2008/5月                                            　　　　　　            

・ゆうちょ銀行が住宅ローンの代理業務を開始する。提携先のスルガ銀行が取り扱う住宅ローンをゆうちょ銀の窓口でも販売する。

・小田急不動産は、同社分譲マンションのブランド名を「ＬＥＡＦＥＡ（リーフィア）」に決定したことを発表した。「木漏れ日のある街」をコンセプトとする。

2008/04月

・ダイア建設は、連結子会社のダイア管理とダイアリビングサービス（リフォームや賃貸管理の会社）の全株式を、プライベートエクイティ投資ファンド会社のアドバンテージ・パートナーズに譲渡することを発表した。

2008/3月

・東京都足立区の西部と荒川区を結ぶ新交通システム「日暮里・舎人ライナー」が開業する（3/30）。総事業費は1269億円

・ヒューザー元社長 小嶋進被告の初公判で、東京地裁から懲役3年、執行猶予５年が言い渡される（3/25）

・大証ヘラクレス上場企業のレイコフとその子会社２社が大阪地裁に民事再生手続きを申請、受理された（3/20）。負債総額は３社合計で約426億3000万円。

・東証２部上場のスルガコーポレーションが、自社所有ビルの地上げを暴力団との関係がある不動産会社「光誉実業」（大阪市）に依頼していたことが判明。光誉実業の社長らが弁護士法違反（非弁行為）で逮捕される（3/4）

2008/2月

・モリモトが東証２部に上場する（2/27）

・国土交通省は、ＮＴＴデータ作成の構造計算プログラムを大臣認定した（2/22）

・原弘産は日本ハウズイングに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行なうと発表した

・アメリカのコンドミニアムデベロッパー クレセント・ハイツ社が、日本で新築マンション開発に乗り出す。船橋市の新築分譲マンション「ＧＲＡＮＤ ＨＯＲＩＺＯＮ ＴＯＫＹＯ ＢＡＹ」（総戸数684戸）がその第一弾となる。販売代理はフージャースコーポレーション。

・東急アメニックスと東急ホームが、４月１日に合併することが発表される。合併後の存続会社は東急ホームとなる。

2008/１月

・住宅施工販売会社のファースト住建は、同社が施工・販売した木造住宅のうち、壁量が建築基準法の基準に満たない物件が529棟見つかったと発表する（2008/1/29）

・日本軽金属とＹＫＫＡＰが、大臣認定を受けたものよりも燃えやすい材料を使った製品を販売していたことが判明する（2008/1/25）。日本軽金属では３年以上、事実を隠ぺいしていた。

・長谷工コーポレーションと明豊エンタープライズが業務・資本提携することが発表される。

2007/12月

・レオパレス２１が、その支店に在籍していない社員を専任の宅建主任者として登録したままにしていたことが判明した。「異動があったのに、変更届を出していなかった」と同社は釈明する。

・三菱地所と藤和不動産は、業務と資本の両面で提携を強化することを明らかにした。資本提携では、三菱地所が藤和不動産の発行済み株式を保有し、藤和不動産は三菱地所の連結子会社となる。

・大和ハウス工業は、小田急建設と「資本・業務提携に関する基本合意書」を締結した（12/10）。大和ハウス工業が小田急建設の発行済み株式33.1％を小田急電鉄から取得して筆頭株主になる。

・東京建物不動産販売が、既上場している東証２部から１部へと指定替えする（12/7）

・ソニー銀行が08年１月から繰り上げ返済返済手数料を無料にすると発表する。

2007/11月

・伊藤忠都市開発は、新ブランド「ＣＲＥＶＩＡ」（クレヴィア）を立ち上げる。「創造力・創造性」を表すCreativityと、「道」を表すViaを重ねた造語。

・東京・港区東麻布に建設中の27階建てマンション（事務所と賃貸マンション）の８階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたことが判明した。施工会社である竹中工務店が自主検査した結果、分かった。

・国土交通省が「建築基準法施行規則」を一部改正した（11/14）。改正建築基準法による住宅着工戸数の減少など、建築確認の現場で広がる混乱を収拾するのがねらい。

・千葉県市川市で建設中の超高層マンション「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアム」（45階建て）で、128本の鉄筋が不足していたことが判明する。施工は清水建設など５社の共同企業体。住宅性能標示制度に基づく中間検査で、検査機関である「日本建築センター」により発見される。施工業者側の完全なミスとなった。

・耐震偽装に絡む姉歯・元建築士の裁判で、東京高裁は11月７日、被告側の控訴を棄却。一審判決で出された懲役５年、罰金180万円の実刑判決（06年12月26日）を支持した。

・ジョイントコーポレーションは、子会社である「エルカクエイ」と「ジョイントランド」によるグループ３社体制で行なってきた不動産分譲事業を統合すると発表。08年４月にはエルカクエイがジョイントランドを吸収合併し、ジョイントコーポレーションのマンション分譲業務をエルカクエイに集約する。

・タイヤや建材のメーカー「東洋ゴム工業」が建設用断熱材パネルの性能試験で、実際の製品には使わない燃えにくくなる物質を試験体に混入し、不正に大臣認定を取得していたことが判明する（11/5）。使用先は店舗・工場・倉庫・学校など176棟で、半数強が店舗であることが分かった。

2007/10月

・建材メーカーの「ニチアス」が、住宅用の防火建材を製造する際、虚偽のサンプルで耐火性試験を受け、国交省の認定を不正に取得していたことが判明する。これに絡み、旭化成はニチアスから耐火材の供給を受けて販売した住宅約４万棟を無償改修すると発表した。

・積水ハウスが建設するマンション「グランドメゾン横濱紅葉坂」（横浜市西区）で、160カ所を越える構造計算の偽装が明らかになる。構造設計を下請けした藤建事務所の遠藤孝建築士による。

・2012年の開業を予定していた豊洲 新市場（卸売り市場　江東区豊洲６丁目）は、土壌汚染により開場時期が延長される見通しとなった。

・東京都品川区の大崎駅西口再開発「Think Park（シンクパーク）」が開業（10/25）

・ＡＰＡグループが分譲した天然温泉付き分譲マンション「アパガーデン綾瀬」（77戸）で、基準の8900倍に相当するレジオレナ菌が検出された（10/23）。

・建築家の黒川紀章氏が10月12日、心不全のため死去する。73歳だった。

・東京・有楽町に「有楽町・丸井」が新規オープンする（10/12）。有楽町イトシアの総事業費は413億円。

・西武不動産販売は12月１日から「西武不動産」に社名変更すると発表した｡

・住宅金融支援機構はフラット３５を制度改正し、返済期間（20年以下・20年超）に応じた適用金利を採用するようにした。また、利用条件の簡素化も同時に行なった。

2007/９月

・東急リバブル・東京建物不動産販売・野村不動産アーバンネット・三井不動産販売・三菱地所リアルエステートサービスの５社が不動産オークション協議会を設立する。

・セザールコーポレーションは、同じマンション内の住戸を２戸同時に購入した場合、２戸目の販売価格を３割引する販売方法を打ち出した。札幌のマンション「セザールガーデン真駒内」が対象で、２世帯近居を支援する狙いがある。

・タマホームは、分譲マンション事業を手がける「夢真アーバンフロンティア」を買収、子会社した。これにより、タマホームは分譲マンション事業へ進出する。マンションデベロッパーのＭ＆Ａは初めて。

2007/８月

・ＳＢＩモーゲージは、９月１日よりフラット３５（保証型）の取り扱いを始める。モーゲージバンクとしては初となる。

・日本綜合地所はマンションブランドを統一、「ＶＥＲＥＮＡ（ヴェレーナ）」にすると発表した。

2007/7月

・菱和ライフクリエイトは、７月３日から社名を「クレアスライフ」に変更した。

・ＧＥマネーはＧＥマネーファイナンスを通じ、フラット３５の取り扱いを開始する（7/2）。外資系ノンバンクがフラット３５を取り扱うのは初めてとなる。

2007/6月

・藤和不動産は、自社マンションブランドを「ＢＥＬＩＳＴＡ」（ベリスタ）に統一すると発表した。「快適でぬくもりのある最高の暮らしの舞台」という意味を込める。

2007/5月

・ＳＢＩホールディングスは、金融商品トータル販売のリアル店舗１号店「ＳＢＩマネープラザ　東京青山店」をオープンした。

・大京は、扶桑レクセルを株式交換により完全子会社化することを発表した。そのため、東証２部に上場している扶桑レクセルは上場廃止（7/26）とする。

・ソニー銀行は、セブン銀行と住宅ローンの取り次ぎ業務で提携したと発表した。セブン銀行の有人店舗（５カ所）にローンの申し込み書類などを置き、取引をソニー銀行へつなぐ仕組みだ。顧客層の拡大をねらう。

2007/4月

・新丸ビルがオープンする（4/27）

・セコムホームライフは、マンション管理会社「テス」の全株式を譲受。管理専門会社を子会社化することで、ビルおよびマンションの管理事業を本格化させる。

・オリックス・リアルエステートは社名を「オリックス不動産」に変更すると発表。

・耐震偽装事件に絡み、ヒューザー社長の小嶋 進被告（詐欺罪）が東京拘置所から保釈される（4/11）

・住宅金融公庫が独立行政法人「住宅金融支援機構」へ生まれ変わる（4/1）

2007/3月

・東京都港区の六本木防衛庁跡地再開発「東京ミッドタウン」が開業する（3/30）

・東京建物は、今秋から首都圏で発売する分譲マンションに「緊急地震速報システム」を標準装備すると発表した。

・ダイナシティの社長が、中山豊氏から木村育生氏へと異動した。木村氏はインボイスの社長を継続したまま、ダイナシティの社長も兼任する。

・飯田産業は、最長35年の変動および固定金利選択型の自社オリジナル住宅ローンを取り扱い始める。同商品は、東京スター銀行の住宅ローン債権買い取りスキームを活用したもので、飯田産業は自ら融資資金（原資）を有することなく、住宅ローンを取り扱えるようになる。

2007/2月

・総和地所がジャスダック市場へ上場する（2/9）

・ニチメンと日商岩井が合併して設立された双日は、両者の統一ブランドとして新しく「インプレスト」を立ち上げた。インプレストとは、ブランドバリューである「感動品質」を、「洗練性」「快適性」「革新性」の３つの視点からマンションのあり方を見つめ直し、顧客に「期待を超える感動を届ける」ことをコンセプトとする。

2007/1月

・アパホテルが運営する京都市内の２つのホテルで、構造計算書の偽造と耐震強度不足が発覚する。

・三井物産はリクルートの株式５％（270億円）を取得することで合意したと発表。両者はすでに、インターネット上で医療関係や医薬品、病気に関する情報を提供するサービスを共同で行なっているが、資本提携を機に、在宅介護の支援や介護施設などに関する情報を提供する新会社も設立するつもり。

2006/12月

・耐震偽装事件で、建築基準法違反などの罪に問われていた姉歯秀次被告に懲役５年、罰金180万円の実刑が言い渡される（12/26）。

・ミサワホームＨＤの子会社、ミサワホーム九州は住宅を顧客に引き渡す前に売り上げを前倒し計上していたことが判明する。

2006/11月

・東京スター銀行が、住宅金融公庫がフラット３５を買取対象としているモーゲージバンクからの住宅ローン債権の買取業務を開始する。それにより、モーゲージバンクは公庫が買取対象としていない変動金利型あるいは固定金利特約型の住宅ローンなどを取り扱うことが可能となる。

2006/10月

・三井不動産グループは、三井不動産レジデンシャルを設立した。同社は、三井不動産の住宅分譲部門と、三井不動産販売の新築住宅販売部門を統合し、製販一体体制を整えた会社だ。

・不動産業界第５位の野村不動産ホールディングスが東証一部へ上場。1200億円を資金調達する（10/3）。

・東京スター銀行は、ローン利用者の都合に合わせ、返済期間中に一時的に返済を繰り延べ（ただし、利息相当の返済は繰り延べ不可）できる新型ローン「スターフィット住宅ローン」の取り扱いを始めた。

2006/9月

・沖縄銀行は、県の認定を受けた「防犯マンション」に入居する人に、住宅ローン金利を通常より０．１％優遇するサービスを始めると発表した。全国でも初めての試みとなる。

2006/8月

・ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥ Ｍoney）は、セブン銀行と住宅ローンで業務提携した。セブン銀行の有人店舗でＧＥ Ｍoneyの住宅ローンを取り次ぐ。

2006/7月

・ダイナシティは、自社マンションに気象庁の緊急地震速報を活用した「マンション防災システム」を標準で採用する。

・東京建物不動産販売が東証２部に上場する（7/13）

2006/6月

・トヨタ自動車の支援下で経営再建中のミサワホームホールディングスは、トヨタと戸建住宅の資材を共同調達したり、また、研究開発面でも協力する。産業再生機構によるミサワＨＤへの支援が３月末で終了したことによる。

・野村不動産は、インターネット広告のセプテーニと共同で、不動産・住宅分野専門のネット広告会社「プライムクロス」を設立する。

・「ルネ」シリーズで知られる総合地所は第三者割当増資を行い、米金融大手のモルガン・スタンレーグループから出資（約50億円）を受けた。その結果、同グループが総合地所の筆頭株主となる。総合地所は財務基盤の強化をねらいとするが、経営陣の変更は行わず、現状を維持する。

2006/5月

・耐震強度偽装事件を受けて、指定確認検査機関のイーホームズは確認検査機関としての指定を取り消される（5/29）。

・不動産開発のニューシティコーポレーションは、マンション住戸の資産価値を査定するシステムを開発した。適正価値を知りたいという企業の需要をとらえ、インターネット上で物件価格を簡単に調べられるようにする。

・耐震偽装事件に絡みヒューザーの小嶋進社長が、マンションの強度不足を知りながら物件を顧客に引き渡し、購入代金を受け取ったとして詐欺容疑で逮捕される（5/17）。

・レオパレス２１の深山（みやま）祐助社長が、入居者から共済金名目で集めた資金を指摘流用していたことが発覚。同社は社内処分の検討に入る（5/16）。

・菱和ライフクリエイトの西岡進社長が、東京渋谷区のビル所有権をめぐり、虚偽の登記申請をしたとの疑いで逮捕された（5/8）。

2006/4月

・耐震偽装事件で、姉歯元建築士、木村建設社長、イーホームズ社長など計８人が逮捕される（4/26）。

・六本木ヒルズの2005年度の来場者数は約4400万人。リピーターが全体の７割を占めている。商業施設の売上げは約430億円だった。

・ＳＢＩホールディングスは、住宅監査事業のイーホームズを傘下に納めると発表。住宅不動産事業を新たなコアビジネスの１つと位置付け、効率的な事業拡大を目指す。　

→ イーホームズ社長に架空増資の疑いが出てきたことから、同社は取得していた株式を返還することを発表している。

・リクルートコスモスは９月に社名を「株式会社コスモスイニシア」へ変更する。リクルートグループからのＭＢＯスキームによる独立に伴うもの。

・マンション履歴システム「マンションみらいネット」の登録受付が開始される。（4/3）

2006/3月

・ＧＥコンシューマー・ファイナンスは、広島銀行と住宅ローン販売における業務提携を締結し、４月１日から同行を通じて「ＧＥ Ｍoney住宅ローン」の販売を開始する。

さらに、ＧＥコンシューマー・ファイナンスはＳＢＩモーゲージとも住宅ローン販売において提携し、４月１日より両者の商品を相互に提供することとした。

2006/2月

・三菱地所コミュニティーサービスと藤和コミュニティが合併し、「三菱地所藤和コミュニティ」となる。

・資格スクールのＴＡＣは賃貸不動産管理のハウスメイトパートナーズと共同で、不動産分野に強い ファイナンシャルプランナーの人材育成プログラムを開発、外部企業への販売も視野に入れた実戦向き人材を育てる。

・コンビニエンスストア大手のローソンは、不動産仲介業務へ進出するために宅建業の大臣免許を取得した。異業種企業への事業用地あっせんなどを行う予定だ。

2006/1月

・ワンルーム分譲会社トーシンの元常務、斎藤信勝氏が中古不動産の取り扱いを中心に行う新会社「りヴァックスマネジメント」を設立した。

・昨年12月にライブドアが筆頭株主となったダイナシティは、中山豊社長の後任にライブドア取締役の宮内亮治氏が就任することを発表。堀江貴文ライブドア社長も同社取締役に就き、中山社長は代表権のない副社長になる。

2005/12月

・耐震強度偽装にからむ平成設計が東京地裁へ破産を申し立て、受理された（12/12）。負債総額は約６億3700万円。

・ダイナシティはライブドアファイナンス（ライブドアのグループ会社）と資本・事業提携に関する合意書を交わした。ライブドアグループにおけるネットマーケティングのノウハウと、ファイナンス資源を含めた経営資源を受けることで、コア事業のマンション分譲事業ならびにソリューション事業の強化を図る。

・耐震強度が偽装されたマンションやホテルを設計・施工した木村建設（熊本県八代市）が東京地裁へ破産手続きを申し立て、受理された（12/1）。負債総額は約57億円。

2005/11月

・耐震計算書偽装により耐震性の劣るマンションやホテルがあることが国交省より公表される（11/17）。

2005/10月

・日本綜合地所の元専務（鈴木勇 氏）が同社を退社し、マンション分譲会社「アジュール」を設立した。

・ライブドアのグループ会社、ライブドア不動産が不動産フランチャイズ事業を開始する。同社は不動産担保ローンとその債権流動化、不動産の売買転売、さらに、仲介事業を展開している。

・覚せい剤取締法違反などの罪に問われていたダイナシティの前社長中山諭（さとし）被告に対し、東京地裁は懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した。

2005/09月

・東証一部上場の勝村建設が民事再生法の適用を申請（9/29）し、保全処分を受ける。入札妨害で営業担当役員が逮捕され、新規受注の確保が困難となったことが主因とされている。10月29日で東京証券取引所から上場廃止となる。

2005/8月

・民事再生手続き中の中堅ゼネコン松村組はゴールドクレスト社長が全額出資するオフィスビル賃貸事業のサクセス・プロを支援先に選んだと正式発表した。

サクセス・プロは、昨年6月に民事再生法の適用を申請した佐藤秀も支援している。

・産業再生機構からの再建支援を受けているダイア建設は、同機構からの支援が終了したと発表した。

・野村証券グループは銀行の不良債権を買い取って回収する事業に参入する。野村の出資する投融資会社が債権回収専門会社（サービサー）を設立し、地方銀行等から融資債権を買い取る。

2005/7月

・ミサワホームホールディングスは、自社とグループ企業が保有するミサワＨＤ株、約5000万株（200億円程度）を売却すると発表。資本金に計上することで、資本増強につなげる。

・ペイントハウスは、特定調停法に基づいて取引行のＵＦＪ銀行と八十二銀行に対する債務免除の要請を相模原簡易裁判所へ申し立てたと発表した。不採算部門や遊休資産の売却を進めてきたが、収益の悪化をカバーできず、返済が困難になっている。

・東京建物不動産販売は、初期対応から案内・契約などへのクロージング業務までメールによって対応するインターネット支店を開設した。

2005/6月

・ダイナシティ（ジャスダック上場）の社長である中山論容疑者が、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕される（6/28）。

・東急リバブルの不動産賃貸子会社リバブル・ピーエイは年内にも証券仲介業へ参入する。

・「大阪アメニティパーク」内のマンションを土壌汚染の事実を告げずに販売したとして、宅建業法違反容疑で書類送検されていた三菱地所と三菱マテリアルおよび関係者について、大阪地裁は起訴猶予の処分を下した。その結果、三菱地所は宅建免許を取り消される可能性はなくなった。

・経営再建中の準大手ゼネコンのフジタは総額410億円の第三者増資をゴールドマン・サックス証券などの投資ファンドに対して実施する。金融機関に対する債務免除要請額も989億円となる。

・東京スター銀行は、ソフトバンクグループのＳＢＩモーゲージ（旧グッド住宅ローン）と提携し、相互に住宅ローンを取り次ぐサービスを始めると発表した。

2005/5月

・リクルートは、マンション分譲のリクルートコスモスの経営権をユニゾン・キャピタルに譲渡すると発表。リクルートは非コア事業であるマンション販売事業から撤退し、本業に経営資源を集中するのがねらい。

・賃貸仲介を全国展開するエイブルが、日興コーディアル証券と業務委託契約を締結し、証券仲介へ参入する。顧客であるアパートなどの家主に、株や投資信託の販売仲介するのがねらい。

・大和証券グループは、債務超過に陥って経営再建中の三井住友建設に対して、約600億円を出資して筆頭株主になる方針だ。三井住友建設は三井住友銀行など約60金融機関に1840億円の金融支援を要請する一方、約600億円の第三者割当増資を実施することで、05年度中の債務超過解消を目指している。

・三菱地所は、大阪市「大阪アメニティパーク」内のマンションを土壌汚染の事実を告げずに販売した事件で、継続居住者には一定割合の支払い、売却希望者には鑑定業者価格による買い取りなどに応じる。

・大証１部上場の中堅ゼネコン 松村組が、民事再生法の適用を大阪地方裁判所に申請し受理された。負債総額は約833億円。

2005/4月

ジョイントコーポレーションは「アデニウム」「ジェイパーク」「フィール」の３シリーズで展開していた自社マンションのブランド名を「アデニウム」に統一すると発表した。

・大京は自社のホームページを通じて契約にいたった件数が、2004年度で3796戸（前年度比58.8％増）であることを発表した。売上げベースでは1514億円（前年度比64.2％増）に達している。

・野村不動産は子会社の野村ホームを解散し、木造住宅事業から撤退する。

・三菱地所は、大阪市「大阪アメニティパーク」内のマンションを土壌汚染の事実を告げずに販売したとして、宅建業法違反容疑で書類送検された。

2005/3月

・トヨタ自動車は、ミサワホームホールディングスと資本提携すると正式に発表した。野村証券グループの投資会社（野村プリンシパル・ファイナンス）や、あいおい損保保険と共同で、ミサワＨＤが実施する第三者割当増資を引き受ける。

トヨタ自動車は、ミサワとの相乗効果で住宅事業の強化をねらう。

・穴吹工務店は、古久根建設への資本参加を決定し、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今回の業務提携によって、穴吹ブランド「サーパス」シリーズの施行工事などを古久根建設に発注するなど、協業関係を結ぶことになる。

・ＵＦＪホールディングスは、傘下のＵＦＪ銀行が藤和不動産向け貸出金781億9400万円を債権放棄すると発表した。ＵＦＪは、同社再建の一環として800億円規模の金融支援を実施することで合意していた。

・長谷工エアネシス（長谷工グループのサービス関連事業会社）はグループの管理会社である長谷工コミュニティが受託管理するマンションの居住者から不用になった生活用品を買い取り、リサイクルする事業に参入する。

・三井不動産とミサワリゾートは事業協力と資本提携に関して合意した。三井不動産は主にオフィスや商業施設、さらに住宅などの限定されていた預かり資産の対象領域を、ゴルフ場やホテルなどにも拡大することを企画している。

・三井不動産は三井不動産販売の住宅分譲事業を統合した新会社を2006年10月にも設立すると発表した。グループ内の経営資源を集約し、競争力を引き上げる。

2005/2月

・大京は大京住宅流通（不動産仲介）と大京レンタル（不動産賃貸）の両子会社を4月1日付けで合併すると発表した。経営再建によるグループの再編を促進させるのがねらいだ。

2005/1月

・マンション分譲最大手の大京に対し、オリックスが２３０億円を出資して発行済み株式の４割超を取得、傘下に収めることが分かった。

・東京電力と大阪ガスは、経営再建中の藤和不動産が発行する増資を引き受けることで、資本参加すると発表した。オール電化マンションの普及や燃料電池の住宅への活用などで弾みをつけたい考えだ。

・藤和不動産は取締役会を開き、三菱地所などに対する129億円の第三者割当増資を決議したと発表。新株の発行価格は240円で、三菱地所がその約7割を取得して資本提携を強化する。その結果、地所は発行済み株式の33％超を保有する筆頭株主となる。

2004/12月

・ＵＦＪ銀行の大口融資先で経営再建中のマンション分譲大手、藤和不動産は三菱地所との資本提携を軸とした新経営再建策を正式に発表。主力のマンション事業に特化し、オフィスビル賃貸、リゾート事業などから撤退する。三菱地所は藤和不動産の筆頭株主となる。

・ミサワホームは産業再生機構からの支援が正式に決まり、主力行のＵＦＪ銀行などから総額2480億円もの金融支援を受け、本業の住宅事業に特化して再建を目指す。

・ライオンズマンションの大京は、関連会社の大京ライフと扶桑レクセルが所有している大京管理の株式を取得し、大京管理を子会社化することを決めた。産業再生機構の支援を受けている同社は大京管理を子会社とすることで、経営強化を図りたい考えだ。

2004/11月

・熊谷組と飛島建設は、平成17年4月に予定していた合併を撤回した。合併のメリットが薄れたのが原因。

・長谷工コミュニティは、都心部の大型マンションなどで管理メニューとしての採用が増加している「コンシェルジュサービス」の円滑な運用を目指し、長谷工グループのブライトンホテルの協力を受け、教育システムを構築した。

2004/10月

・タカラレーベンの子会社レーベンコミュニティはリフォームとインテリアのショールーム「ＺＥＲＯ（ゼロ）」をオープンする。水回り設備・家具・インテリアカタログをはじめ、住まいに関するあらゆる相談に対応する。

・リクルートコスモスは既存建物の用途変更などを手がけるコンバージョン事業を本格化する。社内に専門部署を設置し、事業機会の拡大をめざす。

2004/09月

・住宅ローン専門会社のグッドローンはドイツ証券と住宅ローン事業で提携した。グッドローンが保有する住宅ローンの債権をドイツ証券が証券化して販売する一方で、消費者からのローン申し込み手続きにネットを活用してコストを削減。ローンの固定金利を低水準に設定し、顧客獲得をめざす。

2004/08月

・野村不動産のマンション管理子会社、野村リビングサポートは大規模修繕工事やリフォームを統括する新組織「工事受注本部」を立ち上げ、大規模修繕事業を拡大し主力マンション管理につぐ経営の柱に育てる。

・大京の子会社、扶桑レクセル前社長の安部徹夫氏が、親会社との資本関係を持たない分譲マンションの新会社「アンビシャス」を設立し、9月より営業を開始する。

・東京建物は自社マンション「ブリリア」を対象に、マンション内の住宅設備機器（エアコン、給湯器、インターホンなど）の保証期間を2年から5年へ延長する。故意や過失の場合を除いて、5年以内に故障した際には無償で修理および交換を行う。

さらに、マンションの防犯設備の標準装備項目（監視カメラや玄関ドアのＷロック、防犯ガラスなど）を定めた防犯対策のガイドラインを策定し、ブリリアへ取り入れていく。

・穴吹工務店は自社分譲マンション「サーパス」の借り上げ保証システム「まかせ太クン」の運用を開始した。穴吹不動産センターがマンションオーナーからサーパスマンションを借り受け、一般の借り主へ転貸しする。オーナーは家賃保証が確保されることになり、穴吹は管理手数料収入（査定家賃の2割）を手にすることができる。

2004/07月

・コスモスライフはマンション管理組合向けホームページ「マンションライフネットワーム」の販売を開始した。電子投票機能（ネット上での議決権行使）から管理規約・長期修繕計画などの共有ファイル、共用施設の予定表（予約表）、掲示板、さらにアンケート機能などがあり、マンションライフのコミュニティ形成の寄与に活用することをねらいとしている。

・ジョイントコーポレーションは、ソフトバンクＢＢが試験サービス中の光アクセス回線による集合住宅向けブロードバンドサービスの導入について、業務委託契約を締結したと発表。今後、同社の新築マンションを中心に導入を進める方針だ。

・戸建てやマンション開発の新日本建物は、セキュリティー開発のセキュトロニクスと共同で新会社を設立する。セキュトロニクス社が開発した光学式指紋センサーを新日本建物の物件に標準装備する。

2004/06月

・三井不動産住宅サービスはマンションの入居者からの問合せに24時間対応する「お客様センター」を開設し、緊急事態に対応する緊急センター機能に加え、漏水事故などマンション生活に関する様々な問合せに対応する。

・東亜建設工業と安藤建設は、マンション建設などで共同受注を拡大する。

・ジャスダック上場の中堅ゼネコン佐藤秀が東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社および関連子会社を合わせた負債総額は約428億円。

・東誠不動産はマンション工事の施工管理において独自の「施工品質基準」を設け、同社社員の一級建築士がその基準を満たしているか厳格に検査するシステムを導入した。さらに同システムが国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を受けた。

2004/05月

・長谷工コーポレーションはプロパティ・マネージメント（ＰＭ）業務を行うザイマックスと共同出資で、ビル管理会社を設立した。

・三井不動産販売は2003年度のインターネットをきっかけとした成約状況を発表した。それによるとネットをきっかけとした成約件数は1万1322件（前年度比145％）、取扱高は3902億円（同143％）で、成約件数は1997年のネットによる情報提供開始以来はじめて1万件を突破した。

・長谷工コーポレーションは同社の建て替え実績14件をもとに、老朽化したマンションの建て替えについて説明した書籍「わかりやすいマンション建て替えの進め方」を出版した。

2004/04月

・日本綜合地所はソニー銀行と提携し、自社が分譲するマンションの購入者にソニー銀行の標準金利より優遇した金利で融資を行うことを発表する。

・東京スター銀行はホームローン・コンサルティング（旧イー・ローン・ダイレクト）と提携した。これによりホームローン・コンサルティングが提供する「住宅ローン相談サービス」にて消費者は第三者の立場で無料アドバイスが受けられるようになる。

・東証一部上場の分譲マンション中堅　ジェネラスコーポレーションが民事再生法の適用を申請する。負債総額は223億円。

・「ハイホーム」ブランドで知られるエルカクエイは分譲マンションに新ブランドを3種類追加すると発表。高級タイプの「エルセレブ」、一般的なファミリー向けの「エルフィーノ」、そしてコンパクトマンションの「フィットエル」が新たに加わる。

・マンションデベロッパーのランドは投融資会社のイーラックスと共同で不動産ファンドの設立、運営を行うと発表。不動産と金融の互いのノウハウを共有することで、従来にはない新しいファンドの創設に挑戦する。

・東証2部上場の中堅ゼネコン環境建設（東京都新宿区）が破産宣告を受ける。

・野村不動産は昨今関心が高まる防犯を意識して、「オリジナル防犯設計指針」「防犯設計マニュアル」を作成した。単なる防犯設備の拡充ではなく、建物形態や導線計画にも配慮した設計を行えるようになる。

また、首都圏プラウドシリーズのマンション全住戸に防犯センサーを標準設置とすることを発表した。

・ミサワホームグループは新会社「ミサワホームイング東京」を設立し、同社の入居者を対象にリフォーム事業の強化と、さらなる顧客満足度の向上をめざす。

・エス・バイ・エル（Ｓ×Ｌ）は4月より「すまいりんぐ倶楽部」を立ち上げた。同会では会員専用のホームページを開設し、入居後のコミュニケーションおよび生活サポートを行っていく。

・住友不動産はオフィスビルの開発および賃貸、マンションの開発および賃貸で分かれていた事業本部を統合し、都市開発事業本部を立ち上げた。互いの情報を共有し一元化することがねらいで、オフィス・マンション・商業施設で構成する複合ビルの開発を加速させる。

2004/03月

・東証一部の中堅ゼネコン大木建設が東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は767億円。

・ベニーエステートサービスは同社が管理する分譲マンションにおいて、ハウスクリーニング・リフォーム・引越し業者紹介・レンタル用品のサービスなどを電話申し込みで対応する「テレコンシェルジュ」サービスを始める。

2004/02月

・長谷工グループで賃貸マンションの管理を請け負う長谷工ライブネットは遊休地を抱える企業にマンション建設を提案し、完成した物件を丸ごと借り受けたうえで管理を行なう。その際に「礼金」の分割払いや引越し代金の立て替えサービスを行い、入居者に利用しやすい制度を取り入れる。

・ワンルームマンション大手の菱和ライフクリエイトは1棟当り150〜200戸程度を中心とする大型化マンションの販売を推進する。物件の大型化により共用部分を充実されることが可能となり、居住者の利便性を向上させるのがねらい。

2004/01月

・ミサワホームＨＤは議決権のない優先株を発行し、再建計画に基づいた1000億円の増資を決定した。メインバンクのＵＦＪ銀行が全額を引受ける。

・東京建物は戸建に対するニーズを反映し、首都圏を中心に都市型戸建住宅事業を強化する。年間100戸ベースの供給を目指す。

・大京は子会社のライオンズホテルを吸収合併することを発表。グループ全体の経営資源効率化を図る。

・三平建設（ジャスダック上場）の子会社、三平企画が東京地裁へ特別精算を申請。「グリーンビレッジ」や「ベルメゾン」などの独自ブランドで首都圏を営業基盤に販売を展開していた。

・穴吹工務店はアドホックとペット共生型マンションに関するノウハウでライセンス契約を結んだ。アドホックのコンサルティングを受けて、ペット飼育に必要なソフトサービスが整ったマンション開発を手がける。

2003/12月

・穴吹工務店は自社分譲マンション「サーパス」全体を対象にビデオ・オン・デマンドによる有料映像配信サービスを導入する。

・戸田建設はマンションやビル改修などのリフォーム事業を強化する。マンション等の外装リフォームの際に、並行して各住戸に内装リフォームの営業を行う。さらに建物診断や施工後のメンテナンスなど、ハードとソフトの両面で拡大強化を目指す。

・経営再建中のダイア建設は自社賃貸マンションをインターネットを利用したオークションサイドで売却する。

2003/11月

・三井住友建設は主力取引行の三井住友銀行などに総額で500億円程度の金融支援を要請すると発表。

・「無印良品」を展開する良品計画の子会社ムジ・ネットは無印良品のコンセプトを生かしてマンションリフォーム事業へ進出する。またスターツグループとも提携し、賃貸マンションのリフォームも手がける。

・経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組と飛島建設は2005年4月をメドに合併することで合意した。

・2001年12月に民事再生の適用を申請した青木建設と、同じ高松建設グループのあすなろ建設が来年4月に合併することを発表した。新会社は「あすなろ青木建設」。

・不動産賃貸のスターツは2004年春に賃貸住宅専門の不動産投資信託市場（J-REIT）に参入する。ジャスダックがJ-REIT市場を来春に創設するのに合わせ、投資法人を設立し第一号案件（見通し）として準備を進める。

・りそな銀行は住宅大手の積水ハウスと提携し、土地を所有する顧客などを対象に資産活用の共同提案を開始した。相続資産、土地活用、立地診断、建物建設の診断などが提供される。

2003/10月

・ミサワホームホールディングスは主力行のUFJ銀行などに1000億円の金融支援を要請。有利子負債を削減し、財務基盤を強化する。

・産業再生機構の支援を受けているダイア建設は、レオパレス２１と第三者割当増資による転換社債の引受けなど出資に関する契約を締結し、レオパレスの傘下で経営再建を目指す。

・松下電気産業はヒートアイランド現象を背景に都市部で屋上緑化のニーズが高いことから、屋上緑化ビジネスへ参入し、新たな収益源としていく。

・菱和ライフクリエイトは新規事業としてマンスリーマンション事業を開始する。都心立地のハイグレードマンションとして自社の分譲物件を中心に展開する。

・前田建設工業は第三者割当融資を引受けて東洋建設の筆頭株主となった。

・東急不動産はプライベートファンドを立ち上げる。ファンドに組み入れる都心型賃貸マンション名を「Comforia（コンフォリア）」とし、自社物件とともに外部物件も組み入れる。

・野村不動産は生活利便性の高い既成市街地での都市型戸建事業の新ブランド「プラウドシーズン」を展開すると発表。従来の「グレースタイムズシリーズ」から「プラウドシーズン」へ改名となる。

・大証一部の中堅ゼネコン 森本組が民事再生法の適用を申請。負債総額は約2153億円。

2003/09月

・東洋建設はUFJ銀行・UFJ信託銀行・みずほコーポレート銀行から総額で230億5000万円の債務免除を受ける。

・持ち株会社「鳳（おおとり）ホールディングス」を設立した鴻池組は、不動産事業から撤退し建設事業に注力することで再建を進める。同時に主力行の三井住友銀行などからの資本支援を受け、事業部門を再編する。

・ニチモはコンパクトマンション「VOIR（ヴォアール）」を新シリーズとして発売する。ファミリー向けの「ルイシャトレ」や高級な「プライマージュ」とは別ブランドとして新たな顧客を開拓する。

・東急不動産はクリニックを併設した高齢者介護施設「グランケアあざみ野」の建設に着手する。

・大林組は東和科学（広島市）と土壌・地下水の原位置浄化技術「サイクリック・バイオレメディエーション」に関する技術提携契約を締結した。

・東京建物の飲食事業子会社、東建インターナショナルビルは京浜急行川崎駅前施設に回転すし「活一鮮」一号店を出店した。

・平和不動産はオフィスコンバージョン事業の第一号として、「（仮）千代田区猿楽町プロジェクト」の事業化を発表した。賃貸事業部門の収益構造の多様化を推進する。

・竹中工務店と竹中土木は重金属や油に汚染された土壌の低コスト・短期間で浄化できる工法「重金属洗浄・分級工法」を開発したと発表。

・大成建設は複数の汚染物質が存在する土壌を浄化する新工法を開発した。汚染された地下水を浄化壁で透過し浄化する方法で、浄化壁を複層とすることにより揮発性有機化合物や重金属・油脂などの複合汚染に対応できるのが特徴。

・三井不動産販売は同社で不動産流通業務での取り引きがある企業経営者や不動産オーナーを対象に、保険コンサルティングサービス「Refit（リフィット）」をはじめる。

・経営再建中の準大手ゼネコン東急建設は企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルから47億円の出資を受ける。

2003/08月

・ダイア建設は産業再生機構の第一号へ決定（8/28）。レオパレス２１が出資を表明している。

・平和不動産はオフィス・コンバージョンによる住宅賃貸事業を検討、推進するため「オフィスコンバージョン推進室」を設置し、営業体制の強化を図る。

・日本綜合地所は管理受託物件の増加に伴い管理事業部門を分社化し、「日綜コミュニティー」を設立する。

・三井不動産住宅サービスは、東京都内管理物件10万戸を対象に専有部分内のリフォーム事業を本格化する。

・長谷工コーポレーションは、パソコン上で間取り変更や概算見積りの提示が可能なフリープランシステム「Wivi（ウイビィー）」を開発。

・マンション販売中堅のニチモは2004年9月以降、総戸数が300戸を超える大規模マンションの開発を抑制する。中長期的にマンション販売需要の鈍化による在庫数がふえることを嫌気して、単独開発の小規模物件を中心とする。

・長谷工コーポレーションは新たな収益事業として不動産投資信託へ本格参入する方針を明らかにした。

・藤和コミュニテイーは藤和不動産流通サービスと共同で、賃貸マンションの資産・運営・管理業務（プロパティーマネージメント）に本格参入する。

・ダイナシティーは同社が販売するマンションの居住者向けに、健康管理や生活習慣病の予防サービスの提供を行う医療事業に新規参入する。マンション内へ診療所を併設したり、24時間電話医療相談サービスなどがその内容だ。

・グッドローンが業務拡大を図り、販売代理店制度を導入する。対面型コンサルティングサービスを強化し、融資件数の拡大をめざす。

・大規模住宅開発を手がけるデベロッパーの日本新都市開発は東京地裁へ特別精算を申請。

2003/07月

・ハザマの連結子会社であるハザマ興業とハザマサービスを合併すると発表。グループ全体の効率化を進める。合併後はハザマ興業が存続会社として引き継ぐ。

・格付機関スタンダード＆プアーズは住宅ローン専門会社のグッドローンへ住宅ローンプライマリーサービサーの格付けを与えた。「能力が十分ある」という5番中3番目の格付けとなる。

・神奈川県西部での大規模団地を中心に開発を続けていた相模鉄道は、回転資金の早いマンション事業の拡大に本腰を入れる。

・リクルートコスモスはインターネットや電子メールを活用した販売促進などを支援するプロジェクト「ネット戦略プロジェクト」を立ち上げた。

・積水ハウスと積和不動産グループは賃貸住居入居者へのサービス体制を強化するため「MASTクラブ」を発足すると発表。付加価値を高めることで安定した入居者を確保する。

2003/6月

・リクルートコスモスは分譲戸建住宅の供給にも力を入れ、マンション事業に次ぐ第二の柱に育てる。

・三井不動産住宅サービスは三井不動産グループのマンション管理会社を子会社化し、新生「三井不動産住宅サービス」グループとして新体制でスタートする。

・西松建設は現場で土壌浄化プラントを組み立て、その場で浄化・埋め戻しを行う「出張」型土壌浄化事業に参入する。従来型の固定プラントにくらべ、30％近くコストダウンが可能となる。

・藤和コミュニティーは介護リフォーム事業へ本格参入した。専門部署を設置すると同時に、オリエントコーポレーションと共同で専用ローンも開設。

・旭化成不動産は都心6区に居住を希望する顧客へ分譲・賃貸、マンション・戸建を区分せず様々な物件を紹介するサービスを開始する。新サービスの新拠点は「リベラ」で、新宿駅そばに一号店を開業予定。

・長谷工コーポレーションは「イージーオーダーメイド」方式のマンションを導入する。

・前田建設工業は東洋建設に約30億円の出資をし、同社を連結子会社とすることを発表。

・ダイナシティーはワークアウトワールド・ジャパンと提携し、フィットネスクラブ運営事業に参入すると発表。

2003/5月

・竹中工務店は2003年問題でビルの空室率が上昇し、住宅やホテルなどへ用途変更するニーズが高まっていることに対応し、コンバージョン事業を本格展開する。

・タカラレーベンは新ブランド「レーベンシティオ」を投入し、コンパクトマンション分野へ進出する。

・三井住友ファイナンシャルグループは熊谷組向け融資のうち2562億円の債権放棄と、同社の株式206億円を取得すると発表。

・有楽土地はフジサンケイリビングサービスと提携し、顧客の希望に合わせて収納スペースのデザインを変更できるマンションを発売する。

・飛島建設と熊谷組は2005年4月までの経営統合完了を骨子とした「包括的業務提携協定書」を締結した。

・民事再生法の適用を申請した古久根建設は再生計画の認可決定を受けた。再建支援企業が現れなかったため自力再建に乗り出す。

・東京建物は2004年分譲マンション供給計画を発表し、前年比51％増の2000戸を供給する（2003年は1450戸見込み）。都心回帰によりマンション用地の取得が激化しているなか、同社では専門部隊の情報ルート開拓が軌道にのったことが要因とされる。

・清水建設はオフォスビルなどの不動産開発事業を再開する。本業である建設受注の縮小を補う側面もあり、証券化の手法を活用することでリスクを低減させ、同時に資金調達も行う。

・東証二部の大和建設は、筆頭株主のダイア建設の金融支援を受け合理化策を進めていたが、セザール破綻により債権回収が困難となり、時価総額が上場基準に抵触するため自主再建を断念した。

・ダイア建設は主力行のりそな銀行へ850億円の金融支援を要請することを柱とする経営再建計画を発表した｡マンション分譲・管理やリフォーム事業に特化し、不採算部門のホテル・賃貸管理などを切り離す。

・丸紅は選任部署を新設して、マンション事業でのアフターサービスや工事管理を一貫した体制を構築する。購入者からのクレームやリフォーム相談などの窓口を一本化することで、顧客満足度を高めると同時に他社との差別化を図ることがねらい。

2003/4月

・鹿島は設計・施工を担当したオフィスビルの引越し代行サービスに参入する。顧客が望む物件の抽出や運送会社の手配などを手がける。

・ジョイントコーポレーションが新ブランド「フィール」を立ち上げる。

・東京建物はマンションブランド名を「アールヴェール」から「ブリリア」へ統一する。英語のブリリアント（卓越した）からの造語。また都心小世帯向けマンションの新ブランドとして「ブリリア　id（アイディー）」もスタートさせた。

・タカラレーベンが東証2部へ上場。

・経営再建中の熊谷組と飛島建設は2004年4月に経営統合することで合意。

・三井建設と住友建設が合併し「三井住友建設」が発足。

2003/3月

・会社更生法の適用を申請した佐藤工業の更生計画案が可決され、みずほコーポレート銀行から855億の債務免除を受ける予定。

・大京、扶桑レクセル、グローベルスの大京グループ3社はマンション事業で業務提携した。

・東急不動産は中高年世代をターゲットにした新商品「マスターズスタイルプレミアム」を立ち上げる。

・三井住友銀行は経営再建中の熊谷組に対して総額3000億円の金融支援を行うことで最終調整。

・経営再建中の東急建設は会社分割や東急グループへの金融支援による経営再建策を発表。

・東証一部上場のセザールは民事再生法を申請　負債総額は約600億円。

・鹿島、大成建設、清水建設の3社は研究開発のコストと期間を短縮するために共同研究開発を推進する。

・鹿島は建物そのままで地下の土壌汚染浄化が可能な工法を開発。

・野村不動産アーバンネットは中古マンションのオークション方式売買サービスをはじめる。

・2003年3月に会社更生法を申請した佐藤工業に対して川田工業と若築建設が再建支援に乗り出す。

・安藤建設は経営再建中のハザマに対して資本参加することで最終調整している。

・日本綜合地所と日神不動産が東証一部へ上場

2003/2月

・ドラゴンマンションのアルテライン（旧名：大地住販）は東京地裁へ自己破産を申請。負債総額は220億円。

・住友建設は東海地震などの大震災にそなえ地震発生前の建物診断・補強や、地震が発生してからの対応の準備などを一貫して提案する顧客支援サービスを始めた。

・東急不動産と三菱商事は高齢者向け住宅の運営会社「イーライフデザイン」を共同出資で設立すると発表。

・KDDIは不動産管理を手がける子会社のKDDI開発をオリックスに売却すると発表。

・長谷工コーポレーションは同社が管理するマンションの居住者約50万人を対象として健康診断や健康管理カウンセリングなどの生活支援サービスに参入する。

・住友不動産は現在、ビル上層部の高級賃貸を「ラ・トゥール」、低層の超高級物件を「グランドヒルズ」のブランド名で展開しているが、今後は「ラ・トゥール」に統一し、都心展開を加速する。

・五洋建設は勇退者制度（早期退職制度）を募集したところ想定１60人を超える221人の応募があった。

2003/1月

・長谷工コーポレーションは汚染土壌対策ビシネスへ進出してマンション事業の競争力を高めていく。

・熊谷組（東証一部上場）は不採算部門の不動産事業を分離し、収益性の高い建設業に特化する。三井住友銀行より２000億円の債務免除をはじめ、2500億円もの金融支援を受ける（熊谷組は否定）。

・野村不動産は都心部でのコンパクトマンション事業に参入することを明らかにした。「PROUD　GEM（プラウド　ジェム）」のシリーズ名で、専有面積20〜50平方メートル台のマンション供給を展開する。

・経営再建中の地産（ゴルフ場やビジネスホテル経営）は支援企業に米国ローンスター（東京スター銀行の株主）を選定したと発表。

・外壁材「さいでりあ」の新興産業が2度目の不渡りを出す。負債222億円。

・みずほコーポレート銀行はハザマに私的整理ガイドライン（企業再生の共通ルール）を活用し、早期再生を進める。

・経営再建中の準大手ゼネコン ハザマと海洋土木に強い東亜建設工業、民間建築を主力とする安藤建設の３社は2003年秋をメドに経営統合する方向で交渉をはじめた（ハザマは否定）。

・太平住宅（東京都新宿区の中堅住宅メーカー）は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は323億円。

・大林組はビルや工場などのリニューアル（改修）事業部門を2003年度にも分社化する検討に入った。建設市場が縮小するなか、既存建物の改修は安定需要が見込めると判断した。

・松栄建設（埼玉県さいたま市の総合建設工事業者）と関係会社2社は東京地裁より破産宣告を受けた。負債総額は1850億円。

2002/12月

・野村不動産は新商品のブランド名を「ＰＲＯＵＤ」に統一する。住まう方、創る者、そして地域の人々までもが誇りと感じられるマンションという意味をこめる。

・五洋建設は2003年1月1日付で水野廉平会長が代表権を返上するなど、7人の役員のうち5人が降格する人事を発表した。業績悪化で来年6月に159億円の減資に踏み切ることから、経営責任を明確化する。加藤秀明社長は降格せずに最高経営責任を持つ体制を明確にする。

・経営再建中の日産建設とりんかい建設が2003年の合併を発表。

・東証・大証一部上場の新井組が主要取引行より655億円2000万円の債務免除を受ける。

・大阪市の土木建設工事・不動産業のモリタ建設が大阪地裁へ自己破産を申請。負債総額約240億円。

2002/11月

・東証一部上場の若築建設　35歳以上の全社員を対象に希望退職を募集すると発表。

・前田建設と東洋建設は資本提携を発表。研究施設や情報システムの統合をすすめる。

・ダイア建設は４７１億円の債務免除を確定　よりいっそうの財務体質改善に努める。

・東証一部上場の中堅ゼネコン古久根建設が東京地裁へ民事再生法の申請をした。｢経営新5ヵ年計画｣を策定し、2002年同期決算では約440億円の年売上高を見込んでいたが、競合激化による受注低迷で業績は悪化が続き、約22億8600万円の最終赤字を余儀なくされていた。負債総額は約429億円。

・藤和不動産は2300億円の金融支援を含む「新経営計画」を策定。主要取引銀行に対し、2000億円の債務免除と300億円の債務の株式化を要請しており、来年３月に実施される予定。主力のマンション分譲事業に特化する。

2002/10月

・プレハブ住宅のニッセキハウス工業は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。12月1日には東京証券取引所から上場廃止となる。

・エルカクエイは三井住友銀行より９億円の融資を受け、新規マンション資金へ充当。

・セザールは子会社のバーデンインターナショナルの吸収合併を発表。

・三井建設と住友建設は2003年4月の合併で合意。

・ダイア建設は取引金融機関による債務免除の金融支援確定を発表。負債総額3083億円。

・フジタは建設事業と不採算の不動産事業を会社分割し、新会社「フジタ」として上場。

2002/9月

・フジタは全従業員の4分の1にあたる850人の希望退職者の募集を発表。

・安藤建設と東亜建設工業が業務提携。

建築に強い安藤、海洋工事を中心とした土木の東亜、それぞれの特徴を生かして一層の経営効率化を図るのがねらい。

2002/8月

・新井組は鴻池組・ゴールドマンサックスの資本参加と三井住友銀行などの主要行による総額640億円の債務免除を柱とする経営改善計画を発表。

・大京・大京レンタル・エルエステートは産業活力再生特別措置法にもとづく事業再構築計画の認定を国交省から受ける。

・ゴルフ場やビジネスホテル経営の不動産会社「地産」は東京地裁へ会社更生法の適用申請をする。負債総額は3200億円。

・大地住販は会社名を「アルテライン」へ改称。

2002/7月

・陸上工事に強い前田建設と、海洋工事に強い東洋建設が業務提携を結ぶ。技術開発から保有技術・資機材の相互利用など新事業展開する。

2002/6月

・大証２部上場の中堅ゼネコン 藤木工務店は大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債総額は752億円。

2002/５月

・住友建設は三井住友銀行と住友信託銀行から総額600億円の金融支援を受けると発表。

・木下工務店は米国投資会社サーベラスグループによる財務支援などを柱とする再建計画を発表。

2002/4月

・東北最大手のゼネコン 高弥建設は民事再生法にもとづく再生手続きを盛岡地裁へ申請する。

・東証一部の中堅ゼネコン ピーエスと東証二部の三菱建設は2002年秋に合併で合意する。

・住宅資材メーカーの段谷産業は福岡地裁へ自己破産を申し立てたと発表。負債総額約318億円。