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住宅関連ニュースを掲載いたします。 Last Update 02/03/31 20:01
日産建設 会社更生法の適用を申請（日経）2002/03/31 東証1部の中堅ゼネコン日産建設は東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請。財務体質の悪化や建設不況による受注減が影響。負債総額は1146億円。
2001年度 新設住宅着工戸数 117万戸程度（国土交通省） 2002/03/29 2001年4月から2002年3月までの新設住宅着工数が117万戸程度になる見通し。前年度比3.5％マイナス。国交省は「景気低迷による先行き不安で需要が減少している」と分析。
マンション来場者 買替え層の動きが活発化（週刊住宅） 2002/03/27 大京が２月に行った新規来場者（４４３０名）分析で、二次取得者（持家層）が一時取得者（賃貸層）を上回った。二極化により価格の安いマンションより高品質なものを求めるようになったのが原因としている。 さらに現物資産として資産保全を目的としたり、公庫の制度変更による部分も大きいと分析している。
ニチメン 日商岩井子会社の株式取得でマンション事業の強化（日経） 2002/03/26 ニチメンは日商岩井から分譲マンション販売の日商岩井リアルネット、および、管理会社のエヌアイコミュニティそれぞれの株式を取得したと発表。ニチメンは首都圏などで年間2000戸のマンションを建設しているが、販売や管理分野が弱く、資本参加でマンション事業強化につなげる。
三井不動産は全物件で設計変更を受け付ける（日経） 2002/03/25 三井不動産は５月から、すべての分譲マンションで設計変更を受け付ける。入居者の要望をくみとり、満足度を高めるのが狙い。「自由設計」などを売り物とするマンションは数年前に登場しているが、全物件の手直しを認めるのは国内業界で初めてという。分譲マンションごとに30−70の設計変更メニューを用意する。インターネットを利用して建築を担当するゼネコン（総合建設会社）と情報を交換。設計変更は有料で、例えば、電源コンセントを１つ増やすと8000円、開き戸を引き戸に替えると1万2000円など。
公示地価 11年連続で下落（日経） 2002/03/25 国土交通省が発表した平成14年の公示地価は、全国平均で前年比5.9％下がり、11年連続で下落した。景気低迷に企業が生産を海外に移す動きも重なり、下落幅は2年ぶりに拡大した。東京都心部では下げ止まり傾向も出てきたが、地方では下落幅がさらに拡大。利便性による土地選別が一段と進んだ。 ＜公示地価＞国土庁が主体となり年1回1月１日時点での都市及びその周辺地域における標準地で、一般の土地取引の指標や公共事業用地の基準となる価格。
みずほ銀行 住宅ローン金利引下げ 顧客獲得をねらう（日経） 2002/03/24 4月からスタートするみずほ銀行は住宅ローンの金利を店頭表示の基準金利より0.5％引き下げる。年0.2％の保証料も免除し、実質0.7％の優遇となり、大手銀では最も低い水準。住宅金融公庫の廃止もにらみ、優良顧客の囲い込みを狙う。 条件はみずほ銀の口座を給与の振込先に指定すること。変動金利なら最長10年、固定金利は２、３、５、７、10年の適用期間が優遇の対象となる。大手銀の住宅ローン金利はこれまでほぼ横並びで、各行は住宅販売業者と提携して利用者を囲い込んできた。しかし利用者は金利に敏感になっており、他行も追随し、競争が活発になる可能性が高い。
都立高校で1000ヵ所もの施工不良を発見 戸田建設などへ処分検討（朝日）2002/03/23 東京都立晴海総合高校（中央区晴海）の校舎に、約１０００か所もの施工不良があったことが分かった。すでに補修工事が完了しているが、都は「前例のない欠陥工事だ」として、校舎を建設した中堅ゼネコン「戸田建設」「安藤建設」「松井建設」など計５社の共同企業体（ＪＶ）に対し詳しい報告書の提出を命じ、指名停止を含む処分の検討を始め、都財務局は、ＪＶの構成企業と下請けの工事会社に事情を聞くとともに、今月中に原因に関する調査報告書を提出するよう求めた。 校舎の床が直径約５０センチの範囲で、約１０センチの高さに浮き上がっていた。都が調べたところ、廊下の下部に張られた鉄筋が切れたためにコンクリート製の床が上に向かってはく離していた。施工時に鉄筋の周囲に詰めるモルタルの量が基準以下だったために、完工からわずか５年で、鉄筋のさびが進行したらしい。
大京管理「グリップ２１運動」で各居住者宅を個別訪問（週刊住宅） 2002/03/21 大京管理（管理戸数28万3000戸）は同管理会社が管理するマンション居住者宅へ戸別訪問をする「グリップ２１運動」をスタート。買替えやリフォームのニーズに直接応じたり、苦情やクレームをヒアリングすることでその対応策を検討し、管理品質の向上を目指し、管理組合との信頼を構築する。
積水ハウス 最終損益は903億円の赤字（日経） 2002/03/22 積水ハウスが22日発表した2002年１月期の連結決算は、最終損益が903億円の赤字（前期は251億円の黒字）となった。販売用不動産の評価損や退職給付債務の積み立て不足などで多額の特別損失を計上するため。2003年１月期は特損がなくなることで350億円の連結最終黒字を見込んでいる。
ソニー銀行が住宅ローン融資を開始 来店は不要（日経） 2002/03/18 インターネット専業銀行のソニー銀行は店舗を訪れずにネットで申し込みができる住宅ローンを始めたと発表した。返済期間は最長35年で、最大１億円まで借りられる。貸出金利は10年固定の場合で年率3.09％（保証料は無料）と通常より約0.3％低く設定した。来店不要の住宅ローンは珍しい。 ソニー銀の顧客はネットで住宅ローンを申し込むと、２−４日後に電子メールで融資の可否を知ることができる。住宅ローンを借りた場合の返済計画などをネット上で自分でシミュレーションし、疑問があれば電子メールや電話でソニー銀の担当者に直接問い合わせる。正式な契約書類は郵便でやりとりする。変動金利から固定金利への変更は無料で何度でもできる。期限前の繰り上げ返済は固定金利で100万円から1000万円までの場合、5250円の手数料がかかる。いずれもネット上で手続きを済ませられる。
年金住宅融資 未回収部分を保証銀行へ請求（日経） 2002/03/18 厚生年金や国民年金加入者が利用できる年金住宅融資をおこなう年金資金運用基金（旧 年金福祉事業団）は融資先からの970億円もの未回収金を返済保証契約を締結している金融機関へ損失の穴埋め請求する。 ＜ひとこと＞この年金融資も公庫同様、5年後には廃止される予定です。
第一生命 外部委託で住宅ローン融資を再スタート（日経） 2002/03/18 第一生命保険はみずほＦＧやあさひ銀行と連携し、受付を中止していた個人向け住宅ローン融資を再開する。生保業界では経営効率化のために住宅ローン業務を縮小する傾向があるが、外部委託を利用することで保険契約者サービスの拡充を図る。
2月、マンション・戸建とも月間契約率は回復 2002/03/14（週刊住宅） 週刊住宅の調査によると、2月のマンション供給量は前年同月比８％増の約8500戸で月間契約率は同８ポイント減の約８３％となった。大手デベロッパーが供給を再開し契約率を引き上げたが、中小・単発物件の売れ行きは芳しくなかった。 3月は2月以上の供給が見込まれており、公庫の融資条件変更に伴う駆込みラッシュが予想される。1万戸程度の供給となりそうだ。
中古マンション成約件数 3ヶ月連続で減少 2002/03/14 （東日本不動産流通機構） 2月の首都圏中古マンション成約件数は3ヶ月連続で前年同月を下回った。 平均成約価格は1985万円（前年同月比1.2%下落） 平方メートル当たり成約単価30万7800円（同2.8%下落）
大手銀行、公庫との共同ローンを4月から提供 2002/03/11（日経） 東京三菱銀行、三井住友銀行、みずほＦＧなど大手銀行は住宅金融公庫と検討を進めてきた個人向け共同ローンを4月からスタートさせる。銀行と公庫が共同で融資し、利用者が返済できなくなった場合、公庫が銀行の融資分を保証する仕組み。 地方銀行も同調する見通しで、特殊法人改革の一環による公庫の融資業務の縮小を民間で補う枠組みが整ってきた。
大京、主力行からの資金援助を協議中 2002/03/12（日経） 経営再建中の大京は、ＵＦＪ銀行など主力取引行と債務免除などで4000〜5000億円もの金融支援を受ける方向で検討している。不良債権処理の資金を資本金原資により捻出、株主責任を明確にすることで、金融支援を引出すことがねらい。 賃貸ビルやゴルフ場など、不振の資産事業部門の資産価値の下落で損失が発生している。 大京、秋にも分社化しマンション販売に専念 2002/30/08（朝日） マンションの分譲や管理を手がける「マンション会社」と不採算の賃貸ビル・ゴルフ場・ホテル事業などを集めた「不動産会社」にグループ組織を再編する。 採算が取れない資産を切売りするなどして事業規模を縮小する反面、､マンションブームで好調なマンション分譲に集中し、生き残りをかける。
マンション供給活発化の反面、増える住民トラブル 2002/03/06（リクルート住宅情報） マンションブームで供給増の中、建設工事をめぐるトラブルが目立っている。日照や景観がほとんどだが、高層物件がふえることで強風被害に対するトラブルなど、周辺住民との摩擦はふえる一方だ。 原因としては今までは自治体が独占していた建築確認の検査業務が民間の「指定確認検査機関」が行なえるようになったことが挙げられる。 民間機関は対象物件が建築基準法に違反していないかを確認するだけで、周辺住民との協議が不十分なまま工事がスタートするのが問題とされている。
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