■申し込み金とは？

検討又は購入したい物件が決まった場合に、営業マンに｢それでは申込金を入れてください｣と言われたことがあると思います。申込金とは正確には｢申し込み証拠金｣といい、売買契約締結以前に教授される金銭については、買い主の順位保全や購入の意思確認を目的とするお金です。そして、契約が成立したときは手付金の一部に充当され、不成立のときはその時点で返済する金銭です。

かみ砕いて説明すれば、“予約金”みたいなものと考えてください。金額的には、だいたい５万〜１０万円が相場で、相談次第では数千円から１万円ぐらいで可能なところもあります。

1. 必ず｢申し込み証拠金｣の領収書を受け取る
2. いつでも、いかなる理由でも本人の希望があれば金銭が返却されることを確認する
3. 購入意思が固まっていれば契約日などの設定をし、申し込み時点では最終返事が出来ない場合は、｢いつまで順位保全をしてもらえるのか｣相談する

業者によっては｢次のお客さんが見つかるまでは解約できない｣とか｢全額は返せない｣などと言って、強引に契約をさせようとするケースもあるので、上記の点をしっかりと頭に入れておいてください。　

次に｢手付金｣ですが、これは売買契約の締結時に支払われる金銭のことで、残代金支払い時に売買代金の一部として充当されます。契約の際に必要なお金と考えてください。不動産の売買は高額な財産の取り引きとなるため、契約時に代金全額を支払い、同時に不動産の引き渡しを受けるケースはまれで、通常は、取引の進捗に合わせて、順次｢中間金｣や｢残代金｣を支払います。

２）契約の相手方が契約の履行に着手するまでの間、解除権を留保し､手付放棄､手付倍返しで解除することができるという趣旨で授受される解約手付　

一般には契約書が作成されることが多いため実務上、証約性の意味は薄く､また、違約金や損害賠償の予定額は別に独立の条項で定められることが通常です。そこで、一般的な不動産の取り引きにおける手付金は、（２）の解約手付とされています。

当事者間で手付金の性格を決めない場合も、民法の規定により解約手付とされます（民法第557条第1項）。

以上により「手付金」＝「解約手付」で、契約する時に払うお金であることはご理解いただけたと思いますが、解約手付とは何かが分かりにくいかと思います。話を白紙に戻そうとした時に、冒頭の｢申し込み証拠金｣は無条件で返金されますが、この解約手付は戻ってこないのです。白紙に戻さなければ売買代金の一部に充当されますが、白紙に戻す（＝解約する）ときには不動産屋さんに払わなければならない（＝没収される）お金なのです。「解約したい時に、相手方に払うお金」と考えてもいいです。

別の見方をすると、売主（不動産屋さん）は手付金を預かることによって、買主（お客様）に契約解除されるのを防ごうとするある種“人質”的要素を含むお金でもあるのです。契約から引き渡しまで数ヶ月の期間がありますので、この間に買主の気持ちが変わり、「やっぱりやめます」となっては売主はたまったものではありません。

普通に考えると、解約を申し出るのは買主側からだけと思われがちですが、売主側から解約を申し出る場合もあります。たとえば資金調達が出来なかったり、建設計画自体が中止になったり・・・・・・。そこで、

それぞれの金額を払うことによって、一方的に解約ができ、相手方は損害賠償請求などはしてはいけない事になっています。

さらに専門的な話になりますが、宅建業法では不動産屋さん（宅建業者）が自ら売主の場合は手付金の額に以下のような制限が加わります。

手付金は高額ですし、安易に売主の言われるままに契約すると、取り返しのつかないことになる可能性もあります。そのため、くれぐれも支払いは慎重に行い、疑問点があれば必ず解決してからにしましょう。

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