少子高齢化に対応するための新しい住宅のかたち
■高齢化社会の新たな融資制度となるか、注目が集まる
住宅・宅地などの資産を担保にし、そこに住み続けながら老後の生活に必要な資金の融資を受け、死後にその住宅・宅地などを売却して元金の返済に充てる制度です。マイホームはあっても、金融資金は少なく、年金などの収入も少ないという高齢者にとって、住み慣れたマイホームで生活しながら自宅不動産の資産価値を現金化できる制度といえます。
東京都武蔵野市の(財）武蔵野市福祉公社が1981年度から行っている｢福祉資金サービス｣など、自治体が行っているものがありますが、資金使途や対象不動産などに制限があり、また、信託銀行などの民間プランもありますが、地価の下落による「担保割れ」や「金利上昇のリスク」があるうえ、利用者の余命が予測できないことがネックとなって、現在は取り扱っていないそうです。
子供がいない夫婦、また、子供に資産を残すより自分達の豊かな老後生活を優先したい夫婦などにニーズがあるとは思いますが、本格的な取り組みはこれからとなりそうです。
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