日本の歴史（２）

　

　　

　

　

　

　1997年～2003年 All About 賢いマンション暮らし

■1985年～1996年　　■1997年～2003年　　■2004年～2006年　　■2007年～現在

2003年（平成15年）不動産業界ダイジェスト・ニュース

	01/01 「源泉分離課税」が廃止され、「申告分離課税」に一本化される
	03/10 個人向け国債（第1回債）が発行される
	03/20 イラク戦争が始まる
	03/20 日本銀行の総裁に福井俊彦氏が就任する
	04/01 東京証券取引所がＲＥＩＴ指数の公表を始める
	04/01　日本郵政公社が発足する
	04/01　関東銀行とつくば銀行が合併し、「関東つくば銀行」となる
	04/01　親和銀行と九州銀行が合併し、「親和銀行」となる
	04/16 産業再生機構が設立される
	04/28 日経平均株価がバブル後最安値（7607円８8銭）をつける
	04/25 六本木ヒルズがオープンする
	10/01 住宅金融公庫が証券化支援による新型ローン「フラット３５」の取り扱いを開始する
	10/01 東海道新幹線の「品川」新駅が開業する
	10/01 東京海上あんしん生命保険と日動生命が合併し、「東京海上日動あんしん生命保険」となる
	12/01 ３大都市圏の一部で地上波デジタル放送が開始される
	12/16 「ナスダックジャパン」から「ヘラクレス」へ市場名称が変更される

2002年（平成14年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	01/15 ＵＦＪ銀行が誕生する
	03/01　あさひ銀行が大和銀ホールディングスに参加、りそなグループが発足
	04/01　みずほ銀行、みずほコーポレート銀行が設立される
	08/16　米ナスダックが大阪証券取引所との提携を解消する
	09/04　日経平均株価が一時9000円割れ
	10/01　保険商品の銀行窓口販売が解禁される

2001年（平成13年）

	03/19　日本銀行が「量的緩和政策」を導入する　　（→ 2006年3月9日に解除される）
	04/01　三井住友銀行が誕生する
	04/01　金融商品販売法、消費者契約法が施行される
	04/01 「中国ファンド」の評価方法が「予想分配型」から「運用実績型」へ変更される
	04/02　三菱東京フィナンシャル・グループが誕生
	07/13　ＥＴＦ（株価指数連動上場投信）が東証と大証に上場
	09/01 東京・新宿の歌舞伎町で雑居ビル火災（死者４４名の大惨事となる）
	09/10　ＲＥＩＴ（不動産投信）が初めて東京証券取引所に上場される
	09/11　アメリカ同時多発テロが勃発
	09/21　大和銀行とあさひ銀行が経営統合に合意する
	10/01　確定拠出年金法（日本版４０１Ｋ）が施行される
	10/01 株式取引の最低売買単位が「単位制」から「単元制」に変更される

2000年（平成12年）

	02/09　日経平均株価が2年半ぶりに2万円台を回復
	04/01 投資信託の「売買基準価格」が「基準価格」へ変更される
	04/01 介護保険制度がスタートする
	04/19　東京三菱銀行と三菱信託銀行が持ち株会社設立で合意する
	06/19　「ナスダック・ジャパン」が大阪証券取引所で取引を開始する
	07/01　金融庁が発足する
	07/05　三和銀行と東海銀行、東洋信託銀行が統合を発表
	08/29 三宅島が噴火
	09/01　日本債券信用銀行をソフトバンクやオリックスなどの企業連合に譲渡する

1999年（平成11年）

	01/01　欧州連合（ＥＵ）の単一通貨「ユーロ」が誕生する
	02/12　日本銀行が「ゼロ金利政策」を導入する
	03/31　大手15行に約7兆5000億円の公的資金を注入する
	04/01 有価証券取引税が廃止される
	06/04　東邦生命保険が自力再建を断念
	08/20　第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が事業統合で合意する
	10/01　株式売買委託手数料が完全自由化
	10/14　さくら銀行と住友銀行が対等合併で合意
	11/11　東京証券取引所がベンチャー向け新興市場「マザーズ」を開設する

1998年（平成10年）

	01/12　大蔵省が銀行の不良債権額を公表
	03/20 日銀総裁に速水優氏が就任する
	03/31　大手銀行21行に約1兆8000億円の公的資金が注入される
	04/01　改正外為法が施行される
	06/05　金融システム改革４法が成立する
	06/22　金融監督庁が発足する
	09/27　長銀系のノンバンク、日本リースが倒産する
	10/23　日本長期信用銀行が破たん（戦後初の民間銀行の国有化となる）
	12/01 銀行や保険会社の窓口で投資信託の販売が解禁される
	12/01 （日本）投資者保護基金が発足する

1997年（平成9年）

	04/01　消費税の税率を５％に引き上げる
	04/25　大蔵省が日産生命保険に業務停止命令
	07/01 香港がイギリスから中国へ返還される
	11/03　三洋証券が会社更生法の適用を申請する
	11/17　北海道拓殖銀行が都銀初の経営破たん
	11/24　山一證券が自主廃業を決定する
	12/05　大蔵省、2001年3月末まで預金・金融債の全額保護を表明する

　　

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最終更新日 : 2008/01/03