失敗しない住宅選び講座

人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。

本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。

差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。

不動産・経済データ

• 新設住宅着工戸数 （国土交通省）9/30
• マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
• フラット35金利 （住宅金融支援機構）10/1
• 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
• 日本・アメリカの失業率
• 日本・アメリカ・中国のGDP 9/30
• 日本銀行の金融政策 （日本銀行）

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日本経済新聞 日経マネー

高騰する新築マンション価格　資金計画はしっかりと

過去のメディア実績

住宅ローン金利 フラット35の最新金利

《2026年10月》

10月のフラット35は、前月から0.37％引き上げられました。5カ月連続で3％台の高値圏を維持し、現行制度になった2017年10月以降で過去最高の適用金利を更新しました。

フラット20

• 頭金1割以上 3.51％～5.52％（最多 3.51％）
• 頭金1割未満 3.62％～5.63％（最多 3.62％）

フラット35

• 頭金1割以上 3.83％～5.84％（最多 3.83％）
• 頭金1割未満 3.94％～5.95％（最多 3.94％）

フラット50

• 頭金1割以上 4.10％～6.02％（最多 4.10％）
• 頭金1割未満 4.21％～6.13％（最多 4.21％）

各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比

過去の金利の推移はこちら

新設住宅着工戸数の推移

《新設住宅着工戸数》

9月30日に公表された8月分の新設住宅着工戸数は6万3974戸（年率換算 75万3000戸）となり、前年同月比プラス6.1％、5カ月連続の増加となりました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。

利用関係別（2026年8月分）

分譲住宅の内訳（2026年8月分）

　※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。

過去の推移はこちら

新築マンション価格・市場動向

《首都圏 新築マンション市場動向》

9月17日に発表された8月度の首都圏新築マンション発売戸数は1140戸で、前年同月比マイナス12.4％となりました。マイナスは5カ月ぶりです。

平均価格は9770万円となり、1億円を割り込みました。これまで2月（1億1025万円）、3月（1億413万円）、5月（1億660万円）、6月（1億137万円）と1億円台が続いていました。

初月契約率は61.1％となり、7月（69.5％）、6月（62.5％）5月（64.9％）、4月（62.3％）・3月（64.5％）に続いて、6カ月連続で好調・不調の分かれ目となる70％を下回りました。

（出所）不動産経済研究所

長期プライムレートの推移

《2026年9月》

9月の長期プライムレートは前月から0.15％引き上げられ、3.40％となりました。利上げは2カ月連続です。

他方、短期プライムレートは変更なく、2.375％でした。前月（8月3日）に0.25％引き上げられたばかりです。

長期プライムレートの推移（みずほ銀行）

• 2026年1月：2.60％ → 2.75％
• 2026年2月：2.75％ → 2.903
• 2026年3月：2.90％ → 2.80％（利下げ）
• 2026年4月：2.80％ → 3.00％
• 2026年5月：3.00％ → 3.05％
• 2026年6月：3.05％ → 3.15％
• 2026年7月：3.15％ → 3.15％
• 2026年8月：3.15％ → 3.25％
• 2026年9月：3.25％ → 3.40％

これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。

日本銀行の金融政策・基調判断

《2026年7月の金融政策決定会合》

現状の金融政策の維持を決定

日銀は、物価の先行きについて「原油価格の上昇がエネルギーや財を中心に価格を押し上げるほか、グローバルなAI関連需要の増加に伴う半導体価格の上昇や、最近の円安が耐久財などの価格上昇につながっている」として、「上振れリスクの方が大きい」との物価見通しを示しました。

そのため、高田委員が「海外発のディマンドショックによる物価の上振れリスクや、海外の金融環境の転換に即応した機動的な対応が必要な新たな局面に入った」として、政策金利を1.25％程度で推移するよう促すとする議案を提出（反対多数で否決）しましたが、結果は前回の会合で利上げしたばかりであり、その影響を見極めたいとして、金利は据え置きとなりました。

今回、日銀は「経済・物価のリスク要因」として以下の3点を掲げ、その点検・確認を行いました。

1. 中東情勢（原油価格）がわが国経済・物価に及ぼす影響
2. AI関連需要（半導体など）を含む内外の経済・物価動向
3. 為替相場の変動がわが国の経済・物価に及ぼす影響

そして、今後の金融政策運営にあたり、上記3点を点検しながら金融緩和の度合いを調整していくとしています。

同時に、今回は展望レポートが公表されました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は2026年度が＋2.8％から＋2.5％へと下方修正されたものの、27年度は＋2.3％から＋2.4％へと上昇修正されました。28年度は＋2.0％で据え置かれています。

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