住宅ローン減税の適用条件や落とし穴を確認します。 ☆
「新生銀行」住宅ローン
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![[New!]](smallnew.gif) 【住宅ローン減税2009年 確定申告特集】 ※別ウインドウが開きます。
所得税の確定申告 ２月16日（火）〜３月15日（月）
 「住宅ローン減税」確定申告の手引き2009年／適用条件
「住宅ローン減税」確定申告の手引き2009年／必要書類
「住宅ローン減税」確定申告の手引き2009年／記入方法
「住宅ローン減税」確定申告の手引き2009年／リフォーム
「住宅ローン減税」2009年 ケース別還付額一覧（１）／単身者
「住宅ローン減税」2009年 ケース別還付額一覧（２）／扶養家族あり
意外と勘違いしやすい「住宅ローン減税」の盲点
≪基本的な制度内容を知りたい方≫ ※一部、別ウインドウが開きます。
≪ケース別 住宅ローン減税Ｑ＆Ａ≫
≪ケース別 特に「転勤」に関する内容について≫
≪住宅ローン減税の「延長」についての情報≫ ※別ウインドウが開きます。
＜年末ローン残高に乗ずる居住年別の利率＞
※ 段階的に縮減されます
| 居住年 |
控除期間 |
借入金の年末残高 |
最大控除額 |
適用年・控除率 |
| 2005年 |
10年間 |
4000万円以下の部分 |
360万円 |
１年目から８年目まで１．０％、９年目および10年目は０．５％ |
| 2006年 |
10年間 |
3000万円以下の部分 |
255万円 |
１年目から７年目まで１．０％、８年目〜10年目は０．５％ |
| 2007年 |
15年間 |
2500万円以下の部分 |
200万円 |
１年目から10年目まで０．６％、11年目〜15年目は０．４％ |
| 10年間 |
2500万円以下の部分 |
200万円 |
１年目から６年目まで１．０％、７年目〜10年目は０．５％ |
| 2008年 |
15年間 |
2000万円以下の部分 |
160万円 |
１年目から10年目まで０．６％、11年目〜15年目は０．４％ |
| 10年間 |
2000万円以下の部分 |
160万円 |
１年目から６年目まで１．０％、７年目〜10年目は０．５％ |
５年間の延長・拡充が、平成21年度税制改正により確定する
（一般住宅のケース）
| 居住年 |
控除期間 |
借入金の年末残高 |
最大控除額 |
適用年・控除率 |
| 2009年 |
10年間 |
5000万円以下の部分 |
500万円 |
全期間、一律１．０％ |
| 2010年 |
10年間 |
5000万円以下の部分 |
500万円 |
同 上 |
| 2011年 |
10年間 |
4000万円以下の部分 |
400万円 |
同 上 |
| 2012年 |
10年間 |
3000万円以下の部分 |
300万円 |
同 上 |
| 2013年 |
10年間 |
2000万円以下の部分 |
200万円 |
同 上 |
５年延長「住宅ローン減税」2009年の改正内容
※別ウインドウが開きます。
| ＜知っ得情報＞
住宅ローン控除は、ローン残高に応じて一定割合の「税金」が還付される制度です。しかし、同制度は（源泉）所得税法による取り決めですので、対象となる税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象になりません。
→
2009年度の税制改正で、個人住民税も住宅ローン減税の対象になりました。
奥様がパートで働いており税込年収が103万円を超えた場合に、ご主人が住宅ローン減税の適用を受けられなくなるのではないか、という相談を受けましたが、ご安心ください。奥様の収入が103万円を超えると「配偶者控除」が受けられなくなりますが、住宅ローン減税が受けられなくなることはありません。
また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、５年間はさかのぼって請求することができます。もし、あきらめている人がいましたら、再度、確認してみましょう。 |
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