人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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新着ニュース・更新情報
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アメリカの1月の失業率（2/3）
2月3日、アメリカの雇用統計が発表され、1月の失業率は3.4％でした。前月（3.5％）から0.1％の低下です。53年ぶり（1969年5月以来）の低水準となりました。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
2月のフラット35金利（2/1）
２月のフラット35は、４カ月連続の上昇となりました。前月から0.2％の大幅利上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.72％～3.11％（最多 1.72％）
- 頭金1割未満 1.98％～3.37％（最多 1.98％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.88％～3.27％（最多 1.88％）
- 頭金1割未満 2.14％～3.53％（最多 2.14％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.42％～2.89％（最多 2.42％）
- 頭金1割未満 2.68％～3.15％（最多 2.68％）
12月の日本の完全失業率（1/31）
1月31日に公表された日本の2022年12月の完全失業率は2.5％となり、前月（2.5%）と変わりありませんでした。
同時に、昨年（2022年）１年間の平均の完全失業率も公表され、2.6％でした。前年に比べて0.2％下落しており、４年ぶりの改善となりました。総務省は「コロナ禍で落ち込んでいた宿泊業や飲食業の就業者数が増加に転じるなど、社会経済活動が正常化してきた結果」と分析しています。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
アメリカ 10月～12月期GDP（1/26）
1月26日、アメリカの10月～12月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス2.9％（年率換算）となりました。２四半期連続でのプラス成長です。
ただ、内訳を見ると、住宅投資はマイナス26.7%でした。利上げの影響をもっとも強く受けており、３四半期連続で２桁のマイナスでした。住宅ローン金利が11月にかけて上昇し、逆風となりました。12月の中古住宅販売件数（年率換算）は前月比1.5％減の402万戸と、約12年ぶりの低水準を記録しました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
12月の新築マンション市場動向（1/26）
1月26日に発表された、2022年12月度の首都圏新築マンション発売戸数は5757戸となり、前年同月比13.4%の減少となりました。
初月契約率は74.8％（前年同月比1.3％増）となり、2カ月ぶりの70％台です。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
【更新履歴】2023年1月
新規・連載コラム
住宅金融支援機構 季報「住宅金融」2022年度冬号（1/20）
既存マンションにも求められるEV対応 電気自動車（EV）充電設備の導入ポイント
LIFULL HOME’S 不動産投資（1/19）
2023年度税制改正「マンション長寿命化促進税制」の創設目的と適用条件
All About 賢いマンション暮らし（12/16）
今や世帯年収1400万円でも手が届かない･･･ 結果的に「都心のタワマン」を買っているのは誰？
All About タイアップ記事（12/9）
フラット35 住宅ローン金利
《2023年２月》
２月のフラット35の借入金利は、４カ月連続で上昇しました。前月から0.2％の大幅利上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.72％～3.11％（最多 1.72％）
- 頭金1割未満 1.98％～3.37％（最多 1.98％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.88％～3.27％（最多 1.88％）
- 頭金1割未満 2.14％～3.53％（最多 2.14％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.42％～2.89％（最多 2.42％）
- 頭金1割未満 2.68％～3.15％（最多 2.68％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | ２月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.88% | 1.68%（＋0.20％） | 1.35%（＋0.53％） |
| フラット20 | 1.72% | 1.52%（＋0.20%） | 1.23％（＋0.49%） |
| フラット50 | 2.42% | 2.40%（＋0.02％） | 1.86％（＋0.56％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
1月31日に公表された2022年12月の新設住宅着工戸数は6万7249戸（年率換算84万6000戸）となり、前年同月比マイナス1.7% 3カ月連続での減少となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2022年12月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 19,768戸 | －13.0％（13カ月連続の減少） |
| 借 家 | 26,845戸 | ＋6.4％（22カ月連続の増加） |
| 給与住宅 | 436戸 | －15.0％（２カ月連続の減少） |
| 分譲住宅 | 20,200戸 | ＋1.4％（減少から再びの増加） |
分譲住宅の内訳（2022年12月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 8,117戸 | ＋14.5％（減少から再びの増加） |
| 一戸建て住宅 | 11,977戸 | －5.9％（２カ月連続の減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
1月26日に発表された、2022年12月度の首都圏新築マンション発売戸数は5757戸となり、前年同月比13.4%の減少となりました。
初月契約率は74.8％（前年同月比1.3％増）となり、2カ月ぶりの70％台です。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
日本銀行の金融政策・基調判断
《2023年1月の金融政策決定会合》
大規模な金融政策の維持を決定
市場では長期金利の上限を引き上げた前回の会合（22年12月）に続き、日銀が再び政策修正に踏み切るとの観測が広がっていましたが、長期金利の許容上限は0.5%程度のまま維持しました。記者会見で、黒田総裁は「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と述べ、大規模な緩和策を続ける考えを強調しました。
同時に展望レポートを公表し、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しを引き上げました。2022年度は2.9％から3.0％へ、24年度は1.6％から1.8％へと、それぞれ引き上げられました。
また、「共通担保資金供給オペ」を拡充し、金融機関が国債を購入しやすくしました。銀行などが保有する国債や社債を担保に日銀が低い金利で国債を購入するための資金を供給します。日銀が直接、国債を買わなくても、国債利回りの低下を促せるようにする狙いです。
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション長寿命化促進税制が創設》
2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。
多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。
マンション長寿命化促進税制が創設されます （国土交通省）
マンションの大規模修繕工事をすると固定資産税が減税されます（チラシ）
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和３年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査（報告書）
《マンション再生に向けた動き》
2021年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から11月18日、2022年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。経済活動の正常化が進む中で、店舗需要の回復を受け、前期と比較すると、商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加しました。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
各種アンケートや市場調査、その他
《首都圏・新築マンション契約者調査》
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
