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住宅ローン減税の適用条件や落とし穴を確認します。      【PR】表札と看板の通販 

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  ≪基本的な制度内容を知りたい方≫ ※一部、別ウインドウが開きます。     

住宅ローン減税の知られざる“落とし穴”について 
「住宅ローン減税」自分がいくら還付される? その仕組みを知る  (オールアバウト)
これ以上やさしく書けない「住宅ローン減税」の基本  (オールアバウト)
 

≪ケース別  住宅ローン減税Q&A≫

こういう場合は住宅ローン控除は適用されるの?(転勤、すぐに入居できない、申告し忘れた… )
「築年数要件の撤廃」の詳細について
ローン控除と名義の関係について
 
譲渡所得や住民税と住宅ローン減税の関係
繰り上げ返済した場合の注意点
その繰り上げ返済 ちょっと待った! (オールアバウト)
 
収入合算している場合の取り扱い
住宅ローンを2本組んでいる場合はどうなるの?
リフォームの場合の築年数要件
 
年をまたぐと、減税期間が1年少なくなることがあります
残高証明書の取り扱い
住み替えをした場合はどうなるの?
 
住宅ローン控除の再適用について (ロータス21)
借り替えをした場合の取り扱い (国税庁)
借り換え時の「住宅ローン減税」 ここに注意! (オールアバウト)
 
住宅ローン減税「12月31日まで引き続き住んでいる」の意味とは?  (オールアバウト)
「住宅ローン減税」収入合算時の注意点  (オールアバウト)
心配無用!「住宅ローン減税」 1問1答  (オールアバウト)
転勤から戻ったあとの「ローン減税再適用」についての注意事項

 

 <年末ローン残高に乗ずる居住年別の利率>             ※ 段階的に縮減されます
居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 適用年・控除率
2005年 10年間 4000万円以下の部分 360万円 1年目から8年目まで1.0%、9年目および10年目は0.5%
2006年 10年間 3000万円以下の部分 255万円 1年目から7年目まで1.0%、8年目〜10年目は0.5%
2007年 15年間 2500万円以下の部分 200万円 1年目から10年目まで0.6%、11年目〜15年目は0.4%
10年間 2500万円以下の部分 200万円 1年目から6年目まで1.0%、7年目〜10年目は0.5%
2008年 15年間 2000万円以下の部分 160万円 1年目から10年目まで0.6%、11年目〜15年目は0.4%
10年間 2000万円以下の部分 160万円 1年目から6年目まで1.0%、7年目〜10年目は0.5%

 5年間の延長・拡充が、平成21年度税制改正により確定する (一般住宅のケース)

居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 適用年・控除率
2009年 10年間 5000万円以下の部分 500万円  全期間、一律1.0%
2010年 10年間 5000万円以下の部分 500万円  同 上
2011年 10年間 4000万円以下の部分 400万円  同 上
2012年 10年間 3000万円以下の部分 300万円  同 上
2013年 10年間 2000万円以下の部分 200万円  同 上

 4年間の延長・拡充が、2013年度税制改正により確定しました(一般住宅のケース)

居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 控除率
2014年1月〜3月末 10年間 2000万円以下の部分 200万円 全期間一律1.0%
2014年4月〜2017年12月末 10年間 4000万円以下の部分 400万円 全期間一律1.0%

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  <知っ得情報>

 奥様がパートで働いており税込年収が103万円を超えた場合に、ご主人が住宅ローン減税の適用を受けられなくなるのではないか、という相談を受けましたが、ご安心ください。奥様の収入が103万円を超えると「配偶者控除」が受けられなくなりますが、住宅ローン減税が受けられなくなることはありません。

 また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、5年間はさかのぼって請求することができます。もし、あきらめている人がいましたら、再度、確認してみましょう。

 

 

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最終更新日 : 2014/05/04