住宅購入を検討している皆様に少しでも役立てていただけるような情報をわかりやすく解説いたします。

人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。

本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。

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不動産・経済データ

新規・連載コラム

[New!]LIFULL HOME’S 不動産投資(6/6)
 強まる金利の先高観 ローンの借入金利を引き下げる3つのテクニック
楽待 不動産投資新聞(3/5)

サブリース物件に忍び寄る「2025年問題」の足音 オーナーに賃料急落のリスク?

価格.comマガジン(2/4)

住宅ローン“第3の選択肢”「ミックスローン」に注目! メリット・デメリットを整理

住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年秋冬号(11/24)

管理会社・管理組合それぞれの立場から見た、EV充電設備の導入をめぐる現状と期待

過去のメディア実績

長期プライムレートの推移

[New!]《2024年6月》

6月の長期プライムレートはら1.70%から1.80%に引き上げられました。引き上げは2カ月連続です。

その一方、短期プライムレートは変更はなく、1.475%で据え置かれました。

長期プライムレートの直近の推移(みずほ銀行)
  • 2024年1月:1.50% → 1.40%
  • 2024年2月:1.40% → 1.50%
  • 2024年3月:1.50% → 1.60%
  • 2024年4月:1.60%で据え置き
  • 2024年5月:1.60% → 1.70%
  • 2024年6月:1.70% → 1.80%

これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。

新設住宅着工戸数の推移

《新設住宅着工戸数》

5月31日に公表された2024年4月の新設住宅着工戸数は7万6583戸(年率換算88万戸)となり、前年同月比プラス13.9%、11カ月ぶりに増加しました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。

利用関係別(2024年4月)
区 分 住宅着工戸数 前年同月比
持ち家 17,878戸 -3.9%(29カ月連続の減少)
貸 家 34,598戸 +20.6%(先月の減少から増加へ)
給与住宅 1,152戸 +331.5%(先月の減少から大幅増加へ)
分譲住宅 22,955戸 +16.5%(4カ月ぶりの増加)
分譲住宅の内訳(2024年4月)
区 分 住宅着工戸数 前年同月比
マンション 12,226戸 +69.0%(4カ月ぶりの増加)
一戸建て住宅 10,579戸 -14.4%(18カ月連続の減少)

 ※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。

過去の推移はこちら

フラット35 住宅ローン金利

《2024年6月》

6月のフラット35は、2カ月連続で引き上げられました。

フラット20
  • 頭金1割以上 1.46%~3.05%(最多 1.46%)
  • 頭金1割未満 1.57%~3.16%(最多 1.57%)
フラット35
  • 頭金1割以上 1.85%~3.44%(最多 1.85%)
  • 頭金1割未満 1.96%~3.55%(最多 1.96%)
フラット50
  • 頭金1割以上 1.95%~2.42%(最多 1.95%)
  • 頭金1割未満 2.06%~2.53%(最多 2.06%)
各金利(頭金1割以上)前月比と前年同月比
区 分 6月 前月(変動率) 前年同月(変動率)
フラット35 1.85% 1.83%(+0.02%) 1.76%(+0.09%)
フラット20 1.46% 1.44%(+0.02%) 1.33%(+0.13%)
フラット50 1.95% 1.93%(+0.02%) 2.17%(-0.22%)

過去の金利の推移はこちら

新築マンション価格・市場動向

《首都圏新築マンション市場動向》

5月21日に発表された4月度の首都圏新築マンション発売戸数は972戸となり、前年同月比マイナス42.5%と大きく落ち込みました。

初月契約率は62.4%(前年同月は73.7%)となり、好調・不調の分かれ目となる70%台を、再び割り込みました。

区 分 4月度 前月比 前年同月比
発売戸数 972戸 60.3%の減少(2,451戸) 42.5%の大幅下落(1,690戸)
販売価格 7,662万円 0.5%の上昇(7,623万円) 1.1%の下落(7,747万円)
初月契約率 62.4% 9.7ptの減少(72.1%) 11.3ptの減少(73.7%)

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日本銀行の金融政策・基調判断

《2024年4月の金融政策決定会合》

大規模な金融緩和策の維持を決定

足もと、円安が加速しており、連続利上げが意識される中にあって、今回は金融政策を維持しました。

植田総裁は記者会見で「現時点では今の円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」と説明。そのうえで「今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する」考えを示しました。また、長期国債の買い入れに関しては「これまでと、おおむね同程度の金額を継続する」としました。

同時に展望レポートを公表し、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の見通しを引き上げました。2024年度は+2.4%から+2.8%へ、さらに25年度は+1.8%から+1.9%へとそれぞれ引き上げました。

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公示地価や路線価など日本の土地価格

《地価LOOKレポート》

国土交通省から11月17日、2023年7月~9月(第3四半期)の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、4期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では6期連続で23地区すべてで上昇しました。

【主な要因】
  • 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
  • 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した

詳しくは、こちらをご覧ください (国交省)

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マンション管理を取り巻く法整備

《マンション長寿命化促進税制が創設》

2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。

多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。

マンション長寿命化促進税制が創設されます (国土交通省)


《大規模修繕工事の実態調査》

国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。

令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査(概要)

令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査(報告書)

マンション管理・再生ポータルサイト


《マンション再生に向けた動き》

2021年9月21日、マンション管理に関する以下の2つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。

  1. 改正マンション管理適正化法
  2. 改正マンション建て替え円滑化法
<改正項目と施行日>

※詳細は、こちらでご覧いただけます(国土交通省)


《マンションの価値向上に資する取り組み》

2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。

「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 (住宅金融支援機構)

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実務家&独立系FPサイト

 

実務家や企業に属さない独立系FPが、皆さんのお悩みを解決してくれます。実績を兼ね備えたファイナンシャル・プランナーを見つけられるサイトです。

金利情報(2024年6月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.46%

・頭金1割未満 1.57%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.85%

・頭金1割未満 1.96%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 1.95%

・頭金1割未満 2.06%

 

・長期プライムレート:1.80%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

首都圏新築マンション市場動向(2024年4月度)

発売戸数:972戸

・前月は 2451戸

・前年同月は 1690戸

 

販売価格 :7662万円

・前月は 7623万円

・前年同月は 7747万円

 

契約率:62.4 %

・前月は 72.1%

・前年同月は 73.7%

 

(出所)不動産経済研究所

東京都心5区のオフィス市況

2023年2月

・平均空室率 6.15%

・平均賃料 20,014円/坪

 

2023年1月

・平均空室率 6.26%

・平均賃料  20,026円/坪

 

2022年12月

・平均空室率 6.47%

・平均賃料 20,059円/坪

 

2022年11月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,081円/坪

 

2022年10月

・平均空率率 6.44%

・平均賃料 20,114円/坪

 

2022年9月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,156円/坪

 

2022年8月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,250円/坪

 

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

(出所)三鬼商事

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