住宅購入を検討している皆様に少しでも役立てていただけるような情報をわかりやすく解説いたします。

人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。

本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で、「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。

新着ニュース(10月27日up)

[New!]《住宅ローン減税》

「住宅ローン減税」控除期間13年の特例措置を2年延長 2021年度税制改正 (日本経済新聞)

財務省と国土交通省は、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている。政府内には小規模な床面積の物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり、今後、与党と詰める。

住宅ローン減税は、10年間にわたり各年の住宅ローン残高の1%を所得税から税額控除する仕組み。2019年10月に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、20年12月末までに入居すれば、13年間の控除が受けられる。これとは別に、新型コロナの感染拡大を受け、今年9月末までの契約などを条件に、21年12月末までの入居者に同じ特例(=13年間の控除)を認める弾力化措置も設けている。財務・国交両省はこうした特例措置を2年間延長し、「2022年12月末までに入居」の場合でも控除の適用が受けられる案を軸に調整する。

住宅ローン減税は、住宅の床面積「50平方メートル以上」を要件としている。政府はこの面積要件も緩和し、より小さな床面積の物件でも適用対象に含める案を検討する。これまでは家族で住むことが多い3LDKなどが適用されてきたが、夫婦のみで住むような小規模住宅の需要が増えるとして、国交省が要件緩和を求めている。

こうした案は、与党税制調査会が2021年度の税制改正に向けて議論し、今冬12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

[New!]《賃貸住宅管理業法のサブリース規制》

政府は今年6月に成立した「賃貸住宅管理業法」のうち、サブリース分野の適正化に関する規定の施行日を12月15日と定める政令等を閣議決定しました。(住宅新報)

同法の定める措置は「サブリースについての規定」と「賃貸住宅の管理業者に対する登録の義務化」の2つ。このうちの前者の規定について施行日を定めました。サブリース規定では、勧誘する際、故意に事実を告げなかったり、不実を告げるなどの不当な行為を禁止し、賃貸借契約の締結前には重要事項の説明を義務付けました。

これに合わせ、国交省が「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定・公表しています。一定のルールを設けることで、より適正な広告や勧誘が実施され、もって透明性が高く質の高い営業活動やサービスが提供されることが期待されます。

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン (国土交通省)

《ゼネコン談合事件》

リニア新幹線の談合事件  大林組に31億円、清水建設に12億円の課徴金 (日本経済新聞)

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反で大林組と清水建設に合計およそ43億円の課徴金納付を命じる方針を固めました。談合に関わった大成建設と鹿島に再発防止を求める排除措置も命じる方針です。

《新築マンション市場動向》

9月の首都圏新築マンションの契約率は3カ月ぶりに70%台を回復 (不動産経済研究所)

区 分 9月分 前月比 前年同月比
発売戸数 2,477戸 48.4%の上昇(1,669戸) 5.0%の上昇(2,359戸)
販売価格 5,812万円 3.3%の下落(6,011万円) 3.0%の下落(5,991万円)
契約率 73.4% 4.9ptの上昇(68.5%) 16.6ptの上昇(56.8%)
《経済指標》

中国の7~9月GDP(国内総生産)は前年同期比で4.9%増えました。1月~3月期にはマイナス成長に陥ったものの、投資や輸出がけん引役となり、他国に先駆けて経済は正常化しつつあります。

日本・アメリカ・中国のGDPの推移
対象期間 日 本 米 国 中 国
2020年7月~9月 未発表 未発表 +4.9%
2020年4月~6月 -28.1% -31.7% +3.2%
2020年1月~3月 -2.2% -5.0% -6.8%
2019年10月~12月 -7.1% +2.1% +6.0%
《長期プライムレート》

10月の長期プライムレートは1.00%となり、据え置きとなりました (みずほ銀行)

《都心のオフィス空室率》

都心5区の9月のオフィス空室率は7カ月連続の上昇(悪化)です  (三鬼商事)

9月の平均空室率は3.43%となり、7カ月連続(前月比)で悪化しました。また、平均賃料も前月比で2カ月連続の下落です。

区 分 9月分 前月比 前年同月比
平均空室率 3.43% 0.36%の上昇 1.79%の上昇
平均賃料 22,733円 0.39%(89円)の下落 4.02%(878円)の上昇
《経済指標/失業率》

8月の日本の完全失業率は3.0%となり、2017年5月以来、3年3カ月ぶりに3%台となりました。また、アメリカでは雇用統計が発表され、9月の失業率は7.9%となり、こちらは5カ月連続の改善です。

(参考)年明けからの米国と日本の失業率の推移
  • 2020年9月 米国:7.9%   日本は未発表
  • 2020年8月 米国:8.4%   日本:3.0%
  • 2020年7月 米国:10.2% 日本:2.9%
  • 2020年6月 米国:11.1% 日本:2.8%
  • 2020年5月 米国:13.3% 日本:2.9%
  • 2020年4月 米国:14.7% 日本:2.6%
  • 2020年3月 米国:4.4%   日本:2.5%
  • 2020年2月 米国:3.5%   日本:2.4%
  • 2020年1月 米国:3.6%   日本:2.4%
《住宅ローン金利 フラット35》

10月のフラット35の適用金利は、4カ月ぶりに下落しました。 金利の推移はこちら

フラット35(借入期間21年~35年)
  • 頭金1割以上 1.30%~2.06%(最多 1.30%)
  • 頭金1割未満 1.56%~2.32%(最多 1.56%)
フラット20(借入期間15年~20年)
  • 頭金1割以上 1.21%~1.97%(最多 1.21%)
  • 頭金1割未満 1.47%~2.23%(最多 1.47%)
フラット50(借入期間36年~50年)
  • 頭金1割以上 1.80%~2.27%(最多 1.80%)
  • 頭金1割未満 2.06%~2.53%(最多 2.06%)
《住んでみたい街アンケート2020年》

メジャー7が定期的に実施している「住んでみたい街アンケート」の集計結果が公表され、首都圏では「恵比寿」が6年連続トップとなりました。

第1位:恵比寿 第2位:目黒 第3位:吉祥寺 第4位:自由が丘 第5位:横浜

《新設住宅着工戸数》

8月の新設住宅着工戸数は6万9101戸(年率換算81万9000戸)となり、前年同期比マイナス9.1% 14カ月連続の減少です (国土交通省)

利用関係別
区 分 住宅着工戸数 前年同月比
持ち家 21,915戸 -8.8%(13カ月連続の減少)
借 家 27,671戸 -5.4%(24カ月連続の減少)
給与住宅 582戸 147.7%(減少から増加に転じました)
分譲住宅 18,933戸 -15.9%(10カ月連続の減少)
分譲住宅の内訳
マンション 9,377戸 -7.7%(3カ月連続の減少)
一戸建て住宅 9,455戸 -22.7%(9カ月連続の減少)
《基準地価》

7月1日時点の基準地価 全国・全用途平均で3年ぶりの下落 (日本経済新聞)

国土交通省が発表した今年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となりました。住宅地は東京圏・大阪圏・名古屋圏、さらに地方圏もマイナスとなり、新型コロナウイルスの感染拡大が地価にも悪影響を及ぼしています。

《税制改正》

2021年度税制改正「住宅ローン減税」適用期間13年の延長を検討 (日本経済新聞)

政府は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した「住宅ローン減税」の特例措置の延長を検討し始めました。現在は控除を受けられる期間を「10年間」から「13年間」に延長していますが、対象は今年12月末までの入居者に限定されます。不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議が始まりました。

【関連サイト】
《中古マンション価格》

1都3県 8月の中古マンション70平米換算価格 (東京カンテイ)

1都3県平均では下落傾向にあるものの、東京都と埼玉県は前月比・前年同月比いずれも上昇しています。

エリア 8月度 前月比 前年同月比
1都3県 3,678万円 0.2%(9万円)の下落 0.7%(26万円)の下落
東京都 5,154万円 0.7%(34万円)の上昇 2.5%(127万円)の上昇
神奈川県 2,827万円 1.3%(36万円)の下落 0.7%(19万円)の下落
埼玉県 2,276万円 0.1%(2万円)の上昇 0.3%(6万円)の上昇
千葉県 2,094万円 0.8%(17万円)の下落 1.7%(34万円)の上昇
《不動産データ》

ブログ&オリジナルコラム

イベントスケジュール(10月27日up) 

《2020年10月》
  • 10月28日(水):日本銀行の金融政策決定会合(28日・29日の2日間)
  • 10月29日(木):アメリカ7月~9月GDP(速報値)が公表される
  • 10月29日(木):来年(うし年)の年賀状が発売開始となる
  • 10月30日(金):9月の新設住宅着工戸数
  • 10月30日(金):9月の日本の完全失業率
  • 10月31日(土):ハロウィーン
《2020年11月》
  • 11月1日(日):大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施される
  • 11月2日(月):11月の住宅ローン金利
  • 11月3日(火):アメリカ大統領選挙
  • 11月6日(金):10月のアメリカ雇用統計
  • 11月8日(日):大相撲11月場所が東京・両国国技館で開催される(予定)
  • 11月10日(火):11月の長期プライムレート
  • 11月10日(火):マイクロソフトが家庭用ゲーム機「Xbox」を発売する
  • 11月12日(木):ソニーが「プレイステーション5」を発売する
  • 11月12日(木):米男子メジャーゴルフ「マスターズ」がジョージア州で無観客開催される
  • 11月15日(日):七五三
  • 11月16日(月):日本の7月~9月GDP(速報値)が公表される
  • 11月19日(木):ボジョレーヌーボーが解禁される
  • 11月19日(木):10月の新築マンション市場動向
  • 11月29日(日):マンション管理士の試験日
  • 11月30日(月):10月の新設住宅着工戸数
《2020年12月》
  • 12月1日(火):12月の住宅ローン金利
  • 12月1日(火):10月の日本の完全失業率
  • 12月4日(金):11月のアメリカ雇用統計
  • 12月5日(土):10月26日に召集された臨時国会が閉会する(41日間)
  • 12月6日(日):管理業務主任者の国家試験日
  • 12月7日(月):NHKでTVアニメ「進撃の巨人ファイナルシーズン」が放送開始される
  • 12月8日(火):日本の7月~9月GDP(改定値)が公表される
  • 12月10日(木):12月の長期プライムレート
  • 12月17日(木):11月の新築マンション市場動向
  • 12月17日(木):日本銀行の金融政策決定会合(17日・18日の2日間)
  • 12月23日(水):上皇さま(平成天皇)87歳の誕生日
  • 12月25日(金):クリスマス
  • 12月25日(金):11月の日本の完全失業率
  • 12月30日(水):東京証券取引所の大納会
  • 12月30日(水):世田谷一家殺害事件から20年(2000年)
  • 12月31日(木):第71回 NHK紅白歌合戦が無観客で開催される
  • 12月31日(木):ジャニーズの嵐が活動を休止する

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466億円もの税金が投入され、各世帯に2枚ずつ配布されたアベノマスク。しかし、われわれが求めるのはマスクではなく、マスクのいらない平穏な日常です。

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金利情報(2020年10月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.21%(前月1.25%)

・頭金1割未満 1.47%(前月1.51%)

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.30%(前月1.32%)

・頭金1割未満 1.56%(前月1.58%)

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 1.80%(前月1.70%)

・頭金1割未満 2.06%(前月1.96%)

 

・長期プライムレート:1.00%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

日米の失業率の推移

<2020年1月~9月>

・9月:日本は未発表 米国 7.9%

・8月:日本 3.0%   米国 8.4%

・7月:日本 2.9% 米国 10.2%

・6月:日本 2.8% 米国 11.1%

・5月:日本 2.9% 米国 13.3%

・4月:日本 2.6% 米国 14.7%

・3月:日本 2.5% 米国 4.4%

・2月:日本 2.4% 米国 3.5%

・1月:日本 2.4% 米国 3.6%

首都圏新築マンション市場動向(2020年9月分)

発売戸数: 2477戸

・前年同月は2359戸

・前年同月比 118戸(5.0%)増

 

販売価格 :5812万円

・前年同月は 5991万円

・前年同月比 179万円(3.0%)下落

 

契約率: 73.4%

・前年同月は56.8%

 

(出所)不動産経済研究所

東京都心5区のオフィス市況

2020年9月

・平均空室率 3.43%

・平均賃料 22,733円/坪

 

2020年8月

・平均空室率 3.07%

・平均賃料 22,822円/坪

 

2020年7月

・平均空室率  2.77%

・平均賃料 23,014円/坪

 

2020年6月

・平均空室率  1.97%

・平均賃料 22,880円/坪

 

2020年5月

・平均空室率 1.64%

・平均賃料 22,836円/坪

 

2020年4月

・平均空室率 1.56%

・平均賃料 22,820円/坪

 

2020年3月

・平均空室率 1.50%

・平均賃料 22,594円/坪

 

2020年2月

・平均空室率 1.49%

・平均賃料 22,548円/坪

 

2020年1月

・平均空室率 1.53%

・平均賃料 22,448円/坪

 

(出所)三鬼商事

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