日本銀行の金融政策

日本銀行の金融政策とGDP・物価の見通し

日本銀行が年間８回開催する金融政策決定会合の結果を時系列でまとめています。

2021年7月15日・16日

大規模な金融政策の維持を決定

また、金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度の骨子案を決めました。金利0%で長期資金を供給します。利用促進に向け、金融機関の日銀当座預金にかかる金利が0%となる部分を増やし、マイナス金利の負担を軽減できる優遇措置も設けました。年内に始め、2030年度まで実施する予定です。

同時に、展望レポートを発表しました。2021年度GDP成長率見通しを前期のプラス4.0％から同3.8％に引き下げた一方、消費者物価指数（コアCPI）見通しはエネルギー価格の上昇を反映し、前期のプラス0.1％から同0.6％に引き上げました。

2021年6月17日・18日

大規模な金融政策の維持を決定

また、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長すると決めました。コロナ禍が長期化し、企業の資金繰りの厳しさが続くとみて、支援を続けます。

さらに、気候変動問題に対応するため、新たな資金供給策を導入することも決めました。金融機関が気候変動関連の投融資をする際の原資となる資金を、日銀が有利な条件で供給する仕組みを想定します。次回、7月の決定会合で新制度の骨子を固め、年内をめどに運用を始める予定です。

2021年4月26日・27日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に公表した展望レポートで、2023年度の物価見通しを発表。日銀は物価上昇が1.0%にとどまると予測し、その結果、黒田総裁の任期中（2023年４月まで）に２%の物価安定目標は達成できないことになりました。

2021年３月18日・19日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行い、以下の対応を行うこととしました。

【ETF購入の柔軟化】

日銀は年間12兆円を上限にETFを買い入れていますが、今回、年間およそ12兆円の「上限」は残すものの、年間およそ６兆円の「原則的な方針」をなくすとともに、買い入れは市場全体の値動きを示すとされるTOPIXに連動するものに限るとしました。

【イールドカーブ・コントロールの変動幅の明確化】

これまで「おおむね±0.1％の幅から、上下にその倍程度の変動」を許容していましたが、「上下に±0.25％程度」と変動幅を拡大・明確化しました。

2021年1月20日・21日

大規模な金融緩和策の維持を決定

同時に、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続することも決めました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大前から行ってきた企業への貸し出し増加を支援する金融機関向けの資金供給策の期限を１年間延長し、来年（2022年）６月末までとするとしています。

＜補足＞

黒田総裁：2013年（平成25年）３月に就任し、任期は2023年（令和５年）４月まで

・金融政策の変遷（全国銀行協会）

・金融市場調節の変遷を教えてください（日本銀行）

実質GDPと消費者物価の見通し

日本銀行が３カ月ごとに公表する実質GDPと消費者物価の見通しです。

2021年7月

年度	実質GDP	消費者物価
2021年度	＋3.8％	＋0.6％
2022年度	＋2.7％	＋0.9％
2023年度	＋1.3％	＋1.0％

2021年4月

年度	実質GDP	消費者物価
2020年度	－4.9％	－0.4％
2021年度	＋4.0％	＋0.1％
2022年度	＋2.4％	＋0.8％
2023年度	＋1.3％	＋1.0％

2021年1月

年度	実質GDP	消費者物価
2020年度	－5.6％	－0.5％
〃	—–	－0.6％（※）
2021年度	＋3.9％	＋0.5％
2022年度	＋1.8％	＋0.7％

※10％消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価

2020年10月

年度	実質GDP	消費者物価
2020年度	－5.5％	－0.6％
〃	—–	－0.7％（※）
2021年度	＋3.6％	＋0.4％
2022年度	＋1.6％	＋0.7％

※10％消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価

2020年7月

年度	実質GDP	消費者物価
2020年度	－4.7％	－0.5％
〃	—–	－0.6％（※）
2021年度	＋3.3％	＋0.3％
2022年度	＋1.5％	＋0.7％

※10％消費増税の影響を除いた場合の2020年度の消費者物価