人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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新着ニュース・更新情報
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日本1～３月期GDP改定値（6/8）
6月8日、日本の1月～3月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス2.7％（年率換算）となりました。5月の速報値（1.6％）から大幅に上方修正されました。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた格好です。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
「空き家対策特別措置法」改正案が成立（6/7）
6月7日、「空き家対策特別措置法」の改正案が可決・成立しました。
改正法では、放置すれば「特定空き家」になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合、固定資産税の減額の措置を解除します。空き家のさらなる増加を食い止めたい考えです。
「管理不全空き家」 固定資産税の減額解除へ 改正法可決・成立 （NHK）
5月のアメリカの失業率（6/2）
6月2日、アメリカの雇用統計が発表され、5月の失業率は3.7％でした。前月（3.4％）からは0.3％の悪化となりました。人手不足が続いていることを裏付けた格好です。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
6月のフラット35金利（6/1）
6月のフラット35適用金利は２カ月ぶりに低下しました。
フラット35
- 頭金1割以上 1.83％～3.09％（最多 1.83％）
- 頭金1割未満 1.97％～3.23％（最多 1.97％）
フラット20
- 頭金1割以上 1.40％～2.66％（最多 1.40％）
- 頭金1割未満 1.54％～2.80％（最多 1.54％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.26％～2.73％（最多 2.26％）
- 頭金1割未満 2.40％～2.87％（最多 2.40％）
【更新履歴】2023年5月
フラット35 住宅ローン金利
《2023年6月》
6月のフラット35の借入金利は、2カ月ぶりに低下しました。前月（1.83％）から0.07％の利下げです。
フラット35
- 頭金1割以上 1.76％～3.09％（最多 1.76％）
- 頭金1割未満 1.90％～3.23％（最多 1.90％）
フラット20
- 頭金1割以上 1.33％～2.66％（最多 1.33％）
- 頭金1割未満 1.47％～2.80％（最多 1.47％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.17％～2.64％（最多 2.17％）
- 頭金1割未満 2.31％～2.78％（最多 2.31％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 6月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.76％ | 1.83％（－0.07％） | 1.49％（＋0.27％） |
| フラット20 | 1.33％ | 1.40％（－0.07％） | 1.36％（－0.03％） |
| フラット50 | 2.17％ | 2.26％（－0.09％） | 2.01％（＋0.16％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
5月31日に公表された4月の新設住宅着工戸数は6万7250戸（年率換算77万1000戸）となり、前年同月比マイナス11.9％、3カ月連続の減少となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2023年4月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 18,597戸 | －11.6％（17カ月連続の減少） |
| 借 家 | 28,685戸 | －2.8％（26カ月ぶりの減少） |
| 給与住宅 | 267戸 | －48.9％（増加から減少に転じる） |
| 分譲住宅 | 19,701戸 | －21.8％（3カ月連続の減少） |
分譲住宅の内訳（2023年4月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 7,233戸 | －43.0％（5カ月ぶりの減少） |
| 一戸建て住宅 | 12,362戸 | －0.8％（6カ月連続の減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
5月18日に発表された、4月度の首都圏新築マンション発売戸数は1690戸となり、前年同月比30.3%の大幅減少となりました。6カ月連続での減少です。
初月契約率は73.7％（前年同月は79.6％）となり、３カ月連続で70％台を維持しています。
詳細なデータは、こちらで確認できます（不動産経済研究所）
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（4/6）
All About マネー あるじゃん編集部（3/6）
All About タイアップ記事（2/17）
マンションの「暮らしの質」と「資産価値」を守る、大規模修繕工事のコツ
住宅金融支援機構 季報「住宅金融」2022年度冬号（1/20）
既存マンションにも求められるEV対応 電気自動車（EV）充電設備の導入ポイント
日本銀行の金融政策・基調判断
《2023年4月の金融政策決定会合》
大規模な金融政策の維持を決定
黒田総裁の退任に伴い、初の経済学者出身となる植田・新総裁が着任して開催された初の金融政策決定会合。一部ではサプライズ（政策修正）がささやかれましたが、結果は現状維持でした。また、日銀が1990年代後半以降、続けてきた様々な金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビュー（検証）を行うことを決めました。
今回の特徴としては、金融政策の基本姿勢について「賃金の上昇を伴う形で、2％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」とし、「賃金の上昇を伴う形で」という表現を加えました。「賃金の上昇」と「物価上昇」の好循環が必要だという姿勢を強調した形です。
「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたいというのが正直な気持ちだ」ーー 引き続き政策運営には慎重さが垣間見られ、植田総裁は「（金融）引き締めが遅れて2%を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで2%を実現できなくなるリスクの方が大きい」と述べました。
同時に展望レポートを公表し、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しを引き上げました。2023年度は1.6％から1.8％へ、24年度は1.8％から2.0％へと、それぞれ引き上げました。
植田新総裁の会見要旨 （日経）
公示地価や路線価など日本の土地価格
《2023年の公示地価》
3月22日、今年2023年の公示地価が公表されました。
これまで新型コロナのもとで弱含んでいたものの、行動制限がなくなり景気が緩やかに持ち直している影響で、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が2年連続で上昇（前年比1.6％）しました。地価の上昇は都市部から地方に広がっており、コロナ前への回復傾向が顕著となっています。
【住宅地】
- 都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続や住宅取得支援策による需要の下支えが奏功し、住宅需要は堅調で、地価上昇が継続している。
- 生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化により、郊外にも上昇範囲が拡大している。
【商業地】
- 都市部を中心に店舗需要は回復傾向にあり、また、堅調なオフィス需要やマンション用地需要などから地価の回復傾向がより進んでいる。
- 国内来訪客が戻りつつある観光地や人流が回復しつつある繁華街では、店舗等の需要の回復が見られており、多くの地域で地価は回復傾向にある。
公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率 都心回帰映す（日経）
令和５年 地価公示（国交省）
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション長寿命化促進税制が創設》
2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。
多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。
マンション長寿命化促進税制が創設されます （国土交通省）
マンションの大規模修繕工事をすると固定資産税が減税されます（チラシ）
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和３年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査（報告書）
《マンション再生に向けた動き》
2021年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
各種アンケートや市場調査、その他
《首都圏・新築マンション契約者調査》
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
