住宅購入を検討している皆様に少しでも役立てていただけるような情報をわかりやすく解説いたします。

人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。

本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。

差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。

新着ニュース・更新情報

[New!]1月の首都圏新築マンション動向(2/20)

2月20日に発表された今年1月度の首都圏新築マンション発売戸数は1112戸となり、前年同月比プラス56.6%となりました。

初月契約率は72.8%(前年同月は54.6%)となり、70%台を回復しました。

詳細は、こちらでご覧いただけます (不動産経済研究所)


7日本の10~12月期GDP速報値(2/15)

2月15日、日本の2023年10月~12月期GDP(速報値)が発表され、前期比マイナス0.4%(年率換算)となりました。2四半期連続のマイナス成長です。個人消費と設備投資を中心に、内需が軒並み落ち込みました。

同時に、2023年1年間の実質GDPも発表され、こちらは前年比プラス1.9%となりました。3年連続のプラス成長です。暦年ではコロナ禍からの経済回復が緩やかに進んでいます。


2月の長期プライムレート(2/9)

2月の長期プライムレートは1.40%から1.50%へと0.1%引き上げられました。

他方、短期プライムレートは変更はなく、1.475%で据え置かれました。

長期プライムレートの直近の推移(みずほ銀行)
  • 2023年10月:1.45% → 1.50%
  • 2023年11月:1.50% → 1.60%
  • 2023年12月:1.60% → 1.50%
  • 2024年1月:1.50% → 1.40%
  • 2024年2月:1.40% → 1.50%

これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。


2月のフラット35金利(2/1)

2月のフラット35は、3カ月連続で引き下げられました。

フラット20
  • 頭金1割以上 1.34%~2.99%(最多 1.34%)
  • 頭金1割未満 1.48%~3.13%(最多 1.48%)
フラット35
  • 頭金1割以上 1.82%~3.47%(最多 1.82%)
  • 頭金1割未満 1.96%~3.61%(最多 1.96%)
フラット50
  • 頭金1割以上 2.22%~2.69%(最多 2.22%)
  • 頭金1割未満 2.36%~2.83%(最多 2.36%)

【更新履歴】2024年1月 

新規・連載コラム

[New!]価格.comマガジン(2/4)

住宅ローン“第3の選択肢”「ミックスローン」に注目! メリット・デメリットを整理

LIFULL HOME’S 不動産投資(12/20)

不動産取引で消費税が「課税されるもの」「課税されないもの」を再確認する

楽待 不動産投資新聞(12/11)

一度結んだら解除できない? サブリース契約が不動産オーナーに不利と言われるワケ

住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年秋冬号(11/24)

管理会社・管理組合それぞれの立場から見た、EV充電設備の導入をめぐる現状と期待

過去のメディア実績

不動産・経済データ

フラット35 住宅ローン金利

《2024年2月》

2月のフラット35は、3カ月連続で利下げされました。前月(1.87%)から0.05%引き下げられました。

フラット20
  • 頭金1割以上 1.34%~2.99%(最多 1.34%)
  • 頭金1割未満 1.48%~3.13%(最多 1.48%)
フラット35
  • 頭金1割以上 1.82%~3.47%(最多 1.82%)
  • 頭金1割未満 1.96%~3.61%(最多 1.96%)
フラット50
  • 頭金1割以上 2.22%~2.69%(最多 2.22%)
  • 頭金1割未満 2.36%~2.83%(最多 2.36%)
各金利(頭金1割以上)前月比と前年同月比
区 分 2月 前月(変動率) 前年同月(変動率)
フラット35 1.82% 1.87%(-0.05%) 1.88%(-0.06%)
フラット20 1.34% 1.39%(-0.05%) 1.72%(-0.38%)
フラット50 2.22% 2.23%(-0.01%) 2.42%(-0.20%)

過去の金利の推移はこちら

新設住宅着工戸数の推移

《新設住宅着工戸数》

1月31日に公表された2023年12月の新設住宅着工戸数は6万4586戸(年率換算81万4000戸)となり、前年同月比マイナス4.0%、7カ月連続で減少しました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。

利用関係別(2023年12月)
区 分 住宅着工戸数 前年同月比
持ち家 17,031戸 -13.8%(25カ月連続の減少)
貸 家 25,869戸 -3.6%(5カ月連続の減少)
給与住宅 366戸 -16.1%(先月の増加から減少へ)
分譲住宅 21,320戸 +5.5%(7カ月ぶりの増加)
分譲住宅の内訳(2023年12月)
区 分 住宅着工戸数 前年同月比
マンション 9,722戸 +19.8%(先月の減少から増加へ)
一戸建て住宅 11,470戸 -4.2%(14カ月連続の減少)

 ※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。

過去の推移はこちら

新築マンション価格・市場動向

《首都圏新築マンション市場動向》

1月25日に発表された昨年12月度の首都圏新築マンション発売戸数は5975戸となり、前年同月比プラス3.8%となりました。

初月契約率は66.1%(前年同月は74.8%)となり、再び60%台に下がってしまいました。

区 分 12月度 前月比 前年同月比
発売戸数 5,975戸 117.8%の上昇(2,743戸) 3.8%の上昇(5,757戸)
販売価格 6.970万円 15.5%の減少(8,250万円) 25.4%の上昇(5,556万円)
初月契約率 66.1% 8.1ptの減少(74.2%) 8.7ptの減少(74.8%)

詳細なデータは、こちらで確認できます (不動産経済研究所)

更新履歴はこちら

日本銀行の金融政策・基調判断

《2024年1月の金融政策決定会合》

大規模な金融緩和策の維持を決定

元旦に能登半島地震が発生したことも遠因となり、大規模な金融緩和政策は現状維持となりました。

ただ、物価と賃金の好循環について「春季労使交渉に向けて労働組合側からは昨年を上回る賃上げを要求する方針が示されている。大企業を中心に経営者から賃上げに前向きな発言も見られる」と、植田総裁は前向きな発言をしています。

また、今回の展望レポートで、物価の見通しについて「実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」という表現を盛り込むなど、金融正常化への判断は前進しつつあります。

その展望レポートでは消費者物価指数(生鮮食品を除く)の見通しについて、2024年度は2.4%(前回は2.8%)に下方修正し、25年度は1.8%(同1.7%)に上方修正しました。

更新履歴はこちら

公示地価や路線価など日本の土地価格

《地価LOOKレポート》

国土交通省から11月17日、2023年7月~9月(第3四半期)の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、4期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では6期連続で23地区すべてで上昇しました。

【主な要因】
  • 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
  • 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した

詳しくは、こちらをご覧ください (国交省)

更新履歴はこちら

マンション管理を取り巻く法整備

《マンション長寿命化促進税制が創設》

2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。

多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。

マンション長寿命化促進税制が創設されます (国土交通省)


《大規模修繕工事の実態調査》

国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。

令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査(概要)

令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査(報告書)

マンション管理・再生ポータルサイト


《マンション再生に向けた動き》

2021年9月21日、マンション管理に関する以下の2つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。

  1. 改正マンション管理適正化法
  2. 改正マンション建て替え円滑化法
<改正項目と施行日>

※詳細は、こちらでご覧いただけます(国土交通省)


《マンションの価値向上に資する取り組み》

2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。

「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 (住宅金融支援機構)

更新履歴はこちら

各種アンケートや市場調査、その他

《首都圏・新築マンション契約者調査》

3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。

  • 平均購入価格は過去最高の5709万円
  • 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
  • 既婚世帯の共働き比率は74%となり、過去最高となった

調査結果は、こちらでご覧いただけます (リクルート)

更新履歴はこちら

実務家&独立系FPサイト

 

実務家や企業に属さない独立系FPが、皆さんのお悩みを解決してくれます。実績を兼ね備えたファイナンシャル・プランナーを見つけられるサイトです。

金利情報(2024年2月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.34%

・頭金1割未満 1.48%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.82%

・頭金1割未満 1.96%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 2.22%

・頭金1割未満 2.36%

 

・長期プライムレート:1.50%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

首都圏新築マンション市場動向(2024年1月度)

発売戸数:1112戸

・前月は 5975戸

・前年同月は 710戸

 

販売価格 :7956万円

・前月は 6970万円

・前年同月は 6510万円

 

契約率: 72.8%

・前月は 66.1%

・前年同月は 54.6%

 

(出所)不動産経済研究所

東京都心5区のオフィス市況

2023年2月

・平均空室率 6.15%

・平均賃料 20,014円/坪

 

2023年1月

・平均空室率 6.26%

・平均賃料  20,026円/坪

 

2022年12月

・平均空室率 6.47%

・平均賃料 20,059円/坪

 

2022年11月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,081円/坪

 

2022年10月

・平均空率率 6.44%

・平均賃料 20,114円/坪

 

2022年9月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,156円/坪

 

2022年8月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,250円/坪

 

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

(出所)三鬼商事

  • facebook
  • twitter
PAGETOP
Copyright © e住まい探しドットコム All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.