住宅ローン減税の適用条件として「入居日」が注目されますが、実は、この入居日以外にも重要なポイントがあります。それが、ローン契約日（金消契約日）です。金消契約日によっては減税期間が1年少なくなるからです。

正式には「金銭消費貸借抵当権設定契約」といい、略して「金消（きんしょう）契約」と呼びます。一般的にマンションや建売住宅の購入では売買契約、また、注文住宅やリフォームでは工事請負契約を締結した後、住宅ローンを利用する場合に必要な融資に関する契約です。

新築マンションでは、入居説明会や敷地内駐車場の抽選などを行う際、金消契約もまとめて同日に行うのが一般的です。

■「残高証明書を取得できるかどうか」がポイント

住宅ローン控除の適用を受けるためには、金融機関が発行する残高証明書が必ず必要になります。つまり、年末に残高証明書が発行されなければ、入居を開始した初年度についてはローン控除の適用にならず、所得税の還付請求が受けられないことになります。

そこで、残高証明書を年末までに発行してもらうには、金消契約が年内に完了していなければならないのです。

　 ＜マンション購入融資のケース＞　　　　

 申込み　→　融資承認の通知　→　適格認定　→　引渡し・入居　→　金消契約　→　資金の受取り

　 ＜マイホーム新築融資のケース＞

上記フローにあるように、公庫は民間金融機関とは異なり、引渡しを受けて入居した後に金消契約を行います。そのため年内に「入居」はしても、金消契約が年をまたいでしまうケースが発生するのです。金消契約が締結されなければ入居年は住宅「ローン残高がゼロ」となるため、結果として1年間減税期間が減ることとなるのです。

なお、民間金融機関からの融資では「登記」「引渡し」および「残金決済」を同日にまとめて行うため、公庫等のように入居後に金消契約を締結することは一般的にありません。

■金消契約日と入居日の関係

以上をふまえて、住宅ローン減税が期間短縮されずに適用されるには金消契約日と入居日が同一年であれば大丈夫なのです（下図参照）。

　注）公庫の場合です。

なお、年内に入居しても実際のローン返済開始日（引落し日）が年をまたぐ場合があります。この場合は、減税期間が少なくなる心配はありません。

■公的融資と民間融資を2本同時に利用している場合

たとえば平成15年12月に「入居」し、民間融資は平成15年内に金消契約を締結したが、公的融資は年をまたいで平成16年1月の金消契約となったとします。

この場合は上図にあるように、民間に関しては最長10年間、公的融資については最長９年間となります。「入居日」が平成15年12月で確定していますので、民間の分まで1年分が短縮され、どちらもが最長９年間とはなりませんのでご安心下さい。