日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移

日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移

日本の2023年１～３月期GDP（改定値）

6月8日、日本の1月～3月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス2.7％（年率換算）となりました。5月の速報値（1.6％）から大幅に上方修正されました。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた格好です。

日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移

※日本のGDPは「改定値」、アメリカのGDPは「確報値」を掲載しています。どちらも「年率換算」した数値です。

※過去にさかのぼって修正されたデータは、上表に反映されていない場合があります。

更新履歴

アメリカの2023年１～３月期GDP（改定値）

5月25日、アメリカの1月～3月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス1.3％（年率換算）となりました。4月の速報値（1.1％）から上方修正されました。

個人消費と設備投資、政府支出の増加率が、それぞれ速報値から上方修正されたことなどが主な要因です。３四半期連続でプラス成長を維持しました。

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日本の2023年１～３月期GDP（速報値）

5月17日、日本の1月～3月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス1.6％（年率換算）となりました。3四半期ぶりのプラス成長です。新型コロナウイルスからの経済の正常化で、堅調な個人消費が全体を押し上げました。

22年10〜12月期（改定値）は国際収支統計でサービス輸入が増えたことを反映し、マイナス0.1%に改定されました。

また、2022年度通期の実質GDPも発表され、前年度比1.2%増となり、2年連続のプラスとなりました。

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アメリカの2023年１～３月期GDP（速報値）

4月27日、アメリカの1月～3月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス1.1％（年率換算）となりました。3四半期連続でのプラス成長です。

ただ、企業の在庫投資が大幅に落ち込み、2％程度とした市場予想を下回っています。去年7月から9月はプラス3.2％、10月から12月はプラス2.6％で2期連続で伸び幅は縮小し、景気の減速を示す形となりました。

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中国の2023年1月～3月期GDP

4月18日、中国の１月～３月期GDPが発表され、前年同期比でプラス4.5％となりました。前の期（2022年10月～12月）のプラス2.9％からは加速しました。

しかし、中国政府の年間目標（5.0％前後）は下回りました。新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ政策」が22年末に事実上終了したことで、外食や旅行などは好調でしたが、生産や不動産は伸び悩みました。

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日本の2022年10月～12月期GDP（改定値）

3月9日、日本の10月～12月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス0.1％（年率換算）となりました。2月に発表された速報値（プラス0.6％）からは0.5％の下方修正です。

２四半期ぶりのプラス成長は維持しましたが、個人消費が下振れし、日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りになりました。

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アメリカの2022年10月～12月期GDP（改定値）

2月23日、アメリカの10月～12月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス2.7％（年率換算）となりました。1月に発表された速報値（プラス2.9％）からは0.2％の下落です。個人消費と輸出の減少が足を引っ張る格好となりました。

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日本の2022年10月～12月期GDP（速報値）

2月14日、日本の10月～12月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス0.6％（年率換算）となりました。２四半期ぶりのプラス成長です。新型コロナウイルス禍から経済の正常化が緩やかに進んでいます。

ただ、住宅投資は0.1％減で６四半期連続のマイナスとなりました。資材価格の高騰で持ち家の着工が鈍っています。

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アメリカの2022年10月～12月期GDP（速報値）

1月26日、アメリカの10月～12月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス2.9％（年率換算）となりました。２四半期連続でのプラス成長です。

ただ、内訳を見ると、住宅投資はマイナス26.7%でした。利上げの影響をもっとも強く受けており、３四半期連続で２桁のマイナスでした。住宅ローン金利が11月にかけて上昇し、逆風となりました。12月の中古住宅販売件数（年率換算）は前月比1.5％減の402万戸と、約12年ぶりの低水準を記録しました。

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中国の2022年10月～12月期GDP

2023年1月17日、中国の10月～12月期GDPが発表され、前年同期比でプラス2.9％となりました。前の期（7月～9月）のプラス3.9％から減速となりました。

同時に2022年通年の実質成長率も公表され、結果はプラス3.0％でした。政府目標の「5.5％前後」を大幅に下回っています。コロナ流行初期の20年（2.2％）を除けば、マイナス成長だった1976年以来の低水準となりました。

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アメリカの2022年7月～9月期GDP（確報値）

12月22日、アメリカの7月～9月期GDP（確報値）が発表され、前期比でプラス3.2％（年率換算）となりました。改定値（プラス2.9％）から0.3％上昇修正されました。

金利上昇や高インフレにもかかわらず、個人消費と企業の設備投資が堅調さを維持しているのが要因です。力強い労働市場と賃金の伸びが家計支出を下支えしています。

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日本の2022年7月～9月期GDP（改定値）

12月8日、日本の7月～9月期GDP（改定値）が発表され、前期比でマイナス0.8％（年率換算）となりました。速報値（マイナス1.2％）からプラス0.4％上昇修正されました。

今回の発表にあわせた過去分の修正により、前期比でプラス0.2％のプラス成長だった22年1～3月期は同マイナス1.8％となりました。4～6月期のプラス成長は維持されました。結果として、7～9月期は2四半期ぶりのマイナス成長となりました。

2021年度の実質成長率は、これまでの2.3％から2.5％に上方修正されました。

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アメリカの2022年7月～9月期GDP（改定値）

11月30日、アメリカの7月～9月期GDP（改定値）が発表され、前期比でプラス2.9％（年率換算）となりました。速報値からプラス0.3％上昇修正されました。個人消費や設備投資が上振れしました。

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日本の2022年7月～9月期GDP（速報値）

11月15日、日本の7月～9月期GDP（速報値）が発表され、前期比でマイナス1.2％（年率換算）となりました。４四半期ぶりのマイナス成長です。

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アメリカの2022年7月～9月期GDP（速報値）

10月27日、アメリカの7月～9月期GDP（速報値）が発表され、前期比でプラス2.6％（年率換算）となりました。３四半期ぶりのプラス成長です。

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中国の2022年7月～9月期GDP

10月24日、中国の７～９月期GDPが発表され、前年同期比プラス3.9％となりました。上海での厳しい外出制限の影響が軽減され、また、地方政府によるインフラ投資の伸びなどがプラスに作用しました。

ただ、中国政府が目標とする年間の成長率5.5%前後は大幅に下回りそうです。