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| 住宅関連ニュースを掲載いたします。
住宅金融公庫＜11年目以降＞の金利が下がります。
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三菱建設と中堅ゼネコンピーエスが合併（日経）2002/04/26 東証2部の三菱建設と東証1部の中堅ゼネコンピーエスは今秋に合併で合意。合併後の売上高は約2000億円の予定。
首都圏賃貸居住者の意識調査 購入には消極的（日本能率協会総合研究所）2002/04/25 首都圏で賃貸居住する20代～５０代への住まいの意識調査をした。住宅購入については、6割以上がこの先5年間は住宅購入を考えおらず、「すぐに購入したい」という回答はわずか5.5％で、住み替え意向が高い（回答者の6割が希望）割に住宅購入に対しては消極的で、賃貸住宅での生活にそれなりに満足している様子が伺える。 なお、すぐに住宅を購入しない理由としては、「資金を蓄えてから」が47.9％を示したものの、「ローンを抱えたくない」（38.4％）、「景気の先行きが不安」（36.8％）といった回答も上位に食い込んだ。
マンション価格の年収倍率 前年よりやや上がる (社団法人都市開発協会）2002/04/22 平成13年１年間に供給された分譲マンションの平均単価をもとに標準的な広さ（75平米）での分譲価格を算出し、平均的なサラリーマン年収の何倍に相当するかの調査結果が発表された。 首都圏：５．３４倍（前年５．２９倍） 標準的な価格 3975万円（前年 4072万円） 大阪圏：４．１９倍（前年４．２８倍） 標準的な価格 3120万円（前年 3292万円） 名古屋圏：３．４７倍（前年３．４７倍） 標準的な価格 2580万円（前年 2625万円） 対象年収 744万円（前年 769万円）
2001年首都圏新築マンション契約者動向がまとまる（リクルート）2002/04/19 首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識などの購入動向を把握することを目的に実施された調査で、これによると、購入理由として「税制が有利で買い時」をあげる人は13.4％（前年調査26.4％）と大幅に減少。 親からの贈与の有無については、前年の25.1％から28.3％と増加。贈与額についても、平均559万円（前年調査499万円）と増加している。ローン借入総額の比較では、贈与を受けた層が2,665万円と、受けてない層の3,009万円より約350万円少ない結果となった。 物件価格の平均は、3,873万円（前年調査3,925万円）と減少。専有面積については、60～75平方メートル未満の割合が32.5％（同38.7％）と減少する一方で、80平方メートル以上が35.6％（同30.1％）と増加しており、面積は広がる傾向にある。 購入の際、重視した条件は、「住戸の設備・仕様」「耐久性・構造」「周辺環境」「生活環境」などが増加傾向。決め手となった物件スペックは「セキュリティの充実」が前年調査比3.8ポイント増と最も増加をみせており、重視した条件と共に、安心・安全面への意識の高まりがみられる結果となった。
住宅実績と販売見通し調査 公庫調べ（住宅新報） 2002/04/19 住宅金融公庫が全国の住宅・不動産業者4514社を対象にした住宅市場調査によると、注文住宅は長期にわたる景気低迷による雇用不安などにより、１－３月の実績DIは大幅に減少し、今後３ヶ月間の見通しDIもマイナスが続いている。当面市場回復は難しい状況となっている。好調だった新築・中古マンション市場もここへきて減速感が見られるものの、各ディベロッパーは強気の事業計画を予定している。また、リフォーム市場は内装・設備関係を中心に比較的堅調であり、この基調は当面のあいだ続くものと見られる。
住宅金融公庫のあり方懇談会報告（住宅新報）2002/04/17 公庫が廃止された後の公庫のあり方についての懇談会が行われ、報告書が提出された。内容は ①国民の強いニーズがある超長期・固定ローンを民間金融機関が提供していくためにはローン債権の証券化が不可欠 ②証券化市場育成のためには公的機関の関与が有効で公庫がそのけん引役を果たす ③住宅ローンの証券化によって消費者が不利益を受けないようにセーフティーネットを設ける ことなど。 今後、住宅ローン市場に融資機関が新規参入する可能性が高まる。
3月の首都圏マンション契約率８０％台を回復（不動産経済研究所）2002/04/15
戸建メーカー モデルハウス縮小の方向へ（日経） 2002/04/14 大手一戸建,メーカー各社は住宅展示場に出展するモデルハウスを大幅に縮小する。戸建て市場の縮小に伴いモデルハウスによる営業効率が低下しているためだ。各社は電気店との連携や訪問販売などを強化。モデルハウスに依存した営業戦略を転換する。 最もモデルハウスの出展数が多い積水ハウスは「地域が重複するなど効率の悪い展示場を中心に見直す」方針で、1-2年以内に約2割減らす。ナショナル住宅産業は2年以内に約3割、ミサワホームは2006年3月末までに約3割減らす。モデルハウスは出展料、建物の償却費、光熱費などに月間で250万―300万円程度の維持費（人件費は除く）がかかるという。一棟減らせば年間で約3000万円のコスト削減につながる。
都心マンション建設に｢待った」がかかる（日経）2002/04/11 都心回帰により東京都心では保育園など公共施設の整備が追いつかなくなり、各自治体は誘致方針を修正し始めた。財政難の東京都江東区ではマンション開発企業に学校などの「公共施設整備協力金」を求める制度を導入する方針を固めた。さらに、開発指導要綱を全面改訂することも検討しており、「事実上の建設お断り」と事業者側は猛反発している。港区も家賃補助による人口誘致策の見直しに着手した。
3月首都圏マンション契約率ややダウン（週刊住宅） 2002/04/09 3月の首都圏マンション・戸建住宅販売動向調査によると、マンションの月間契約率は約７７％。大規模物件の販売が順調で契約率を引き上げた反面、中小の単発物件や継続物件は振るわずじまいであった。また、戸建の月間契約率は約53％と低迷が続いている。
中古戸建の増改築にも欠陥保証を広げる（住宅新報） 2002/04/08 住宅の基本構造部分に欠陥があった場合、売主が無償修理を義務づけている住宅保証制度で、一定の増改築の場合も保証が適用されるように範囲を広げる方針を発表。 対象となるのは一戸建て住宅の増改築工事で、工事部分の面積が10平方メートル以上で、かつ工事費用が500万円以上の増改築工事に限定しており、長屋建て、共同住宅は対象外。保証期間は新築と同じ10年間。
マンション修繕積立金残高 1000万円台が最も多い（国土交通省） 2002/04/05 マンション修繕積立金の実態調査によると、積立金残高の平均は2900万円（平均世帯数78戸）となっている。残高の分布状況は最多が1000～2000万円（33％）、2000～3000万円（24％）、3000～4000万円（14％）。5000万円以上も14％を占めている。
台湾の大規模地震で建設中ビルの工事用クレーンが落下 熊谷組（日経ＢＰ） 2002/04/01 台湾で発生したＭ6.8の地震で、熊谷組JVが台北で建設中の超高層「台北国際金融センター」のタワークレーンが倒壊・落下し、作業員を含め死者5人・負傷者20人あまりとなる惨事が起きた。熊谷組の現地調査（4月1日昼時点）によると、倒壊・落下したタワークレーンは頂部に設置した4基のうち2基で、うち1基が作業所東側の公道上に落下し、乗用車3台を破壊した。残り1基は超高層の脇に建設中の低層部屋根に落下した。
ダイア建設 主力行あさひ銀行等との間で債権譲渡に関する基本合意を結ぶ（住宅新報）2002/04/01 ダイア建設は債権回収機構（ＲＣＣ）や米投資会社、あさひ銀行等の間で財務体質改善を目的に債権放棄を含めた内容で基本合意を結んだと発表。
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