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住宅に関す最新のニュースをお届けします。
公庫返済の長期滞納額が13%増 (住宅情報) 2003/08/27 不景気の影響で公庫ローンの返済が不可能となり、保証協会が代位弁済する割合が減っている一方で、6ヶ月以上の長期滞納者は増え、債権額が前年度比で13.7%増となった。 これは返済期間の延長などで負担を軽減する「返済方法変更特例」の利用が多くなったことが原因とされる。
木造住宅の半数が倒壊の危険あり (住宅新報) 2003/08/25 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った、ここ3年間の木造住宅耐震診断の調査結果によると、調査対象物件4万4000戸のうち、耐震性に不安のある物件が全体の4分の3を占めることがわかった。
長谷工コーポ パソコンで間取り変更見積りができるシステムを開発(日刊工業新聞) 2003/08/23 長谷工コーポレーションはパソコン上で間取り変更や概算見積りの提示が可能なフリープランシステム「Wivi(ウイビィー)」を開発。プランの選択から間取り変更、変更内容の確認、プラン・仕様の決定、契約までが行え、顧客ニーズに柔軟に対応することが可能となる。
日本信販 住宅ローン明細2400人分を紛失 (日経産業) 2003/08/21 日本信販は住宅ローン顧客2391人分の個人情報が記載された明細書を紛失したと発表。委託先のヤマト運輸が運送する途中で紛失した可能性が高いとしている。
来秋 公庫の保証による新型住宅ローンが登場 (日経新聞) 2003/08/20 民間金融機関が資金調達手段として住宅ローン担保証券(MBS)を発行する際に、MBSに対して政府系金融機関である公庫の公的保証を付けることで銀行などは低金利での資金繰りが可能となり、結果的に民間金融機関は低利な住宅ローンを開発できるようになる。
住宅ローン減税 来期以降も延長の方向 (日経新聞) 2003/08/10 国交省が延長を要望し、小泉首相や塩川財務相らが理解を示していることから、住宅ローン減税は延長される方向が見えてきた。 しかし、税収不足により減税額は縮小されそうだ。
専有面積100平方メートル以上のマンション 供給は減少傾向 (日本工業新聞) 2003/08/04 東京カンテイの調べによると、専有面積が100u以上のマンションは1999年から4年連続で供給が増えていたが、2003年は減少する見通しとなった。
6月の住宅着工戸数 前年同月比13.4%増(日経産業) 2003/08/01 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月比13.4%増と、2ヶ月ぶりに前年より増加した。持家、貸家、分譲住宅のいずれも着工が増えた。 住宅ローン減税が今年12月末で打ち切られることを懸念した駆け込み需要が原因とみている。
日本新都市開発が特別精算を申請 (帝国データバンク) 2003/08/01 ニュータウン開発を中心に宅地造成、一戸建、マンションなどの大規模住宅開発を手がける日本新都市開発(資本金14億5000万円 東京千代田区)が東京地裁へ特別精算を申請した。負債は約806億円。 |
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