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日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移

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日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移

[New!]アメリカの2022年10月~12月期GDP

1月26日、アメリカの10月~12月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス2.9%(年率換算)となりました。2四半期連続でのプラス成長です。

ただ、内訳を見ると、住宅投資はマイナス26.7%でした。利上げの影響をもっとも強く受けており、3四半期連続で2桁のマイナスでした。住宅ローン金利が11月にかけて上昇し、逆風となりました。12月の中古住宅販売件数(年率換算)は前月比1.5%減の402万戸と、約12年ぶりの低水準を記録しました。

日本・アメリカ・中国のGDP成長率の推移
対象期間 日 本 米 国 中 国
2022年10月~12月 未発表 +2.9%(速報値) +2.9%
2022年7月~9月 -0.8% +3.2% +3.9%
2022年4月~6月 +3.5% -0.6% +0.4%
2022年1月~3月 +0.1% -1.6% +4.8%
2021年10月~12月 +4.6% +6.9% +4.0%
2021年7月~9月 -3.6% +2.3% +4.9%
2021年4月~6月 +1.9% +6.7% +7.9%
2021年1月~3月 -3.9% +6.4% +18.3%
2020年10月~12月 +11.7% +4.3% +6.5%
2020年7月~9月 +22.9% +33.4% +4.9%
2020年4月~6月 -28.1% -31.4% +3.2%
2020年1月~3月 -2.2% -5.0% -6.8%
2019年10月~12月 -7.1% +2.1% +6.0%

※日本のGDPは「改定値」、アメリカのGDPは「確報値」を掲載しています。どちらも「年率換算」した数値です。

※過去にさかのぼって修正されたデータは、上表に反映されていない場合があります。

更新履歴

中国の2022年10月~12月期GDP

1月17日、中国の10月~12月期GDPが発表され、前年同期比でプラス2.9%となりました。前の期(7月~9月)のプラス3.9%から減速となりました。

同時に2022年通年の実質成長率も公表され、結果はプラス3.0%でした。政府目標の「5.5%前後」を大幅に下回っています。コロナ流行初期の20年(2.2%)を除けば、マイナス成長だった1976年以来の低水準となりました。


アメリカの2022年7月~9月期GDP(確報値)

12月22日、アメリカの7月~9月期GDP(確報値)が発表され、前期比でプラス3.2%(年率換算)となりました。改定値(プラス2.9%)から0.3%上昇修正されました。

金利上昇や高インフレにもかかわらず、個人消費と企業の設備投資が堅調さを維持しているのが要因です。力強い労働市場と賃金の伸びが家計支出を下支えしています。


日本の2022年7月~9月期GDP(改定値)

12月8日、日本の7月~9月期GDP(改定値)が発表され、前期比でマイナス0.8%(年率換算)となりました。速報値(マイナス1.2%)からプラス0.4%上昇修正されました。

今回の発表にあわせた過去分の修正により、前期比でプラス0.2%のプラス成長だった22年1~3月期は同マイナス1.8%となりました。4~6月期のプラス成長は維持されました。結果として、7~9月期は2四半期ぶりのマイナス成長となりました。

2021年度の実質成長率は、これまでの2.3%から2.5%に上方修正されました。


アメリカの2022年7月~9月期GDP(改定値)

11月30日、アメリカの7月~9月期GDP(改定値)が発表され、前期比でプラス2.9%(年率換算)となりました。速報値からプラス0.3%上昇修正されました。個人消費や設備投資が上振れしました。


日本の2022年7月~9月期GDP(速報値)

11月15日、日本の7月~9月期GDP(速報値)が発表され、前期比でマイナス1.2%(年率換算)となりました。4四半期ぶりのマイナス成長です。


アメリカの2022年7月~9月期GDP(速報値)

10月27日、アメリカの7月~9月期GDP(速報値)が発表され、前期比でプラス2.6%(年率換算)となりました。3四半期ぶりのプラス成長です。


中国の2022年7月~9月期GDP

10月24日、中国の7~9月期GDPが発表され、前年同期比プラス3.9%となりました。上海での厳しい外出制限の影響が軽減され、また、地方政府によるインフラ投資の伸びなどがプラスに作用しました。

ただ、中国政府が目標とする年間の成長率5.5%前後は大幅に下回りそうです。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6451-1155 受付時間:平日の午前9時~午後6時

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金利情報(2023年2月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.72%

・頭金1割未満 1.98%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.88%

・頭金1割未満 2.14%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 2.42%

・頭金1割未満 2.68%

 

・長期プライムレート:1.40%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

首都圏新築マンション市場動向(2022年12月度)

発売戸数: 5755戸

・前月は 2866戸

・前年同月は 6649戸

 

販売価格 :5556万円

・前月は 6035万円

・前年同月は 5384万円

 

契約率: 74.8%

・前月は 69.4%

・前年同月は 73.5%

 

(出所)不動産経済研究所

 

東京都心5区のオフィス市況

2022年12月

・平均空室率 6.47%

・平均賃料 20,059円/坪

 

2022年11月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,081円/坪

 

2022年10月

・平均空率率 6.44%

・平均賃料 20,114円/坪

 

2022年9月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,156円/坪

 

2022年8月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,250円/坪

 

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

(出所)三鬼商事

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