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1985年〜1996年
All About 賢いマンション暮らし
■1985年〜1996年 ■1997年〜2003年 ■2004年〜2006年 ■2007年〜現在
1996年（平成8年）
 | 01/29
大蔵省と農林水産省が住専７社の不良債権額を公表 |
| 04/01 東京三菱銀行が発足 |
| 05/10 住専処理6850億円を盛り込んだ予算が成立 |
| 07/19 アトランタオリンピックが開幕 |
| 11/11
橋本首相（当時）が「日本版ビッグバン」構想を発表する |
1995年（平成7年）
| 01/17 阪神淡路大震災が発生 |
| 02/27
英国の名門銀行ベアリングスが巨大損失で破たん |
| 03/20 地下鉄サリン事件が発生 |
| 08/01 コスモ信用組合が破たん |
| 08/30 兵庫銀行と木津信用組合が破たん |
| 09/26
大和銀行ニューヨーク支店で11億ドルの損失事件 |
1994年（平成6年）
| 06/22
ニューヨーク市場で「円」が一時１ドル100円割れ（99円85銭） |
| 06/30 自社さ連合の村山内閣が発足 |
| 11/02 年金改革法が成立 |
| 12/09 東京協和信用組合と安全信用組合が破たん |
1993年（平成5年）
| 01/01
欧州共同体（ＥＵ）の１２カ国統合市場が発足する |
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るいとう（株式累積投資）の取り扱いが開始される |
| 01/27 金融再生法による共同債権買取機構が発足 （不良債権の取り立てや処分を行う機構） |
| 06/18 宮沢内閣不信任案が可決 |
| 08/09 非自民連合の細川内閣が誕生 |
| 11/01 欧州連合条約（マーストリヒト条約）が発効 |
1992年（平成4年）
| 03/31 政府、緊急経済対策を決定 |
| 06/19 金融制度改革関連法が成立 |
| 08/18 大蔵省「金融行政の当面の運営方針」を発表 |
| 08/28 政府、総合経済対策を決定 |
| 10/30 大蔵省、都市銀行など21行の不良債権額を発表（不良債権額は約12兆円） |
1991年（平成3年）
| 01/17 湾岸戦争が始まる |
| 06/20 ４大証券会社の巨額損失補てんが発覚 |
| 09/17 ２大都市圏の地価が初の下落 |
1990年（平成2年）
| 03/13 ソ連、ゴルバチョフ大統領就任 |
| 04/01 大蔵省、不動産関連融資の総量規制を導入 |
| 08/02 イラク軍がクウェートに侵攻 |
| 10/01 東西ドイツが統一 |
| 12/23 地価税の創設が決まる |
1989年（平成元年）
| 01/07 昭和天皇が崩御される |
| 04/01 消費税が導入される（税率３％） |
| 05/31 日本銀行が公定歩合を引き上げ（２．５％→３．２５％） |
| 06/04 中国 天安門事件 |
| 11/09 ドイツ ベルリンの壁が崩壊 |
| 12/29 大納会で日経平均株価が最高値（3万8915円8７銭） |
1988年（昭和63年）
| 06/28 政府、消費税導入を含む税制改革要綱を閣議決定 |
| 12/07 日経平均株価が史上初の３万円台乗せ（3万50円82銭） |
1987年（昭和62年）
| 02/22
ルーブル合意（通貨安定に向けた協調介入に関する合意） |
| 04/01 国鉄が分割・民営化し、ＪＲが発足 |
| 08月
アラン・グリーンスパン氏が第１３代米国ＦＲＢ議長に就任する |
| 10/19 ブラックマンデー（ニューヨーク株価の大暴落） |
| 12/07 ＢＩＳ（国際決済銀行）が国際統一基準を決定 |
1985年（昭和60年）
| 04/01 日本電信電話（ＮＴＴ）が発足 |
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