人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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新着ニュース・更新情報
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フラット35 12月の適用金利（12/1）
フラット35は、4カ月ぶりに引き下げられました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.43％～2.99％（最多 1.43％）
- 頭金1割未満 1.57％～3.13％（最多 1.57％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.91％～3.47％（最多 1.91％）
- 頭金1割未満 2.05％～3.61％（最多 2.05％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.24％～2.71％（最多 2.24％）
- 頭金1割未満 2.38％～2.85％（最多 2.38％）
フラット35 子育てプラス（11/30）
住宅金融支援機構は11月30日、子供の人数に応じて金利を引き下げる「フラット35 子育てプラス」を開始すると発表し、その受付を来年（2024年）2月から行うこととしました。
金利引き下げで子育てを応援【フラット35】子育てプラス （住宅金融支援機構）
首都圏 新築マンション動向（11/20）
11月20日に発表された10月度の首都圏新築マンション発売戸数は1486戸となり、前年同月比マイナス46.3％となりました。大幅な落ち込みです。
初月契約率は60.9％（前年同月は71.9％）となり、3カ月連続での60％台になりました。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
地価LOOKレポート（11/17）
国土交通省から11月17日、2023年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では６期連続で23地区すべてで上昇しました。
【主な要因】
- 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した
詳しくは、こちらをご覧ください （国交省）
【更新履歴】2023年11月
フラット35 住宅ローン金利
《2023年12月》
12月のフラット35の借入金利は、４カ月ぶりに引き下げられました。前月（1.96％）から0.05％の利下げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.43％～2.99％（最多 1.43％）
- 頭金1割未満 1.57％～3.13％（最多 1.57％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.91％～3.47％（最多 1.91％）
- 頭金1割未満 2.05％～3.61％（最多 2.05％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.24％～2.71％（最多 2.24％）
- 頭金1割未満 2.38％～2.85％（最多 2.38％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 12月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.91％ | 1.96％（－0.05％） | 1.65％（＋0.26％） |
| フラット20 | 1.43％ | 1.48％（－0.05％） | 1.49％（－0.06％） |
| フラット50 | 2.24％ | 2.28％（－0.04％） | 2.30％（－0.06％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
11月30日に公表された10月の新設住宅着工戸数は7万1769戸（年率換算80万8000戸）となり、前年同月比マイナス6.3％、5カ月連続で減少しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2023年10月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 18,078戸 | －17.2％（23カ月連続の減少） |
| 貸 家 | 31,671戸 | －1.0％（3カ月連続の減少） |
| 給与住宅 | 438戸 | －52.3％（先月の増加から減少へ） |
| 分譲住宅 | 21,582戸 | －1.2％（5カ月連続の減少） |
分譲住宅の内訳（2023年10月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 10.174戸 | ＋9.4％（4カ月ぶりの増加） |
| 一戸建て住宅 | 11,368戸 | －8.8％（12カ月連続の減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新規・連載コラム
住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年秋冬号（11/24）
管理会社・管理組合それぞれの立場から見た、EV充電設備の導入をめぐる現状と期待
LIFULL HOME’S 不動産投資（9/28）
価格.comマガジン（9/24）
住宅ローン減税がまた変わる!? 今度は「家の省エネ性能」が厳格化、その理由は？
楽待 不動産投資新聞（9/22）
銀行だけが得をする？ ローン保証料の「借り手負担」を見直すべき理由
新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
11月20日に発表された10月度の首都圏新築マンション発売戸数は1486戸となり、前年同月比マイナス46.3％となりました。大幅な落ち込みです。
初月契約率は60.9％（前年同月は71.9％）となり、3カ月連続での60％台になりました。
| 区 分 | 10月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,486戸 | 29.9％の減少（2,120戸） | 46.3％の減少（2,768戸） |
| 販売価格 | 6,567万円 | 2.3％の下落（6,727万円） | 3.2％の下落（6,787万円） |
| 初月契約率 | 60.9％ | 6.8ptの下落（67.7％） | 11.0ptの下落（71.9％） |
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から11月17日、2023年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では６期連続で23地区すべてで上昇しました。
【主な要因】
- 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した
詳しくは、こちらをご覧ください （国交省）
日本銀行の金融政策・基調判断
《10月の金融政策決定会合》
長短金利操作の運用を、さらに柔軟化することを決定
日米で長期金利が急激に上昇するなか、長期金利の上限を厳格に抑えることは強力な効果が見込める反面、副作用も大きくなりうると判断し、長短金利操作の運用において柔軟性を高めるべく、長期金利の事実上の上限としてきた年1.0%を「目途」と改め、それを超すことも一定程度、容認することとしました。7月に続いての修正となります。
これまでは長期金利の変動許容幅を「プラスマイナス0.5％程度をめど」としていましたが、今回、上限を修正（柔軟化）して「上限は1.0％をめど」に改めました。
同時に展望レポートを公表し、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しを引き上げました。2023年度は＋2.5％から＋2.8％へ、24年度は＋1.9％から＋2.8％へ、さらに25年度は＋1.6％から＋1.7％へとそれぞれ引き上げました。
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション長寿命化促進税制が創設》
2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。
多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。
マンション長寿命化促進税制が創設されます （国土交通省）
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和３年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査（報告書）
《マンション再生に向けた動き》
2021年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
各種アンケートや市場調査、その他
《首都圏・新築マンション契約者調査》
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
