人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。
不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
- 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP 4/16
![[New!]](https://www.e-sumaisagashi.com/old/smallnew.gif)
- 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（4/2）
価格.comマガジン（4/2)
金利上昇で注目？ 住宅ローン「借り換え」のメリット・デメリットを解説
楽待 不動産投資新聞（3/26）
悪徳建築士による「耐震偽装事件」から20年、欠陥マンションはなぜなくならないのか
LIFULL HOME’S 不動産投資（3/14）
万博による不動産価格への影響 愛知万博の時はどうだったか振り返る
住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年秋冬号（11/24）
管理会社・管理組合それぞれの立場から見た、EV充電設備の導入をめぐる現状と期待
長期プライムレートの推移
《2025年4月》
4月の長期プライムレートは前月から0.3％引き下げられ、2.05％となりました。利下げは昨年8月以来、8カ月ぶりです。
その一方、短期プライムレートは1.875％で変動はありませんでした。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2025年1月：1.90％ → 2.00％
- 2025年2月：2.00％ → 2.20％
- 2025年3月：2.20％ → 2.35％
- 2025年4月：2.35％ → 2.05％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 住宅ローン金利
《2025年4月》
4月のフラット35は、前月比で横ばいとなりました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.55％～3.54％（最多 1.55％）
- 頭金1割未満 1.66％～3.65％（最多 1.66％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.94％～3.93％（最多 1.94％）
- 頭金1割未満 2.05％～4.04％（最多 2.05％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.04％～2.51％（最多 2.04％）
- 頭金1割未満 2.15％～2.62％（最多 2.15％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 4月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.94％ | 1.94％（変化なし） | 1.82％（＋0.12％） |
| フラット20 | 1.55％ | 1.55％（変化なし） | 1.43％（＋0.12％） |
| フラット50 | 2.04％ | 2.04％（変化なし） | 1.92％（＋0.12％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
3月31日に公表された2月の新設住宅着工戸数は6万583戸（年率換算80万5000戸）となり、前年同月比プラス2.4％、10カ月ぶりの増加となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2025年2月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 16,272戸 | －0.2％（2カ月連続の減少） |
| 貸 家 | 25,744戸 | ＋3.2％（先月の減少から増加へ） |
| 給与住宅 | 354戸 | －40.4％（2カ月連続の減少） |
| 分譲住宅 | 18.213戸 | ＋5.1％（10カ月ぶりの増加） |
分譲住宅の内訳（2025年2月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 9,051戸 | ＋0.3％（先月の減少から増加へ） |
| 一戸建て住宅 | 8,715戸 | －11.7％（27カ月連続の減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
3月18日に発表された2月度の首都圏新築マンション発売戸数は1288戸となり、前年同月比でマイナス2.4％ 4カ月連続の減少となりました。
初月契約率は69.7％（前年同月は69.9％）となり、引き続き好調・不調の分かれ目となる70％を割り込みました。
| 区 分 | 2月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,288戸 | 620戸 | 1,319戸 |
| 販売価格 | 7,943万円 | 7,343万円 | 7,122万円 |
| 初月契約率 | 69.7％ | 58.5％ | 69.9％ |
（出所）不動産経済研究所
日本銀行の金融政策・基調判断
《2025年3月の金融政策決定会合》
現状の金融政策の維持を決定
日銀は1月の会合で利上げを決め、政策金利を0.5%へと引き上げました。その影響を見極めたいという思いもあったに違いありません。市場関係者の大半が、今回の会合では現状維持を見込んでいました。
懸念材料として、植田総裁は記者会見で「アメリカの関税政策の及ぶ範囲や決定のスピードのようなものが急速に広がったり、上昇したりしていると感じている」と述べています。関税政策の影響（海外経済の不確実性）に対する警戒感を強めています。声明文で「各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・ 物価動向」をリスク要因に加えました。
そのため、今後の利上げについては「簡単に判断できない状態だ」と述べており、アメリカの動向を慎重に見極めていく考えを強調しました。
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から11月17日、2023年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では６期連続で23地区すべてで上昇しました。
【主な要因】
- 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した
詳しくは、こちらをご覧ください （国交省）
