人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
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3/10 - 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP 3/10
- 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（2/27）
東洋経済オンライン（2/12）
｢入居希望者の肌の色は何色？｣と聞かれた… 外国人の賃貸入居を阻む見えない壁の正体
LIFULL HOME’S 不動産投資（12/24）
楽待 不動産投資新聞（11/13）
住宅ローンの滞納で自宅が強制売却 1400万円で競落された23区マンションで起きたこととは？
note （7/19）
今や1億円超の都心マンション 20年前はいくらだったか調べてみた
長期プライムレートの推移
《2026年3月》
3月の長期プライムレートは、前月から0.1％引き下げられました。利下げは2025年7月以来、8カ月ぶりです。
他方、短期プライムレートは変動なく、 2.125％のままです。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2026年1月：2.60％ → 2.75％
- 2026年2月：2.75％ → 2.90％
- 2026年3月：2.90％ → 2.80％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 住宅ローン金利
《2026年3月》
3月のフラット35は、足元の長期金利の低下などを受け、前月から0.01％引き下げられました。利下げは8カ月ぶりです。他方、フラット20は同0.01％利上げされています。
フラット20
- 頭金1割以上 1.92％～4.65％（最多 1.92％）
- 頭金1割未満 2.03％～4.76％（最多 2.03％）
フラット35
- 頭金1割以上 2.25％～4.98％（最多 2.25％）
- 頭金1割未満 2.36％～5.09％（最多 2.36％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.38％～4.30％（最多 2.38％）
- 頭金1割未満 2.49％～4.41％（最多 2.49％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 3月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 2.25％ | 2.26％（－0.01％） | 1.94％（＋0.31％） |
| フラット20 | 1.92％ | 1.91％（＋0.01％） | 1.55％（＋0.37％） |
| フラット50 | 2.38％ | 2.38％（変動なし） | 2.04％（＋0.34％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
2月27日に公表された1月分の新設住宅着工戸数は5万5898戸（年率換算 75万5000戸）となり、前年同月比マイナス0.4％、3カ月連続の減少となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2026年1月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 14,418戸 | ＋6.6％（10カ月ぶりの増加） |
| 貸 家 | 24,032戸 | －1.5％（3カ月連続の減少） |
| 給与住宅 | 413戸 | ＋27.9％（2カ月連続の増加） |
| 分譲住宅 | 17,035戸 | －4.8％（先月の増加から減少へ） |
分譲住宅の内訳（2026年1月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 7,370戸 | －18.6％（先月の増加から減少へ） |
| 一戸建て住宅 | 9,482戸 | ＋8.8％（4カ月連続の増加） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
2月19日に発表された1月度の首都圏新築マンション発売戸数は628戸となり、前年同月比でプラス1.3％となりました。4カ月ぶりの増加です。
平均価格は8383万円となり、9カ月連続の上昇です。
初月契約率は55.7％となり、大きく落ち込みました。好調・不調の分かれ目となる70％台を10カ月連続で割り込んでいます。
| 区 分 | 1月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 628戸 | 5,468戸 | 620戸 |
| 販売価格 | 8,383万円 | 8,469万円 | 7,343万円 |
| 初月契約率 | 55.7％ | 63.1％ | 58.5％ |
| 販売在庫 | 6,627戸 | 6,976戸 | 6,528戸 |
（出所）不動産経済研究所
日本銀行の金融政策・基調判断
《2025年12月の金融政策決定会合》
政策金利を0.50％から0.75％へと引き上げることを決定する。
大方の予想通り、日銀は政策金利を0.25％引き上げました。利上げは今年1月以来、7会合ぶりとなります。今回、審議委員の反対はありませんでした。これにより、政策金利の水準は1995年以来、約30年ぶりの高水準となります。日銀による金融政策の正常化プロセスが着実に進展していることを裏付けます。
日銀は今回の会合前、2026年度の賃上げスタンスの動向について、本支店を通じて情報収集（ヒアリング）を行っており、「大半の支店で高い伸びとなった前年度並み（の賃上げ）」との回答を得ていました。
植田総裁が前会合の記者会見で「来年の春闘の初動のモメンタム（勢い）がどうなるのかに注目している」と述べているように、日銀は政策判断において企業の賃金設定行動を注視しています。
ヒアリングにより、全体としてみれば高めの賃上げが継続する確度が高いと判断したのでしょう。加えて、これまで懸念されていた米国の関税政策が経済に与える影響（不確実性）は残るもの、低下している点も確認しています。以上により、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き追加の利上げを実施するとのスタンスを維持します。
