修繕積立金の取扱い

マンションの修繕積立金はペイオフの対象となるのでしょうか？

管理組合が金融機関から「どういう取り扱いをされるか」によって、ペイオフの対象なのか否かが変わり、同時に、名寄せとも密接に関係してきます。

管理組合法人の場合

この場合、法人は１預金者として扱われますので、積立金全額をひと塊としてペイオフの対象とできます。

「権利能力なき社団」として扱われる場合

この場合も１預金者として扱われます。「権利能力なき社団」としての判断基準は管理規約があり、総会や理事会などがきちんと開催され、組合運営がされているかどうかが問われます。実態が伴っていることが不可欠とります。

たとえば、50世帯のマンションで一世帯当たり30万円の積立金があるとすると、マンション全体では1500万円となります。管理組合は１預金者の扱いとなるため、500万円はカットされる可能性があることになります。

＜権利能力なき社団＞となる判断基準　（※　最高裁判例　昭和39年10月15日）

　１）団体としての組織を供えている

　２）多数決の原理が行なわれる

　３）構成員の変更に関わらず団体が存続している

　４）その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等、団体としての主要な点が確定している。

任意団体として扱われる場合

任意団体とは、単に組合員が共有する団体という解釈をされた場合で、この場合は当該団体の構成員１人ひとりの預金として扱われます。

各構成員が１預金者となるので、上記の例では任意団体として合計で1500万円を保有していても、管理組合としてはペイオフの対象外となります。

管理組合の性格付けは口座開設の金融機関の個別判断

ほとんどの管理組合は権利能力なき社団として扱われますが、最終判断は口座のある金融機関が判断を下します。ご不明点がある場合は、直接問い合せるのが確実です。

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