団信って必ず加入するの?
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 よく耳にする「団信」って一体、何なの?         【PR】    

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 団信とは、正式には「団体信用生命保険」という生命保険です。住宅金融公庫の場合で話を進めますが、公庫等の個人融資を受けた方のうち、協会と「団体信用生命保険による債務弁済委託契約」を締結した方が、債務の返済を完了する前に死亡または高度障害といった不測の事態になった場合に、残された家族の債務の負担を解消するための保険です。

        <団体信用生命保険のしくみ図>                                

しくみ図

 (注)2007年4月から、住宅金融公庫は「住宅金融支援機構」へ生まれ変わりました。

簡単にいえば、公庫からお金を借りた人(普通はご主人様)が不運にも死亡または高度障害になり、ローンの返済が出来なくなった場合に、ローンの残債を全額肩代わりしてくれる生命保険です。これによって家族はローンの心配から開放され、少なくとも「住むところ」だけは確保されることになります。 

 ■特 徴 

団体扱いなので、単独で加入する場合に比べ保険料は割安になっている
融資額と返済期間によってのみ保険料が決まるので、年齢・性別を気にしなくて済む
公庫融資を受ける方の95%以上が加入し、その数約470万人近くになる(平成15年7月現在)
任意加入である
融資残高に応じて毎年の保険料は少なくなり、残債がなくなれば当然、保険料の支払いもなくなる
支払い方法は年払い(初年度のみ諸費用と一緒に徴収)で、毎年徴収される

 

■改正点・注意点

これまでは70歳までだった保障期間が、80歳まで延長された。その結果、住宅金融公庫の完済年齢が80歳までになったことと合わせて、融資残高がある間は完全に保障期間に当てはまるようになった。

 【改正前】 

申し込み時55歳の方が公庫を35年返済で借りた場合、完済時年齢は55+35=90歳

団信の保障期間は70歳までなので、71歳以降はまったく保障されない。

 【改正後】 ※平成12年10月1日から改正されています

申し込み時55歳の方が公庫を35年返済で借りようとしても、80歳完済なので住宅ローンの融資期間は最長でも25年間が限度となる。団信の保障期間も80歳までなので、万が一の際も心配がない。

加入年齢 満15歳以上70歳未満
特約保険料は税法上の生命保険控除の対象にはならない
夫婦のための団信特約制度『デュエット』の誕生

これまでは、連帯債務者であっても単独でしか公庫団信に加入できませんでしたが、平成11年4月以降に借入申し込みされる方から、連帯債務者となられるご夫婦2人で公庫団信に加入できるようになりました。これにより、「デュエット」に加入されたどちらかの方に万が一事故があっても、残債は全額弁済されます。 

 (注)2007年4月から、住宅金融公庫は「住宅金融支援機構」へ生まれ変わりました。

 

■親子リレー返済との関係

親子リレー返済を利用している場合は、申し込み本人が80歳を超えても住宅ローンの返済を継続することとなりますが、こと団信に関しては、本則通り80歳までしか加入することができません。しかし、その場合に後継者がローンの返済途中から団信に加入することができる(任意加入です)ようになっていますので、保険が途切れることがないように配慮されています。

 

■ファイナンシャルプランナーとしてひと言

日本人は生命保険が大好きで、ご主人だけでも何本も加入されていることと思います。マイホームをやっと手にしたのもつかの間、住宅ローンの支払いが始まると管理費・修繕積立金・団信保証料、そして、生保の保険料まで加わり、思っていた以上に負担が多いことに気づかされます。

そこで、確認していただきたいのが、ご主人がお亡くなりになった場合(大変、失礼かとは存じますが)合計でいくらの保険金がもらえるのかということです。

遺族の方が必要とする費用(生活費・教育費・老後資金など)+住宅ローンの残債

と、生命保険の支払額が同じであれば、原則は充分なはずでしょう。余裕があるに越したことはありませんが“保険の掛け過ぎ”は無駄に他なりません。さらに、遺族年金が支給される点もお忘れなく!

団体信用生命保険は任意加入ですので、いくら営業マンが進めても「入る」「入らない」はご本人の自由です。すでに加入している生命保険で充分であれば団信は「不加入」にし、あるいは団信には加入し、その代わり既加入中の生命保険を解約するのも一法でしょう。毎月の負担は住宅ローンの支払いだけではないことを、今一度、再認識しなければなりません。 

 

 

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最終更新日 : 2012/04/26