07年度の改正点

　

　　

　

　

　

住宅ローン減税　07年度税制改正の改正点　　All About 賢いマンション暮らし

■住宅ローン減税の特例が創設されました

2007年度の税制改正により、従来のローン減税に追加して下記の特例（新条件）が創設されました。その結果、2007年または2008年にマイホームへ入居する方は、従来の制度と新制度のどちらか有利な方を「選択」することが可能になりました。　

○従来の住宅ローン減税 （2004年度税制改正）

居住年	控除期間	借入金の年末残高	最大控除額	適用年・控除率
2007年	10年間	2500万円以下の部分	200万円	1年目～６年目まで１．０％７年目～10年目は０．５％
2008年	10年間	2000万円以下の部分	160万円	1年目～６年目まで１．０％７年目～10年目は０．５％

○創設された住宅ローン減税 （2007年度税制改正）　　　　　　　　　　　　　　　　

居住年	控除期間	借入金の年末残高	最大控除額	適用年・控除率
2007年	15年間	2500万円以下の部分	200万円	1年目～10年目まで０．６％ 11年目～15年目まで０．４％
2008年	15年間	2000万円以下の部分	160万円	1年目～10年目まで０．６％ 11年目～15年目まで０．４％

＜参考＞ 2004年～2006年までの制度内容

居住年	控除期間	借入金の年末残高	最大控除額	適用年・控除率
2004年	10年間	5000万円以下の部分	500万円	１年目～10年目まで借入金残高の１．０％
2005年	10年間	4000万円以下の部分	360万円	１年目～８年目まで１．０％、９年および10年目は０．５％
2006年	10年間	3000万円以下の部分	255万円	1年目～７年目まで１．０％、８年～10年目は０．５％

　

■選択のポイント

従来の制度も、新制度も最大控除額は変わりません。となると、一体どちらが有利なのでしょうか？ケースごとに判断基準を整理してみましょう。

＜ケース１＞

ご主人と奥様で２人そろって住宅ローンを組んでいる場合、出産や退職などにより返済途中で奥様の収入が途絶えることが考えられ、しかも、返済を開始してから６年以内に現実のものとなる可能性が高いようであれば、従来の制度を選択するといいでしょう。１．０％（６年目まで）の利率が適用されます。

＜ケース２＞

いわゆる「転勤族」で、単身赴任ではなく家族全員で転勤先へ頻繁に引っ越すことが考えられる方は、転勤中は減税の対象となりませんので、対象期間が15年間ある新制度を選択するといいでしょう。事前に届け出をすれば転勤から戻っても住宅ローン減税が再適用されることを見込んで、適用期間を広く（長く）確保しておこうという発想です。

＜ケース３＞

期間短縮型の繰り上げ返済を、返済開始後の早い段階からマメに行なうことを考えている方は、従来の制度を検討しましょう。期間短縮型の繰り上げ返済を行なうと、「返済期間」も「ローン残高」も縮減されるため、“早め早め”にローン減税の恩恵を受けておくのが得策だからです。

　

■確定申告の時期

従来の制度、新制度どちらを選ぶにしても、

　・2007年に入居した方の確定申告時期は2008年２月～

　・2008年に入居した方の確定申告時期は2009年２月～

です。入居年に合わせて、適時に準備をしておきましょう。

　

　

≪確定申告に関するコラム≫　　※別ウインドーが開きます。

「住宅ローン減税」確定申告の手引き（07年版）／Ｑ＆Ａ編

　「住宅ローン減税」確定申告の手引き（07年版）／必要書類編　

　「住宅ローン減税」確定申告の手引き（07年版）／リフォーム編　

　「住宅ローン減税」確定申告の手引き（07年版）／適用条件編　

　

＜お役立ち情報をお届けします＞　　　　　All About 賢いマンション暮らし

「e住まい探しドットコム」のメールマガジン（無料）をまだ、ご購読でない皆さまは、

こちらからご登録ください。毎回、お役立ち情報をお届けします。

　

[ ホーム ] [ 上へ ] [ メールマガジン ] [ 取材・問合せ ] [ メディア実績 ] [ 有料サービス ] [ サイトマップ ]

この Web サイトに関するご質問やご感想などについては、mail@e-sumaisagashi.comまで電子メールでお送りください。
Copyright (C) 2000 ｅ住まい探しドットコム
最終更新日 : 2008/01/07