人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。
新着ニュース・更新情報
![[New!]](https://www.e-sumaisagashi.com/old/smallnew.gif)
10月のフラット35適用金利（10/2）
10月のフラット35は、２カ月連続で上昇しました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.40％～2.79％（最多 1.40％）
- 頭金1割未満 1.54％～2,93％（最多 1.54％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.88％～3.27％（最多 1.88％）
- 頭金1割未満 2.02％～3.41％（最多 2.02％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.18％～2.65％（最多 2.18％）
- 頭金1割未満 2.32％～2.79％（最多 2.32％）
8月の新設住宅着工戸数（9/29）
9月29日に公表された8月の新設住宅着工戸数は7万399戸（年率換算81万2000戸）となり、前年同月比マイナス9.4％、3カ月連続で減少しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
省エネ性能ガイドラインが公表（9/25）
9月25日、国土交通省から「建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン」が公表されました。
来年2024年から「省エネ性能ラベル」の表示が始まるのに合わせ、分譲・賃貸業者が建築物の省エネ性能を広告に表示する際、その方法や遵守すべき事項について規定し、制度の詳細や実務上の留意点を解説したのが、本ガイドラインです。
建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン
業者向けの概要資料は、こちらでご覧いただけます。
8月の首都圏新築マンション動向（9/20）
9月20日に発表された8月度の首都圏新築マンション発売戸数は1469戸となり、前年同月比プラス26.4%となりました。2カ月連続での増加です。
初月契約率は68.6％（前年同月は62.0％）となり、こちらは再び60％台に落ち込みました。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
2023年の基準地価（9/19）
9月19日、国土交通省から2023年の基準地価が公表されました。
全用途平均・住宅地・商業地いずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。こうした復調の流れは地方へも波及しており、地方圏は全用途平均・住宅地が31年ぶりに上昇し、商業地は4年ぶりに上昇に転じました。
新型コロナの影響で弱含んでいた地価は景気が緩やかに回復するなか、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地・商業地そろって上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に広がっています。
令和５年都道府県地価調査 （国土交通省）
基準地価上昇率がコロナ前水準回復 全国2年連続プラス （日経）
【更新履歴】2023年9月
フラット35 住宅ローン金利
《2023年10月》
10月のフラット35の借入金利は、2カ月連続での上昇となりました。前月（1.80％）から0.08％の利上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.40％～2.79％（最多 1.40％）
- 頭金1割未満 1.54％～2,93％（最多 1.54％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.88％～3.27％（最多 1.88％）
- 頭金1割未満 2.02％～3.41％（最多 2.02％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.18％～2.65％（最多 2.18％）
- 頭金1割未満 2.32％～2.79％（最多 2.32％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 10月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.88％ | 1.80％（＋0.08％） | 1.48％（＋0.40％） |
| フラット20 | 1.40％ | 1.32％（＋0.08％） | 1.32％（＋0.08％） |
| フラット50 | 2.18％ | 2.05％（＋0.13％） | 2.17％（＋0.01％） |
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（9/28）
価格.comマガジン（9/24）
住宅ローン減税がまた変わる!? 今度は「家の省エネ性能」が厳格化、その理由は？
楽待 不動産投資新聞（9/22）
銀行だけが得をする？ ローン保証料の「借り手負担」を見直すべき理由
住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年度春夏号（6/23）
～導入から１年経過したマンション管理の認定・評価制度～ 理事長が語る取得目的とその効果、見えてきた課題
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
9月29日に公表された8月の新設住宅着工戸数は7万399戸（年率換算81万2000戸）となり、前年同月比マイナス9.4％、3カ月連続で減少しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2023年8月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 20,994戸 | －5.9％（21カ月連続の減少） |
| 貸 家 | 29,364戸 | －6.2％（先月の増加から再び減少へ） |
| 給与住宅 | 454戸 | －52.4％（4カ月ぶりの減少へ） |
| 分譲住宅 | 19,587戸 | －15.5％（3カ月連続の減少） |
分譲住宅の内訳（2023年8月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 7,894戸 | －26.4％（2カ月連続の減少） |
| 一戸建て住宅 | 11,589戸 | －6.1％（10カ月連続の減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
9月20日に発表された8月度の首都圏新築マンション発売戸数は1469戸となり、前年同月比プラス26.4%となりました。2カ月連続での増加です。
初月契約率は68.6％（前年同月は62.0％）となり、こちらは再び60％台に落ち込みました。
| 区 分 | 8月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,469戸 | 43.3％の下落（2,591戸） | 26.4％の増加（1,162戸） |
| 販売価格 | 7,195万円 | 27.6％の下落（9,940万円） | 17.9％の上昇（6,102万円） |
| 契約率 | 68.6％ | 6.2ptの下落（74.8％） | 6.6ptの上昇（62.0％） |
公示地価や路線価など日本の土地価格
《2023年の基準地価》
国土交通省から9月19日、2023年の基準地価が公表されました。
全用途平均・住宅地・商業地いずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。こうした復調の流れは地方へも波及しており、地方圏は全用途平均・住宅地が31年ぶりに上昇し、商業地は4年ぶりに上昇に転じました。
新型コロナの影響で弱含んでいた地価は景気が緩やかに回復するなか、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地・商業地そろって上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に広がっています。
令和５年都道府県地価調査 （国土交通省）
基準地価上昇率がコロナ前水準回復 全国2年連続プラス （日経）
日本銀行の金融政策・基調判断
《6月の金融政策決定会合》
大規模な金融政策の維持を決定
新総裁が就任して2回目となる金融政策決定会合。2日前に米FRBが政策金利の利上げを見送り、11会合ぶりに金利を据え置いたタイミングで、日銀も大規模な金融政策の維持を決定しました。
記者会見では、これまで通り政策修正に慎重な態度を堅持し、「物価安定目標の達成には、なお時間がかかるとみている」と発言しています。「今日打った政策は半年から1年半先とかに影響が出てくる。現状はまだ先行きが下がっていくとみているので、金融政策の正常化に動いていない」と理由を説明。「そこの見通しが大きく変われば、政策変更につながる」と述べました。
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション長寿命化促進税制が創設》
2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。
多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。
マンション長寿命化促進税制が創設されます （国土交通省）
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和３年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査（報告書）
《マンション再生に向けた動き》
2021年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
各種アンケートや市場調査、その他
《首都圏・新築マンション契約者調査》
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
