人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
- 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP
- 日本銀行の金融政策 （日本銀行）6/17
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新規・連載コラム
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住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年秋冬号
管理会社・管理組合それぞれの立場から見た、EV充電設備の導入をめぐる現状と期待
日本銀行の金融政策・基調判断
《2025年6月の金融政策決定会合》
現状の金融政策の維持を決定
引き続き、トランプ政権の関税措置で経済や物価の先行きは不確実性が高く、その影響を慎重に見極めたいとの判断から、政策金利を現行の0.5％程度に据え置くことを決めました。金融政策の現状維持は今年1月に利上げして以降、3会合連続となります。
併せて、今会合では債券市場から買い入れている国債の減額ペースを緩める（圧縮する）ことも決めました。すでに昨年7月の会合で減額計画を決定、翌8月から四半期ごと（3カ月ごと）4000憶円程度を減額していましたが、その減額幅を26年4月以降は2000億円に圧縮（半減）します。
その背景にあるのが足もとの長期金利の上昇です。最近の債券市場では国債になかなか買い手がつかず、金利の指標となる利回りが急上昇するような場面がありました。
同日の記者会見で、植田総裁は「国債買い入れの減額が進展するなかで、今後の減額ペースが速すぎると 市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もあるとみている。（中略）国債市場の安定に配慮した形で市場機能の改善を進めていけるようにした」と減額理由を説明しています。
長期プライムレートの推移
《2025年6月》
6月の長期プライムレートは前月から0.2％引き上げられました。
他方、短期プライムレートは1.875％で変動はありませんでした。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2025年1月：1.90％ → 2.00％
- 2025年2月：2.00％ → 2.20％
- 2025年3月：2.20％ → 2.35％
- 2025年4月：2.35％ → 2.05％
- 2025年5月：2.05％ → 2.05％
- 2025年6月：2.05％ → 2.25％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 住宅ローン金利
《2025年6月》
6月のフラット35は、前月比で0.07％引き上げられました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.50％～3.62％（最多 1.50％）
- 頭金1割未満 1.61％～3.73％（最多 1.61％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.89％～4.01％（最多 1.89％）
- 頭金1割未満 2.00％～4.12％（最多 2.00％）
フラット50
- 頭金1割以上 1.99％～2.46％（最多 1.99％）
- 頭金1割未満 2.10％～2.57％（最多 2.10％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 6月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.89％ | 1.82％（＋0.07％） | 1.85％（＋0.04％） |
| フラット20 | 1.50％ | 1.43％（＋0.07％） | 1.46％（＋0.04％） |
| フラット50 | 1.99％ | 1.92％（＋0.07％） | 1.95％（＋0.04％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
5月30日に公表された4月の新設住宅着工戸数は5万6188戸（年率換算62万6000戸）となり、前年同月比マイナス26.6％、3カ月ぶりの減少となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2025年4月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 13,635戸 | －23.7％（先月の増加から減少へ） |
| 貸 家 | 24,939戸 | −27.9％（3カ月ぶりの減少） |
| 給与住宅 | 1,466戸 | ＋27.3％（2カ月連続の増加） |
| 分譲住宅 | 16,148戸 | －29.7％（3カ月ぶりの減少） |
分譲住宅の内訳（2025年4月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 7,709戸 | －36.9％（4カ月ぶりの減少） |
| 一戸建て住宅 | 8,169戸 | －22.8％（先月の増加から減少へ） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
5月20日に発表された4月度の首都圏新築マンション発売戸数は1006戸となり、前年同月比でプラス3.5％、昨年10月以来6カ月ぶりの増加となりました。
初月契約率は66.3％となり、再び好調・不調の分かれ目となる70％台を割り込みました。
| 区 分 | 4月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,006戸 | 2,210戸 | 972戸 |
| 販売価格 | 6,999万円 | 1億485万円 | 7,662万円 |
| 初月契約率 | 66.3％ | 76.2％ | 62.4％ |
| 販売在庫 | 5,860戸 | 6,116戸 | 5,516戸 |
（出所）不動産経済研究所
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から11月17日、2023年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では６期連続で23地区すべてで上昇しました。
【主な要因】
- 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した
詳しくは、こちらをご覧ください （国交省）
