火災保険といっても種類は豊富ですが、ここでは住宅金融公庫を利用した場合に選択できる『特約火災保険』について考えてみましょう。

■特約火災保険とは？

公庫の融資を利用して、住宅を建設・購入・リフォームされた方に、公庫の融資金の全額を返済するまでの間、抵当権の目的である融資住宅などに付けていただく保険です。公庫融資を利用する方のみが加入できる火災保険ですが、民間の保険とは違い、利益を最優先せず、公共性を持たせたものです。損害保険会社が共同で引き受けており、数々の特徴があります。

■特　徴

 ◆ 公共性を持たせている分、同条件でも民間の保険会社と比べて保険料が安くなっています。

 ◆ 保障範囲が民間保険に比べ広範囲になっています。

◆選択対象火災保険とは？

選択対象火災保険とは、一般の火災保険のうちで特約火災保険と同等以上の保険商品であることを公庫が確認した火災保険のことです。具体的な商品については、公庫の各支店や取扱金融機関で紹介しています。

融資住宅でに「特約火災保険」あるいは「選択対象火災保険」のどちらかの火災保険に加入しなければなりませんが、この条件が適用されるのは公庫の融資残高が残っている場合のみで、繰り上げ返済をしてローン完済した時などは、その後、各自が自由に保険を選ぶことができます。

また、通常はローンの返済期間と火災保険の期間を同じに設定するケースが多いのですが、繰り上げ返済により予定より早く完済した場合、火災保険はどうなるでしょうか？保険は満期まで有効ですので、解約しない限り、継続します。ローン完済と同時に保険が終了すると勘違いしている方が多くいます。保険金額は少なくとも公庫の融資額（年金、財形を含みます。）以上でなければなりませんが、もし、建物の評価額未満で契約されていると、万一の場合、十分な支払いを受けられないことがあります。

（注）2007年４月より､住宅金融公庫は「住宅金融支援機構」へ生まれ変わりました。

◆時価評価によって保険金額を決めている場合の留意点

建売住宅やマンションの購入等の場合には、建物の時価格が公庫の融資額を下回る場合がありますが、この場合の保険金額は建物の時価としていただきます。万一、建物の時価額を超える保険金額で契約されても、時価額を超過する部分については無効であり、保険金は建物の時価額までしか支払われません。

そこで、この条件を少しでもプラスにする方法として、契約時に一度にローンの返済期間と同じ保障期間、火災保険に加入しないことです。たとえば、30年のローンを組んだ場合、火災保険の期間も30年とするのが一般的ですが、それを10年満期にしてしまうのです。10年後には、繰り上げ返済で当初よりローンの返済期間が短縮しているかも知れませんし、建物は時価評価され、経過年数とともに「減価償却」しますので、10年後に建物価格がわかった時点で最適な期間の特約火災保険に再加入することで、保険金額が建物の時価額をオーバーして保険料を無駄にする可能性を抑えるのです。

しかし、10年満期の契約期間で締結した保険を２回更新し、結果として30年間加入したとすると、最初の契約時に30年一括加入する場合に比べ、保険料総額は増えて割高となりますので、要注意です。