住宅ニュース2003年10月

　住宅にかかわる最新ニュースをお伝えします

管理業者変更を妨害　公正取引委員会が公表 （公正取引委員会） 2003/10/27

管理費等の削減に関心が高まる中、管理業者の変更を検討すると、業務委託先である管理業者が独占禁止法に抵触するような不当な行為をおこない、また管理委託契約書でも「解約を制限する」条項を盛込むなどの競争を阻害するような事態が発生していることが公取委のアンケート調査で分かった。

【公正取引委員会のホームページ】　http://www.jftc.go.jp/

転職者や女性、自営業者などへの融資を促進する　住宅金融公庫（日経新聞）　2003/10/15

民間金融機関からローン否認されたり、公庫と民間融資を併用して同時に申込み、同じく民間金融機関からローン否認された場合に年収800万円超の人の場合、現行では対象物件の最大5割までしか融資しないところを8割まで引き上げるようにする。

転職者や女性、高齢者さらに自営業者などへの融資を促進するのが狙いだ。なお、年収800万円以下の場合は現行どおり8割までで変更はない。

住宅供給公社　経営悪化で債務超過がすすむ （日経金融） 2003/10/11

設立当初は住宅不足の解消に一役かった住宅供給公社だが、バブル崩壊後の地価下落と住宅需要の減退で経営が急速に悪化し、全国57公社のうち北海道・和歌山県・沖縄県・千葉県の4公社が債務超過に陥っている。

このうちの北海道公社では今年6月に札幌地裁へ特定調停を申請し、公庫を含む金融機関へ債権放棄を求めている。

都内にあるマンションと一般住宅に火災報知器設置を義務化 （日経新聞） 2003/10/04

東京消防庁は都内のすべてのマンションと一般住宅に火災報知器を取り付けることを条例で義務付ける方針を固めた。住宅火災による焼死者数が過去10年で最悪のペースとなっている現状を食い止めるためで、設置を努力目標とする自治体はあるが、義務化する自治体は例がない。

民事再生法適用のセザール　再生計画が確定 （週刊住宅新聞） 2003/10/02

今年3月に民事再生法の適用を申請した分譲マンション中堅セザールの再生計画が確定した。「マンションの開発・分譲に特化」することで新たなスタートを切る。

森本組が民事再生法の適用を申請 （帝国データバンク） 2003/10/01

大証一部の中堅ゼネコン森本組が大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。不良資産の処理や有利子負債などが財政面を圧迫し、また官公庁主体の土木工事も受注が落ち込み採算悪化の状況が続いていた。