皆さまの疑問や質問にお答えいたします。
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「消費税増税」に「復興増税」 Ｗ増税が住宅市場を襲う
４月から「フラット35」の貸出条件が変更されます
【住宅ローン減税の確定申告に関するコラム】
※別ウインドウが開きます。
○「住宅ローン減税」確定申告2011年版／必要書類
○「住宅ローン減税」確定申告2011年版／適用条件
○「住宅ローン減税」確定申告2011年版／リフォーム
○徹底解明！「住宅ローン減税」の仕組み その基礎の基礎
○住宅ローン減税の適用条件 ここに注意！
2007年３月末に独立行政法人化が決まった住宅金融公庫。また、民間金融機関も様々な住宅ローンを登場させ、商品が多様化する一方で、利用者にとっては分かりにくくなっている側面も否定できません。そこで、「悩める消費者」のために、住宅ローンの無料相談を受け付けます。皆さまの疑問や質問をメールにてお寄せください。同業者の方からのご相談も歓迎いたします。
ご相談をご希望の人はタイトルを「無料相談希望」と記入し、Ｅメール（こちらをクリック）にてお送りください。順次、返信メールにて回答をお送り致します。
なお、内容によってはお答えできない場合があり、ご質問のすべてには回答できない点をご了承願います。また、最終的な判断は各自に委ねますので、回答が絶対ではないことをご理解ください。緊急を要するご相談にも対応できませんので、あわせてご了承ください。
いただいた個人情報は、他の目的には一切利用いたしません。
＜利用上のお願い＞
ご相談をいただく際、以下の点に留意し相談内容をご記入いただくと、より正確な回答が可能となります。また、近頃、携帯電話からのメール相談が増えておりますが、返信の際、文字数の制約を受ける可能性がありますので、できるだけパソコンからのメール送信をお願いします。
- 対象不動産が「マンション」なのか「一戸建て（建売住宅か注文建築）」なのか？
- これから購入または取得する（新築）のか、中古物件なのか？
- 中古物件の場合の築年数
- 土地および建物の名義人は誰なのか？（新築の場合は予定者）
- 物件の販売価格と諸費用（それぞれ別々に具体的な金額をご記入ください）
- 家族構成やご年齢、およびご年収・勤続年数
- 収入合算で住宅ローンを組んでいる場合は、ローン上の名義の持分割合
- お名前とご住所
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＜お詫び＞
ただ今、多くのご相談をいただき、すべての方にご返事できない状態が続いています。
十分、ご期待に応えられていない点、お詫び申し上げます。
