住宅購入を検討している皆様に少しでも役立てていただけるような情報をわかりやすく解説いたします。

日本銀行の金融政策

  • HOME »
  • 日本銀行の金融政策

日本銀行の金融政策とGDP・物価の見通し

日本銀行が年間8回開催する金融政策決定会合の結果を時系列でまとめています。

2022年7月20日・21日

大規模な金融政策の維持を決定

急速な円安で企業や家計が大きく影響を受けており、日銀が利上げへと金融政策を修正するのではないかと思惑が広がるなか、黒田総裁は利上げについて「まったくない」と断言しました。

同時に展望レポートを公表し、2022年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを、前回の1.9%から2.3%へと大幅に引き上げました。その一方、22年度のGDPは前回のプラス2.9%からプラス2.4%へと引き下げました。

《7月の金融政策決定会合の結果》
【基調判断】

わが国の景気は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。

【当面の金融政策運営】
  • 短期金利:当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する
  • 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう金融操作する
  • 10年物国債金利について0.25%の利回りでの指値オペを、毎営業日、実施する
  • ETF:年間およそ12兆円を上限に、必要に応じて買い入れを行う
  • J-REIT:年間およそ1800億円を上限に、必要に応じて買い入れを行う

2022年6月16日・17日

大規模な金融政策の維持を決定

日銀は急速な円安進行を受け、声明文で「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と言及しました。今回のように「為替」という文言を使用するのは異例です。

同時に、4月の決定会合で明確化した「指し値オペの原則、毎営業日の実施」を改めて強調しました。

《6月の金融政策決定会合の結果》
【基調判断】

わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している。

【当面の金融政策運営】
  • 短期金利:当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する
  • 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう金融操作する
  • 10年物国債金利について0.25%の利回りでの指値オペを、毎営業日、実施する
  • ETF:年間およそ12兆円を上限に、必要に応じて買い入れを行う
  • J-REIT:年間およそ1800億円を上限に、必要に応じて買い入れを行う

2022年4月27日・28日

大規模な金融政策の維持を決定

今回、特筆すべきは「連続指値オペの運用の明確化」です。日銀は今般の金利上昇への対応策として、特定の利回りを指定して国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を原則、毎営業日実施すると決めました。

10年物国債金利について0.25%の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施することとしました。

また、同時に展望レポートを公表し、2022年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを、前回の1.1%から1.9%に大幅に引き上げました。加えて、基調判断に「資源価格上昇」という表現を追加しました。

《4月の金融政策決定会合の結果》
【基調判断】

わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している。

【当面の金融政策運営】
  • 短期金利:当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する
  • 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう金融操作する
  • 10年物国債金利について0.25%の利回りでの指値オペを、毎営業日、実施する
  • ETF:年間およそ12兆円を上限に、必要に応じて買い入れを行う
  • J-REIT:年間およそ1800億円を上限に、必要に応じて買い入れを行う

2022年3月17日・18日

大規模な金融政策の維持を決定

その一方、基調判断は1月の「持ち直しが明確化している」から「基調としては持ち直している」に下方修正しました。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源高が景気に逆風となるためです。

加えて、FRBが利上げに動いたことで日米金利差の拡大観測が強まり、為替市場では円安(ドル高)が進行しています。輸入物価の上昇が懸念され、コスト増が企業収益や家計を圧迫する恐れがあります。

《3月の金融政策決定会合の結果》
【基調判断】

わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している。

【当面の金融政策運営】
  • 短期金利:当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する
  • 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう金融操作する
  • ETF:年間およそ12兆円を上限に、必要に応じて買い入れを行う
  • J-REIT:年間およそ1800億円を上限に、必要に応じて買い入れを行う

2022年1月17日・18日

大規模な金融政策の維持を決定

同時に展望レポートを公表し、2022年度のGDP見通しを前回のプラス2.9%からプラス3.8%に上方修正しました。昨年(2021年)10月以降の行動制限の緩和で個人消費が持ち直してきたほか、追加の経済対策も今後の景気を押し上げるとの判断です。

また、資源高や円安によるコストの上昇が主導し、値上げの波が広がる可能性が想定されるため、22年度の消費者物価指数もプラス0.9%からプラス1.1%に小幅上昇させました。

さらに、景気判断も「基調としては持ち直している」から「持ち直しが明確化している」へと引き上げました。

 2022年1月 実質GDPと消費者物価の見通し
年 度 実質GDP 消費者物価指数
2021年度 +2.8%(+3.4%) 0.0%(0.0%)
2022年度 +3.8%(+2.9%) +1.1%(+0.9%)
2023年度 +1.1%(+1.3%) +1.1%(+1.0%)

( )は前回(2021年10月)のデータ

《1月の金融政策決定会合の結果》
【基調判断】

わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが明確化している。

【当面の金融政策運営】
  • 短期金利:当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する
  • 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう金融操作する
  • ETF:年間およそ12兆円を上限に、必要に応じて買い入れを行う
  • J-REIT:年間およそ1800億円を上限に、必要に応じて買い入れを行う

2021年12月16・17日

大規模な金融政策の維持を決定

中小企業の資金繰りについては「総じてみれば改善傾向にあるが、対面型サービス業など一部には、なお厳しさが残っている」として、感染症対応にかかる中小企業支援融資は、期限を2022年9月末まで半年間延長しました。

他方、「CP・社債市場は良好な発行環境となっているほか、貸出市場でも予備的な流動性需要に落ち着きがみられる」として、大企業については社債買い増しなどの特別措置を予定通り2022年3月末で終えるとしました。

2021年10月27日・28日

大規模な金融政策の維持を決定

同時に展望レポートを公表し、今年度のGDPの見通しを前回(7月15日・16日)のプラス3.8%からプラス3.4%に引き下げました。新型コロナの影響で半導体が不足するほか、原材料や部品の供給に制約が出て、輸出や生産の一時的な減速が見込まれるためとしています。

他方、来年度(2022年度)のGDP成長率はプラス2.7%からプラス2.9%に上方修正しています。

2021年9月21日・22日

大規模な金融政策の維持を決定

また、金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度の詳細を公表しました。気候変動対応に資するための取り組みについて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」、さらに投融資の目標と実績を開示している金融機関を貸付対象先とし、金利0%で資金を供給します。実施期間は2031年3月までの、およそ10年間となります。

気候変動対応の投融資を促す新制度の概要は、こちらでご覧いただけます(日本銀行)

2021年7月15日・16日

大規模な金融政策の維持を決定

また、金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度の骨子案を決めました。金利0%で長期資金を供給します。利用促進に向け、金融機関の日銀当座預金にかかる金利が0%となる部分を増やし、マイナス金利の負担を軽減できる優遇措置も設けました。年内に始め、2030年度まで実施する予定です。

同時に、展望レポートを発表しました。2021年度GDP成長率見通しを前期のプラス4.0%から同3.8%に引き下げた一方、消費者物価指数(コアCPI)見通しはエネルギー価格の上昇を反映し、前期のプラス0.1%から同0.6%に引き上げました。

2021年6月17日・18日

大規模な金融政策の維持を決定

また、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長すると決めました。コロナ禍が長期化し、企業の資金繰りの厳しさが続くとみて、支援を続けます。

さらに、気候変動問題に対応するため、新たな資金供給策を導入することも決めました。金融機関が気候変動関連の投融資をする際の原資となる資金を、日銀が有利な条件で供給する仕組みを想定します。次回、7月の決定会合で新制度の骨子を固め、年内をめどに運用を始める予定です。

2021年4月26日・27日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に公表した展望レポートで、2023年度の物価見通しを発表。日銀は物価上昇が1.0%にとどまると予測し、その結果、黒田総裁の任期中(2023年4月まで)に2%の物価安定目標は達成できないことになりました。

2021年3月18日・19日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行い、以下の対応を行うこととしました。

【ETF購入の柔軟化】

日銀は年間12兆円を上限にETFを買い入れていますが、今回、年間およそ12兆円の「上限」は残すものの、年間およそ6兆円の「原則的な方針」をなくすとともに、買い入れは市場全体の値動きを示すとされるTOPIXに連動するものに限るとしました。

【イールドカーブ・コントロールの変動幅の明確化】

これまで「おおむね±0.1%の幅から、上下にその倍程度の変動」を許容していましたが、「上下に±0.25%程度」と変動幅を拡大・明確化しました。

2021年1月20日・21日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続することも決めました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大前から行ってきた企業への貸し出し増加を支援する金融機関向けの資金供給策の期限を1年間延長し、来年(2022年)6月末までとするとしています。

<補足>

黒田総裁:2013年(平成25年)3月に就任し、任期は2023年(令和5年)4月まで

金融政策の変遷 (全国銀行協会)

金融市場調節の変遷を教えてください (日本銀行)

実質GDPと消費者物価の見通し

日本銀行が3カ月ごとに公表する実質GDPと消費者物価の見通し(中央値)です。

2022年7月
年 度 実質GDP 消費者物価

(生鮮食品を除く)

消費者物価

(生鮮食品とエネルギーを除く)

2022年度 +2.4% +2.3% +1.3%
2023年度 +2.0% +1.4% +1.4%
2024年度 +1.3% +1.3% +1.5%
2022年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2021年度 +2.1% +0.1%
2022年度 +2.9% +1.9%
2023年度 +1.9% +1.1%
2024年度 +1.1% +1.1%
2022年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2021年度 +2.8% 0.0%
2022年度 +3.8% +1.1%
2023年度 +1.1% +1.1%
2021年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2021年度 +3.4% 0.0%
2022年度 +2.9% +0.9%
2023年度 +1.3% +1.0%
2021年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2021年度 +3.8% +0.6%
2022年度 +2.7% +0.9%
2023年度 +1.3% +1.0%
2021年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2020年度 -4.9% -0.4%
2021年度 +4.0% +0.1%
2022年度 +2.4% +0.8%
2023年度 +1.3% +1.0%
2021年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2020年度 -5.6% -0.5%
—– -0.6%(※)
2021年度 +3.9% +0.5%
2022年度 +1.8% +0.7%

※10%消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価

2020年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2020年度 -5.5% -0.6%
—– -0.7%(※)
2021年度 +3.6% +0.4%
2022年度 +1.6% +0.7%

※10%消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価

2020年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2020年度 -4.7% -0.5%
—– -0.6%(※)
2021年度 +3.3% +0.3%
2022年度 +1.5% +0.7%

※10%消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価

2020年4月(新型コロナの影響あり)
年 度 実質GDP 消費者物価
2019年度 -0.4%~-0.1% +0.6%
—– +0.4%(※)
2020年度 -5.0%~-3.0% -0.7%~-0.3%
—– -0.8%~-0.4%(※)
2021年度 +2.8%~+3.9% 0.0%~+0.7%
2022年度 +0.8%~+1.6% +0.4%~+1.0%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2020年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2019年度 +0.8% +0.6%
—– +0.4%(※)
2020年度 +0.9% +1.0%
—– +0.9%(※)
2021年度 +1.1% +1.4%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2019年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2019年度 +0.6% +0.7%
—– +0.5%(※)
2020年度 +0.7% +1.1%
—– +1.0%(※)
2021年度 +1.0% +1.5%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2019年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2019年度 +0.7% +1.0%
—– +0.8%(※)
2020年度 +0.9% +1.3%
—– +1.2%(※)
2021年度 +1.1% +1.6%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2019年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2018年度 +0.6% +0.8%
2019年度 +0.8% +1.1%
—– +0.9%(※)
2020年度 +0.9% +1.4%
—– +1.3%(※)
2021年度 +1.2% +1.6%

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2019年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2018年度 +0.9% +0.8%
2019年度 +0.9% +1.1%
—– +0.9%(※)
2020年度 +1.0% +1.5%
—– +1.4%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2018年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2018年度 +1.4% +0.9%
2019年度 +0.8% +1.9%
—– +1.4%(※)
2020年度 +0.8% +2.0%
—– +1.5%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2018年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2018年度 +1.5% +1.1%
2019年度 +0.8% +2.0%
—– +1.5%(※)
2020年度 +0.8% +2.1%
—– +1.6%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2018年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2017年度 +1.9% +0.7%
2018年度 +1.6% +1.3%
2019年度 +0.8% +2.3%
—– +1.8%(※)
2020年度 +0.8% +2.3%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の19年度と20年度の消費者物価

2018年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2017年度 +1.9% +0.8%
2018年度 +1.4% +1.4%
2019年度 +0.7% +2.3%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2019年度の消費者物価

2017年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2017年度 +1.9% +0.8%
2018年度 +1.4% +1.4%
2019年度 +0.7% +2.3%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2019年度の消費者物価

2017年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2017年度 +1.8% +1.1%
2018年度 +1.4% +1.5%
2019年度 +0.7% +2.3%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2019年度の消費者物価

2017年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2016年度 +1.4% -0.3%
2017年度 +1.6% +1.4%
2018年度 +1.3% +1.7%
2019年度 +0.7% +2.4%
—– +1.9%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2019年度の消費者物価

2017年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2016年度 +1.4% -0.2%
2017年度 +1.5% +1.5%
2018年度 +1.1% +1.7%
2016年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2016年度 +1.4% -0.2%
2017年度 +1.5% +1.5%
2018年度 +1.1% +1.7%
2016年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2016年度 +1.0% +0.1%
2017年度 +1.3% +1.7%
2018年度 +0.9% +1.9%
2016年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2015年度 +0.7% 0.0%
2016年度 +1.2% +0.5%
2017年度 +0.1% +2.7%
—– +1.7%(※)
2018年度 +1.0% +1.9%

※10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

※当初、消費税は2017年4月に8%から10%へ引き上げられる予定でした。

2016年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2015年度 +1.1% +0.1%
2016年度 +1.5% +0.8%
2017年度 +0.3% +2.8%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

2015年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2015年度 +1.2% +0.1%
2016年度 +1.4% +1.4%
2017年度 +0.3% +3.1%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

2015年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2015年度 +1.7% +0.7%
2016年度 +1.5% +1.9%
2017年度 +0.2% +3.1%
—– +1.8%(※)

※10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

※当初、消費税は2017年4月に8%から10%へ引き上げられる予定でした。

2015年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2014年度 -0.9% +2.8%
—– +0.8%(※1)
2015年度 +2.0% +0.8%
2016年度 +1.5% +2.0%
2017年度 +0.2% +3.2%
—– +1.9%(※2)

(※1)8%消費増税の影響を除いた場合の2014年度の消費者物価

(※2)10%消費増税の影響を除いた場合の2017年度の消費者物価

2015年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2014年度 -0.5% +2.9%
—– +0.9%(※)
2015年度 +2.1% +1.0%
2016年度 +1.6% +2.2%

※8%消費増税の影響を除いた場合の2014年度の消費者物価

2014年10月
年 度 実質GDP 消費者物価
2014年度 +0.5% +3.2%
—– +1.2%(※)
2015年度 +1.5% +2.4%
—– +1.7%(※)
2016年度 +1.2% +2.8%
—– +2.1%(※)

※8%消費増税の影響を除いた場合の各年度の消費者物価

2014年7月
年 度 実質GDP 消費者物価
2014年度 +1.0% +3.3%
—– +1.3%(※)
2015年度 +1.5% +2.6%
—– +1.9%(※)
2016年度 +1.3% +2.8%
—– +2.1%(※)

※8%消費増税の影響を除いた場合の各年度の消費者物価

2014年4月
年 度 実質GDP 消費者物価
2013年度 +2.2% +0.8%
2014年度 +1.1% +3.3%
—– +1.3%(※)
2015年度 +1.5% +2.6%
—– +1.9%(※)
2016年度 +1.3% +2.8%
—– +2.1%(※)

※8%消費増税の影響を除いた場合の各年度の消費者物価

2014年1月
年 度 実質GDP 消費者物価
2013年度 +2.7% +0.7%
2014年度 +1.4% +3.3%
—– +1.3%(※)
2015年度 +1.5% +2.6%
—– +1.9%(※)

※8%消費増税の影響を除いた場合の各年度の消費者物価

<補足>

黒田総裁:2013年(平成25年)3月に就任し、任期は2023年(令和5年)4月まで

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6451-1155 受付時間:平日の午前9時~午後6時

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

実務家&独立系FPサイト

 

実務家や企業に属さない独立系FPが、皆さんのお悩みを解決してくれます。実績を兼ね備えたファイナンシャル・プランナーを見つけられるサイトです。

金利情報(2022年8月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.40%

・頭金1割未満 1.66%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.53%

・頭金1割未満 1.79%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 2.20%

・頭金1割未満 2.46%

 

・長期プライムレート:1.20%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

東京都心5区のオフィス市況

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

2022年5月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,319円/坪

 

2022年4月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,328/坪

 

2022年3月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,366円/坪

 

2022年2月

・平均空室率 6.41%

・平均賃料 20,418円/坪

 

2022年1月

・平均空室率 6.26%

・平均賃料 20,508円/坪

 

(出所)三鬼商事

日本と米国の失業率の推移

<2022年>

7月:日本は未発表  米国3.5%

6月:日本2.6%  米国3.6%

5月:日本2.6%  米国3.6%

4月:日本2.5% 米国3.6%

3月:日本2.6% 米国3.6%

2月:日本2.7% 米国 3.8%

1月:日本2.8%  米国 4.0%

 

<2021年>

12月:日本2.7%  米国 3.9%

11月:日本2.8%  米国 4.2%

10月:日本2.7%  米国 4.6%

 

 

首都圏新築マンション市場動向(2022年6月度)

発売戸数: 1917戸

・前月は 2466戸

・前年同月は 1939戸

 

販売価格 :6450万円

・前月は 6088万円

・前年同月は 6211万円

 

契約率: 67.7%

・前月は 70.2%

・前年同月は 72.5%

 

(出所)不動産経済研究所

 

  • facebook
  • twitter
PAGETOP
Copyright © e住まい探しドットコム All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.