となり、時価総額が上場基準に抵触するため自主再建を断念した。

事業は三平建設へ引継がれる。

ダイア建設が再建計画を発表　（朝日）2003/05/02

ダイア建設は主力取引行のりそな銀行へ850億円の金融支援を要請することを柱とする経営再建計画を発表した｡マンション販売事業の不振で不動産含み損の追加処理を迫られたのが原因。

再建計画ではマンション分譲・管理やリフォーム事業に特化し、不採算部門のホテル・賃貸管理などを切り離す。

農協でも低利な住宅ローンをはじめる （日経）　2003/05/01

農林中央金庫を中核とするJAグループでは、住宅金融公庫に対抗した長期固定の新型住宅ローンを始める。最長35年で11年目から金利が上がる段階金利とし、5000万円を上限に融資を行う。

大手住宅メーカーとの提携により、まずは島根県から取扱いをスタートし、年度内には全国の住宅展示場や約1万2000の農協の支店へ窓口を広げてゆく計画だ。