住宅ニュース2003年7月

　住宅にまつわる最新ニュースをお届けします。

「公庫融資額の緩和」「住宅減税の拡大」　自民党総合対策 2003/07/27 （日経）

経済全体への波及効果が大きい住宅投資を拡大し景気回復へつなげようと、自民党が総合対策を策定する方針だ。具体的には地方都市での住宅購入を促進させるべく住宅金融公庫の融資上限枠の引き上げや、住宅ローン減税の期限延長・対象物件の範囲の拡充などが盛込まれる。

不動産業者の倒産件数は323件　2003年上半期　2003/07/16 （住宅新報社）

帝国データバンクの2003年上半期・全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同期比９％減の8984件となった。そのうち不動産業者は323件（負債1000万円以上）で、上半期としては2年連続で減少を続けている。

東京三菱銀行　１．９％ 30年固定住宅ローンが1ヶ月足らずで完売　2003/07/09 （産経新聞）

史上最低金利となった公庫に対抗して6月に発売した東京三菱銀行の住宅ローンが、長期金利の上昇傾向を受けて申し込みが集中し、予定融資額に到達したことで受付を終了した。

ディスポーザー普及率　新築マンションでは約3割　2003/07/09 （日本工業新聞）

不動産経済研究所の調査によると新築マンションでのディスポーザー普及率が全体の２９．１％に達していることが分かった。

ディスポーザー、ドラム式洗濯乾燥機、電気クッキングヒーターは「新・三種の神器」と呼ばれ、新築物件では標準化の動きがある。

団塊ジュニアの持家志向は高水準 2003/07/08 （住宅新報）

長谷工アーベストの「団塊ジュニアの持家需要動向調査」によると、首都圏在住の住宅未取得団塊ジュニア世代の81％が「持家のほうが得」と感じている。

「同じ支払いならローンのが得」「資産が持てる」「老後の安心が得られる」が主な理由。

インターネット経由の不動産登記が可能となる　2003/07/02 （日経）

法務省は不動産登記のインターネット経由の申請・受付を可能とするための不動産登記法改正案骨子を公表。電子署名などの活用により窓口へ出向かなくても登記申請ができるようになる。2004年度中の実現を目指す。

みずほ銀行と公庫　証券化による新型住宅ローンに着手　2003/07/02（日経）

公庫法が改正されたことを受けて、銀行の住宅ローン債権を公庫が買取り証券化して投資家へ販売することで資金調達した財源を利用する、低金利・長期・固定の新型ローンを取扱いはじめる。

第一弾はみずほ銀行と手を組み、10月にもお目見えする予定。

新築マンションの専有面積は広がる傾向　リクルート調査　2003/07/01 （住宅新報）

　リクルートが発表した「首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、首都圏新築分譲マンションのうち80平方メートル以上の専有面積のマンションの割合が拡大傾向にあることがわかった（下図参照）。

　　＜専有面積80平方メートル以上マンションのシェア＞

2000年	2001年	2002年
３０．１％	３７．０％	４５．６％

なお、2002年の首都圏新築分譲マンション全体での平均専有面積は７８．６平方メートルとなった。