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日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移

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日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移

[New!]日本の2023年10~12月期GDP(速報値)

2月15日、日本の10月~12月期GDP(速報値)が発表され、前期比マイナス0.4%(年率換算)となりました。2四半期連続のマイナス成長です。個人消費と設備投資を中心に、内需が軒並み落ち込みました。

同時に、2023年1年間の実質GDPも発表され、こちらは前年比プラス1.9%となりました。3年連続のプラス成長です。暦年ではコロナ禍からの経済回復が緩やかに進んでいます。

日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移

注)過去にさかのぼって修正されたデータは、下表に反映されていない場合があります。

対象期間 日 本 米 国 中 国
2023年10月~12月 -0.4%(速報値) +3.3%(速報値) +5.2%
2023年7月~9月 -2.9% +4.9% +4.9%
2023年4月~6月 +4.8% +2.1% +6.3%
2023年1月~3月 +2.7% +2.0% +4.5%
2022年10月~12月 +0.1% +2.6% +2.9%
2022年7月~9月 -0.8% +3.2% +3.9%
2022年4月~6月 +3.5% -0.6% +0.4%
2022年1月~3月 +0.1% -1.6% +4.8%
2021年10月~12月 +4.6% +6.9% +4.0%
2021年7月~9月 -3.6% +2.3% +4.9%
2021年4月~6月 +1.9% +6.7% +7.9%
2021年1月~3月 -3.9% +6.4% +18.3%
2020年10月~12月 +11.7% +4.3% +6.5%
2020年7月~9月 +22.9% +33.4% +4.9%
2020年4月~6月 -28.1% -31.4% +3.2%
2020年1月~3月 -2.2% -5.0% -6.8%
2019年10月~12月 -7.1% +2.1% +6.0%

日本のGDPは「改定値」、アメリカのGDPは「確報値」を掲載しています。どちらも「年率換算」した数値です。

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更新履歴

アメリカの2023年10~12月期GDP(速報値)

1月25日、アメリカの10月~12月期GDP(速報値)が発表され、前期比プラス3.3%(年率換算)となりました。6四半期連続のプラス成長です。

インフレの落ち着きを受けて、個人消費が堅調を維持しました。去年の年末商戦が好調だったことなどから、個人消費は2.8%増加しました。


中国の2023年10~12月期GDP

2024年1月17日、中国の10月~12月期GDPが発表され、前年同期比プラス5.2%となりました。

不動産危機の長期化や地方政府の膨大な債務問題など、新型コロナウイルス後の力強い持続的な景気回復が進んでいない中にあって、前四半期(+4.9%)からは上昇しました。

同時に、2023年通年の成長率も公表され、前年比プラス5.2%となりました。中国政府が設定した23年の成長率目標(5%前後)は達成しました。


アメリカの2023年7~9月期GDP(確定値)

12月21日、アメリカの7月~9月期GDP(確定値)が発表され、前期比でプラス4.9%(年率換算)となりました。11月に発表された改定値(プラス5.2%)からは下方修正されました。

個人消費が弱含みました。ただ、設備投資や住宅投資は改善しており、5四半期連続でのプラス成長となっています。


日本の2023年7~9月期GDP(改定値)

12月8日、日本の7月~9月期GDP(改定値)が発表され、前期比でマイナス2.9%(年率換算)となりました。11月に発表された速報値(マイナス2.1%)からは下方修正されました。

個人消費などが弱含み、4四半期ぶりのマイナス成長となりました。


アメリカの2023年7~9月期GDP(改定値)

11月29日、アメリカの7月~9月期GDP(改定値)が発表され、前期比でプラス5.2%(年率換算)となりました。速報値(プラス4.9%)から改善されました。

設備投資が1.3%増に上方修正されたのに加え、住宅投資も速報値を上回る伸びとなりました。


日本の2023年7~9月期GDP(速報値)

11月15日、日本の7月~9月期GDP(速報値)が発表され、前期比でマイナス2.1%(年率換算)となりました。3四半期ぶりのマイナス成長です。

個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いたためです。住宅投資もマイナス0.1%でした。


アメリカの2023年7~9月期GDP(速報値)

10月26日、アメリカの7月~9月期GDP(速報値)が発表され、前期比でプラス4.9%(年率換算)となりました。前の四半期(プラス2.1%)から大幅に加速しました。5期連続のプラス成長です。

飲食や夏場のレジャー消費が好調で、個人消費が強い米経済をけん引しています。


中国の2023年7~9月期GDP

10月18日、中国の7月~9月期GDPが発表され、前期比でプラス4.9%となりました。

生産に持ち直しの兆しが見える一方、不動産市場の落ち込みが拡大しました。中国政府の年間目標(5.0%前後)も下回っています。景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。


アメリカの2023年4~6月期GDP(確定値)

9月28日、アメリカの4月~6月期GDP(確定値)が発表され、前期比でプラス2.1%(年率換算)となりました。8月に発表された改定値(プラス2.1%)から変動はありませんでした。

プラス成長は4四半期連続です。確定値では個人消費が下方修正されまたが、設備投資は上方修正されました。


日本の2023年4~6月期GDP(改定値)

9月8日、日本の4月~6月期GDP(改定値)が発表され、前期比でプラス4.8%(年率換算)となりました。8月に発表された速報値(プラス6.0%)からは下方修正されました。

3四半期連続のプラス成長は維持したものの、企業の設備投資が速報値から下振れし、前期比でマイナスに転じました。


アメリカの2023年4~6月期GDP(改定値)

8月30日、アメリカの4月~6月期GDP(改定値)が発表され、前期比でプラス2.1%(年率換算)となりました。7月に発表された速報値(プラス2.4%)からは下方修正されました。設備投資などの伸びが速報値から下振れしたことが主な要因です。


日本の2023年4~6月期GDP(速報値)

8月15日、日本の4月~6月期GDP(速報値)が発表され、前期比でプラス6.0%(年率換算)となりました。市場予想(2.9%増)を大きく上回りました。3四半期連続のプラス成長です。

主な要因は「輸出」の伸びで、半導体不足の緩和で自動車の輸出が増加したほか、外国人観光客の回復で輸出に含まれるインバウンド消費が拡大したことも追い風となりました。

その一方、旅行や外食などのサービス消費は改善したものの、物価高の影響で食料品や日用品の売れ行きが振るわなかったことから、個人消費は3四半期ぶりにマイナスとなっています。


アメリカの2023年4~6月期GDP(速報値)

7月27日、アメリカの4月~6月期GDP(速報値)が発表され、前期比でプラス2.4%となりました。1月~3月期(2.0%)から上方修正されており、4四半期連続のプラス成長です。

個人消費と企業の設備投資がけん引した格好です。アメリカ経済の底堅さが示されました。


中国の2023年4~6月期GDP

7月17日、中国の4月~6月期GDPが発表され、前期比でプラス6.3%となりました。1月~3月期(4.5%)から大幅に上方修正されました。

ただ、昨春に上海がロックダウン(都市封鎖)した反動が大きく関係しており、前期比では伸び率がプラス0.8%と1月~3月期(プラス2.2%)を下回り、景気回復は足踏み状態となっています。


アメリカの2023年1~3月期GDP(確報値)

6月29日、アメリカの1月~3月期GDP確報値が発表され、前期比でプラス2.0%(年率換算)となりました。5月の改定値(1.3%)から大幅に上方修正されました。個人消費と輸出が大きく上振れるなど、米経済の底堅さが感じられます。


日本の2023年1~3月期GDP(改定値)

6月8日、日本の1月~3月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス2.7%(年率換算)となりました。5月の速報値(1.6%)から大幅に上方修正されました。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた格好です。


アメリカの2023年1~3月期GDP(改定値)

5月25日、アメリカの1月~3月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス1.3%(年率換算)となりました。4月の速報値(1.1%)から上方修正されました。

個人消費と設備投資、政府支出の増加率が、それぞれ速報値から上方修正されたことなどが主な要因です。3四半期連続でプラス成長を維持しました。


日本の2023年1~3月期GDP(速報値)

5月17日、日本の1月~3月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス1.6%(年率換算)となりました。3四半期ぶりのプラス成長です。新型コロナウイルスからの経済の正常化で、堅調な個人消費が全体を押し上げました。

22年10〜12月期(改定値)は国際収支統計でサービス輸入が増えたことを反映し、マイナス0.1%に改定されました。

また、2022年度通期の実質GDPも発表され、前年度比1.2%増となり、2年連続のプラスとなりました。


アメリカの2023年1~3月期GDP(速報値)

4月27日、アメリカの1月~3月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス1.1%(年率換算)となりました。3四半期連続でのプラス成長です。

ただ、企業の在庫投資が大幅に落ち込み、2%程度とした市場予想を下回っています。去年7月から9月はプラス3.2%、10月から12月はプラス2.6%で2期連続で伸び幅は縮小し、景気の減速を示す形となりました。


中国の2023年1月~3月期GDP

4月18日、中国の1月~3月期GDPが発表され、前年同期比でプラス4.5%となりました。前の期(2022年10月~12月)のプラス2.9%からは加速しました。

しかし、中国政府の年間目標(5.0%前後)は下回りました。新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ政策」が22年末に事実上終了したことで、外食や旅行などは好調でしたが、生産や不動産は伸び悩みました。


日本の2022年10月~12月期GDP(改定値)

3月9日、日本の10月~12月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス0.1%(年率換算)となりました。2月に発表された速報値(プラス0.6%)からは0.5%の下方修正です。

2四半期ぶりのプラス成長は維持しましたが、個人消費が下振れし、日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りになりました。


アメリカの2022年10月~12月期GDP(改定値)

2月23日、アメリカの10月~12月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス2.7%(年率換算)となりました。1月に発表された速報値(プラス2.9%)からは0.2%の下落です。個人消費と輸出の減少が足を引っ張る格好となりました。


日本の2022年10月~12月期GDP(速報値)

2月14日、日本の10月~12月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス0.6%(年率換算)となりました。2四半期ぶりのプラス成長です。新型コロナウイルス禍から経済の正常化が緩やかに進んでいます。

ただ、住宅投資は0.1%減で6四半期連続のマイナスとなりました。資材価格の高騰で持ち家の着工が鈍っています。


アメリカの2022年10月~12月期GDP(速報値)

1月26日、アメリカの10月~12月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス2.9%(年率換算)となりました。2四半期連続でのプラス成長です。

ただ、内訳を見ると、住宅投資はマイナス26.7%でした。利上げの影響をもっとも強く受けており、3四半期連続で2桁のマイナスでした。住宅ローン金利が11月にかけて上昇し、逆風となりました。12月の中古住宅販売件数(年率換算)は前月比1.5%減の402万戸と、約12年ぶりの低水準を記録しました。


中国の2022年10月~12月期GDP

2023年1月17日、中国の10月~12月期GDPが発表され、前年同期比でプラス2.9%となりました。前の期(7月~9月)のプラス3.9%から減速となりました。

同時に2022年通年の実質成長率も公表され、結果はプラス3.0%でした。政府目標の「5.5%前後」を大幅に下回っています。コロナ流行初期の20年(2.2%)を除けば、マイナス成長だった1976年以来の低水準となりました。


アメリカの2022年7月~9月期GDP(確報値)

12月22日、アメリカの7月~9月期GDP(確報値)が発表され、前期比でプラス3.2%(年率換算)となりました。改定値(プラス2.9%)から0.3%上昇修正されました。

金利上昇や高インフレにもかかわらず、個人消費と企業の設備投資が堅調さを維持しているのが要因です。力強い労働市場と賃金の伸びが家計支出を下支えしています。


日本の2022年7月~9月期GDP(改定値)

12月8日、日本の7月~9月期GDP(改定値)が発表され、前期比でマイナス0.8%(年率換算)となりました。速報値(マイナス1.2%)からプラス0.4%上昇修正されました。

今回の発表にあわせた過去分の修正により、前期比でプラス0.2%のプラス成長だった22年1~3月期は同マイナス1.8%となりました。4~6月期のプラス成長は維持されました。結果として、7~9月期は2四半期ぶりのマイナス成長となりました。

2021年度の実質成長率は、これまでの2.3%から2.5%に上方修正されました。


アメリカの2022年7月~9月期GDP(改定値)

11月30日、アメリカの7月~9月期GDP(改定値)が発表され、前期比でプラス2.9%(年率換算)となりました。速報値からプラス0.3%上昇修正されました。個人消費や設備投資が上振れしました。


日本の2022年7月~9月期GDP(速報値)

11月15日、日本の7月~9月期GDP(速報値)が発表され、前期比でマイナス1.2%(年率換算)となりました。4四半期ぶりのマイナス成長です。


アメリカの2022年7月~9月期GDP(速報値)

10月27日、アメリカの7月~9月期GDP(速報値)が発表され、前期比でプラス2.6%(年率換算)となりました。3四半期ぶりのプラス成長です。


中国の2022年7月~9月期GDP

10月24日、中国の7~9月期GDPが発表され、前年同期比プラス3.9%となりました。上海での厳しい外出制限の影響が軽減され、また、地方政府によるインフラ投資の伸びなどがプラスに作用しました。

ただ、中国政府が目標とする年間の成長率5.5%前後は大幅に下回りそうです。

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金利情報(2024年2月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.34%

・頭金1割未満 1.48%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.82%

・頭金1割未満 1.96%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 2.22%

・頭金1割未満 2.36%

 

・長期プライムレート:1.50%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

首都圏新築マンション市場動向(2024年1月度)

発売戸数:1112戸

・前月は 5975戸

・前年同月は 710戸

 

販売価格 :7956万円

・前月は 6970万円

・前年同月は 6510万円

 

契約率: 72.8%

・前月は 66.1%

・前年同月は 54.6%

 

(出所)不動産経済研究所

東京都心5区のオフィス市況

2023年2月

・平均空室率 6.15%

・平均賃料 20,014円/坪

 

2023年1月

・平均空室率 6.26%

・平均賃料  20,026円/坪

 

2022年12月

・平均空室率 6.47%

・平均賃料 20,059円/坪

 

2022年11月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,081円/坪

 

2022年10月

・平均空率率 6.44%

・平均賃料 20,114円/坪

 

2022年9月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,156円/坪

 

2022年8月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,250円/坪

 

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

(出所)三鬼商事

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