失敗しない住宅選び講座

人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。

本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。

差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。

不動産・経済データ

• 新設住宅着工戸数 （国土交通省）11/28
• マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
• フラット35金利 （住宅金融支援機構）12/1
• 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
• 日本・アメリカの失業率 11/28
• 日本・アメリカ・中国のGDP
• 日本銀行の金融政策 （日本銀行）

新規・連載コラム

LIFULL HOME’S 不動産投資（11/25）

高市政権が誕生！ サナエノミクス始動に伴う不動産投資への影響を考察する

楽待　不動産投資新聞（11/13）

住宅ローンの滞納で自宅が強制売却  1400万円で競落された23区マンションで起きたこととは？

note （7/19）

今や1億円超の都心マンション  20年前はいくらだったか調べてみた

過去のメディア実績

フラット35 住宅ローン金利

《2025年12月》

12月のフラット35は、前月から0.07％引き上げられました。2カ月連続の利上げです。

フラット20

• 頭金1割以上 1.58％～4.12％（最多 1.58％）
• 頭金1割未満 1.69％～4.23％（最多 1.69％）

フラット35

• 頭金1割以上 1.97％～4.51％（最多 1.97％）
• 頭金1割未満 2.08％～4.62％（最多 2.08％）

フラット50

• 頭金1割以上 2.07％～2.54％（最多 2.07％）
• 頭金1割未満 2.18％～2.65％（最多 2.18％）

各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比

過去の金利の推移はこちら

新設住宅着工戸数の推移

《新設住宅着工戸数》

11月28日に公表された10月分の新設住宅着工戸数は7万1871戸（年率換算80万3000戸）となり、前年同月比プラス3.2％、7カ月ぶりの増加となりました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。

利用関係別（2025年10月分）

分譲住宅の内訳（2025年10月分）

　※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。

過去の推移はこちら

新築マンション価格・市場動向

《首都圏 新築マンション市場動向》

11月20日に発表された10月度の首都圏新築マンション発売戸数は1316戸となり、前年同月比でマイナス28.2％となりました。4カ月ぶりのマイナスです。

平均価格は9895万円となり、6カ月連続の上昇です。

初月契約率は63.0％となり、好調・不調の分かれ目となる70％台を7カ月連続で割り込みました。1年前（83.3％）から20.3％の大幅下落です。

（出所）不動産経済研究所

長期プライムレートの推移

《2025年11月》

11月の長期プライムレートは0.05％引き上げられ、2.40％から2.45％へと変更されました。利上げは3か月連続です。

他方、短期プライムレートは1.875％で変動はありませんでした。

長期プライムレートの推移（みずほ銀行）

• 2025年1月：1.90％ → 2.00％
• 2025年2月：2.00％ → 2.20％
• 2025年3月：2.20％ → 2.35％
• 2025年4月：2.35％ → 2.05％
• 2025年5月：2.05％ → 2.05％
• 2025年6月：2.05％ → 2.25％
• 2025年7月：2.25％ → 2.20％
• 2025年8月：2.20％ → 2.20％
• 2025年9月：2.20％ → 2.30％
• 2025年10月：2.30％ → 2.40％
• 2025年11月：2.40％ → 2.45％

これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。

日本銀行の金融政策・基調判断

《2025年9月の金融政策決定会合》

現状の金融政策の維持を決定

今年1月に利上げして以降、5会合連続での現状維持となりました。引き続き、トランプ政権の関税措置に端を発する海外経済の不確実性への警戒感が根底にあります。

今回、特徴的だったのが審議委員の2人が政策金利を0.75%とするよう提案し、反対票を投じたことです。田村委員は「物価上振れリスクが膨らんでいる中、中立金利にもう少し近づけるため」として、無担保コールレートを0.75％程度で推移するよう促すとする議案を提出しました。景気・物価動向をめぐる委員間の意見のバラツキが明るみに出た格好です。

また、今会合ではETFとREITの市場売却も決定しました。2026年初め頃からの売却開始を目指します。

ETFは簿価ベースで年間3300憶円程度（時価ベースで6200億円）、J‐REITは同50憶円程度（同55憶円）のペースで市場への売却を行います。その理由について「売却についての知見が蓄積し、実務的な検討にメドがついた」と説明しています。

植田総裁は記者会見で「100年後、我々はいないが、100年以上かけて売っていくというつもりでいる」と長期にわたる売却への覚悟を固めています。日銀は「売却ペースを見直すこともありうる」とし、市場に配慮した上で進める意向を同時に示しています。

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