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ちょっとした勘違いで実際は使えない(?)などという事態に遭遇するケースが見られます。
同じ失敗をしないためにも再度、適用条件を確認しましょう。 All About 賢いマンション暮らし

銀行が住宅ローンを貸したくなる人の条件
(All About
)
2009年以降
「住宅ローン減税」が延長される理由 (All About
)
≪基本的な制度内容を知りたい方≫ ※一部、別ウインドーが開きます。
≪ケース別 住宅ローン減税Q&A≫ ※一部、別ウインドーが開きます。
≪ケース別 特に「転勤」に関する内容について≫ ※一部、別ウインドーが開きます。
≪確定申告関連≫ ※すべて別ウインドーが開きます。
<年末ローン残高に乗ずる居住年別の利率>
※ 段階的に縮減されます
| 居住年 |
控除期間 |
借入金の年末残高 |
最大控除額 |
適用年・控除率 |
| 2005年 |
10年間 |
4000万円以下の部分 |
360万円 |
1年目から8年目まで1.0%、9年目および10年目は0.5% |
| 2006年 |
10年間 |
3000万円以下の部分 |
255万円 |
1年目から7年目まで1.0%、8年目〜10年目は0.5% |
| 2007年 |
10年間 |
2500万円以下の部分 |
200万円 |
1年目から6年目まで1.0%、7年目〜10年目は0.5% |
| 2008年 |
10年間 |
2000万円以下の部分 |
160万円 |
1年目から6年目まで1.0%、7年目〜10年目は0.5% |
【重要】住宅ローン減税 07年および08年入居者は選択肢が増える(H19年度の改正点)
| 2007年あるいは2008年を入居対象とする住宅ローン利用者は、ローン減税の控除期間を「最長10年」または「最長15年」のうちから、どちらか有利な方を自由に選べるようになっています。 |
| <知っ得情報>
住宅ローン控除は、ローン残高に応じて一定割合の「税金」が還付される制度です。しかし、同制度は(源泉)所得税法による取り決めですので、対象となる税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象になりません。
奥様がパートで働いており税込年収が103万円を超えた場合に、ご主人が住宅ローン減税の適用を受けられなくなるのではないか、という相談を受けましたが、ご安心ください。奥様の収入が103万円を超えると「配偶者控除」が受けられなくなりますが、住宅ローン減税が受けられなくなることはありません。
また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、5年間はさかのぼって請求することができます。もし、あきらめている人がいましたら、再度、確認してみましょう。 |
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