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日本銀行の金融政策

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日本銀行の金融政策とGDP・物価の見通し

日本銀行が年間8回開催する金融政策決定会合の結果を時系列でまとめています。

2021年6月17日・18日

大規模な金融政策の維持を決定

また、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長すると決めた。コロナ禍が長期化し、企業の資金繰りの厳しさが続くとみて、支援を続ける。

さらに、気候変動問題に対応するため、新たな資金供給策を導入することも決めた。金融機関が気候変動関連の投融資をする際の原資となる資金を日銀が有利な条件で供給する仕組みを想定する。次回、7月の決定会合で新制度の骨子を固め、年内をめどに運用を始める予定

2021年4月26日・27日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に公表した展望レポートで、2023年度の物価見通しを発表。日銀は物価上昇が1.0%にとどまると予測し、その結果、黒田総裁の任期中(2023年4月まで)に2%の物価安定目標は達成できないことになりました。

2021年3月18日・19日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行い、以下の対応を行うこととしました。

【ETF購入の柔軟化】

日銀は年間12兆円を上限にETFを買い入れていますが、今回、年間およそ12兆円の「上限」は残すものの、年間およそ6兆円の「原則的な方針」をなくすとともに、買い入れは市場全体の値動きを示すとされるTOPIXに連動するものに限るとしました。

【イールドカーブ・コントロールの変動幅の明確化】

これまで「おおむね±0.1%の幅から、上下にその倍程度の変動」を許容していましたが、「上下に±0.25%程度」と変動幅を拡大・明確化しました。

2021年1月20日・21日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続することも決めました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大前から行ってきた企業への貸し出し増加を支援する金融機関向けの資金供給策の期限を1年間延長し、来年(2022年)6月末までとするとしています。

<補足>

黒田総裁:2013年(平成25年)3月に就任し、任期は2023年(令和5年)4月まで

金融政策の変遷 (全国銀行協会)

金融市場調節の変遷を教えてください (日本銀行)

実質GDPと消費者物価の見通し

日本銀行が3カ月ごとに公表する実質GDPと消費者物価の見通しです。

2021年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2020年度 -4.9% -0.4%
2021年度 +4.0% +0.1%
2022年度 +2.4% +0.8%
2023年度 +1.3% +1.0%
2021年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2020年度 -5.6% -0.5%
—– -0.6%(※)
2021年度 +3.9% +0.5%
2022年度 +1.8% +0.7%

※10%消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価

2020年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2020年度 -5.5% -0.6%
—– -0.7%(※)
2021年度 +3.6% +0.4%
2022年度 +1.6% +0.7%

※10%消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価

2020年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2020年度 -4.7% -0.5%
—– -0.6%(※)
2021年度 +3.3% +0.3%
2022年度 +1.5% +0.7%

※10%消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価

2020年4月(新型コロナの影響あり)
年 度 実質GDP 消費者物価
2019年度 -0.4%~-0.1% +0.6%
—– +0.4%(※)
2020年度 -5.0%~-3.0% -0.7%~-0.3%
—– -0.8%~-0.4%(※)
2021年度 +2.8%~+3.9% 0.0%~+0.7%
2022年度 +0.8%~+1.6% +0.4%~+1.0%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2020年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2019年度 +0.8% +0.6%
—– +0.4%(※)
2020年度 +0.9% +1.0%
—– +0.9%(※)
2021年度 +1.1% +1.4%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2019年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2019年度 +0.6% +0.7%
—– +0.5%(※)
2020年度 +0.7% +1.1%
—– +1.0%(※)
2021年度 +1.0% +1.5%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2019年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2019年度 +0.7% +1.0%
—– +0.8%(※)
2020年度 +0.9% +1.3%
—– +1.2%(※)
2021年度 +1.1% +1.6%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2019年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2018年度 +0.6% +0.8%
2019年度 +0.8% +1.1%
—– +0.9%(※)
2020年度 +0.9% +1.4%
—– +1.3%(※)
2021年度 +1.2% +1.6%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2019年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2018年度 +0.9% +0.8%
2019年度 +0.9% +1.1%
—– +0.9%(※)
2020年度 +1.0% +1.5%
—– +1.4%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2018年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2018年度 +1.4% +0.9%
2019年度 +0.8% +1.9%
—– +1.4%(※)
2020年度 +0.8% +2.0%
—– +1.5%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2018年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2018年度 +1.5% +1.1%
2019年度 +0.8% +2.0%
—– +1.5%(※)
2020年度 +0.8% +2.1%
—– +1.6%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2018年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2017年度 +1.9% +0.7%
2018年度 +1.6% +1.3%
2019年度 +0.8% +2.3%
—– +1.8%(※)
2020年度 +0.8% +2.3%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2018年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2017年度 +1.9% +0.8%
2018年度 +1.4% +1.4%
2019年度 +0.7% +2.3%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2019年度の消費者物価

2017年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2017年度 +1.9% +0.8%
2018年度 +1.4% +1.4%
2019年度 +0.7% +2.3%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2019年度の消費者物価

2017年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2017年度 +1.8% +1.1%
2018年度 +1.4% +1.5%
2019年度 +0.7% +2.3%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2019年度の消費者物価

2017年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2016年度 +1.4% -0.3%
2017年度 +1.6% +1.4%
2018年度 +1.3% +1.7%
2019年度 +0.7% +2.4%
—– +1.9%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2019年度の消費者物価

2017年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2016年度 +1.4% -0.2%
2017年度 +1.5% +1.5%
2018年度 +1.1% +1.7%
2016年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2016年度 +1.4% -0.2%
2017年度 +1.5% +1.5%
2018年度 +1.1% +1.7%
2016年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2016年度 +1.0% +0.1%
2017年度 +1.3% +1.7%
2018年度 +0.9% +1.9%
2016年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2015年度 +0.7% 0.0%
2016年度 +1.2% +0.5%
2017年度 +0.1% +2.7%
—– +1.7%(※)
2018年度 +1.0% +1.9%

※10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

※当初、消費税は2017年4月に8%から10%へ引き上げられる予定でした。

2016年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2015年度 +1.1% +0.1%
2016年度 +1.5% +0.8%
2017年度 +0.3% +2.8%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

2015年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2015年度 +1.2% +0.1%
2016年度 +1.4% +1.4%
2017年度 +0.3% +3.1%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

2015年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2015年度 +1.7% +0.7%
2016年度 +1.5% +1.9%
2017年度 +0.2% +3.1%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

※当初、消費税は2017年4月に8%から10%へ引き上げられる予定でした。

2015年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2014年度 -0.9% +2.8%
—– +0.8%(※1)
2015年度 +2.0% +0.8%
2016年度 +1.5% +2.0%
2017年度 +0.2% +3.2%
—– +1.9%(※2)

(※1)8%消費増税の影響を除いた場合の2014年度の消費者物価

(※2)10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

2015年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2014年度 -0.5% +2.9%
—– +0.9%(※)
2015年度 +2.1% +1.0%
2016年度 +1.6% +2.2%

※8%消費増税の影響を除いた場合の2014年度の消費者物価

2014年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2014年度 +0.5% +3.2%
—– +1.2%(※)
2015年度 +1.5% +2.4%
—– +1.7%(※)
2016年度 +1.2% +2.8%
—– +2.1%(※)

※8%消費増税の影響を除いた場合の各年度の消費者物価

2014年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2014年度 +1.0% +3.3%
—– +1.3%(※)
2015年度 +1.5% +2.6%
—– +1.9%(※)
2016年度 +1.3% +2.8%
—– +2.1%(※)

※8%消費増税の影響を除いた場合の各年度の消費者物価

2014年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2013年度 +2.2% +0.8%
2014年度 +1.1% +3.3%
—– +1.3%(※)
2015年度 +1.5% +2.6%
—– +1.9%(※)
2016年度 +1.3% +2.8%
—– +2.1%(※)

※8%消費増税の影響を除いた場合の各年度の消費者物価

2014年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2013年度 +2.7% +0.7%
2014年度 +1.4% +3.3%
—– +1.3%(※)
2015年度 +1.5% +2.6%
—– +1.9%(※)

※8%消費増税の影響を除いた場合の各年度の消費者物価

<補足>

黒田総裁:2013年(平成25年)3月に就任し、任期は2023年(令和5年)4月まで

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6451-1155 受付時間:平日の午前9時~午後6時

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首都圏新築マンション市場動向(2021年5月度)

発売戸数: 2578戸

・前月は 2089戸

・前年同月は 393戸

 

販売価格 :5908万円

・前月は 7764万円

・前年同月は 6485万円

 

契約率: 69.3%

・前月は 73.6%

・前年同月は 72.3%

 

(出所)不動産経済研究所

 

金利情報(2021年6月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.22%

・頭金1割未満 1.48%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.35%

・頭金1割未満 1.61%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 1.82%

・頭金1割未満 2.08%

 

・長期プライムレート:1.00%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

東京都心5区のオフィス市況

2021年5月

・平均空室率 5.90%

・平均賃料 21,249円/坪

 

2021年4月

・平均空室率 5.65%

・平均賃料 21,415円/坪

 

2021年3月

・平均空室率 5.42%

・平均賃料 21,541円/坪

 

2021年2月

・平均空室率 5.24%

・平均賃料 21,662円/坪

 

2021年1月

・平均空室率 4.82%

・平均賃料 21,846円/坪

 

(出所)三鬼商事

日米の失業率の推移

<2020年7月~21年5月>

 

5月:日本は未発表 米国 5.8%

4月:日本 2.8% 米国 6.1%

 

3月:日本 2.6% 米国 6.0%

2月;日本 2.9%   米国 6.2%

1月:日本 2.9% 米国 6.3%

 

12月:日本 3.0% 米国 6.7%

11月:日本 3.0% 米国 6.7%

10月:日本 3.1% 米国 6.9%

 

9月:日本 3.0% 米国 7.9%

8月:日本 3.0%   米国 8.4%

7月:日本 2.9% 米国 10.2%

 

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