人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で、「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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新着ニュース・更新情報
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日銀 金融政策を現状維持（9/22）
9月21日・22日の両日に開催された金融政策決定会合で、日銀は大規模な金融政策の維持を決定しました。
9月21日未明（現地時間）に米FRBが3会合連続で0.75％の大幅利上げに踏み切るなど、主要国と日本との金融政策の姿勢の違いが強く意識されるなか、日銀が金融政策の修正に動くかどうかが注目されていましたが、結果は大規模な金融緩和策を維持（修正なし）しました。
その理由として「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2022年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想される」と説明しています。
アメリカ3回連続で0.75％利上げ（9/22）
9月21日（現地時間）、アメリカのFRBが政策金利を0.75％利上げすると決定しました。すでに６月・7月の各会合で0.75％を利上げしており、今回、3回連続での大幅利上げとなりました。
市場は景気後退を懸念していますが、金融当局は消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先しようという狙いです。これによりフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00％～3.25%となります。
米FRB、0.75%利上げ継続 22年末見通し4%超に （日経）
8月の新築マンション市場動向（9/21）
9月21日に発表された、2022年8月度の首都圏新築マンション発売戸数は1162戸となり、前年同月比40.1%の大幅減となりました。
初月契約率は62.0％（前年同月比11.0％減）となり、３カ月連続で好調・不調の分かれ目となる70％台を割り込みました。
| 区 分 | 8月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,162戸 | 48.8％の減少（2,268戸） | 40.1％の減少（1,940戸） |
| 販売価格 | 6,102万円 | 4.3％の下落（6,379万円） | 18.1％の下落（7,452万円） |
| 契約率 | 62.0％ | 1.3ptの上昇（60.7％） | 11.0ptの下落（73.0％） |
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
新規コラム LIFULL HOME’S（9/21）
2022年の基準地価（9/20）
9月20日、国土交通省から2022年の基準地価が公表されました。
全用途の全国平均が3年ぶりの上昇（前年比プラス0.3%）となりました。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇し、商業地も３年ぶりに上昇に転じました。
経済活動の正常化が進む中で、新型コロナの影響により弱含んでいた住宅や店舗の需要に回復の傾向が見られ、全国平均で住宅地・商業地いずれも上昇に転じました。
令和４年 都道府県地価調査 （国土交通省）
住宅地、全国平均で31年ぶり上昇 22年の基準地価 （日経）
【更新履歴】2022年9月
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（9/21）
三菱UFJ信託銀行（8/31）
家を売る方法と手順｜不動産売却の流れとタイミング・高く売るためのコツ
All About タイアップ記事（6/24）
マンションの修繕積立金が値上がりする理由は？ 不足に備える方法も紹介
日本銀行の金融政策・基調判断
《2022年9月の金融政策決定会合》
日銀は、大規模な金融政策の維持を決定しました。
9月21日未明（現地時間）に米FRBが3会合連続で0.75％の大幅利上げに踏み切るなど、主要国と日本との金融政策の姿勢の違いが強く意識されるなか、日銀が金融政策の修正に動くかどうかが注目されていましたが、結果は大規模な金融緩和策を維持（修正なし）しました。
その理由として「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2022年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想される」と説明しています。
公示地価や路線価など日本の土地価格
《2022年の基準地価》
9月20日、国土交通省から2022年の基準地価が公表されました。
全用途の全国平均が3年ぶりの上昇（前年比プラス0.3%）となりました。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇し、商業地も３年ぶりに上昇に転じました。
経済活動の正常化が進む中で、新型コロナの影響により弱含んでいた住宅や店舗の需要に回復の傾向が見られ、全国平均で住宅地・商業地いずれも上昇に転じました。
令和４年 都道府県地価調査 （国土交通省）
住宅地、全国平均で31年ぶり上昇 22年の基準地価 （日経）
新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
9月21日に発表された、2022年8月度の首都圏新築マンション発売戸数は1162戸となり、前年同月比40.1%の大幅減となりました。
初月契約率は62.0％（前年同月比11.0％減）となり、３カ月連続で好調・不調の分かれ目となる70％台を割り込みました。
詳細なデータは、こちらで確認できます（不動産経済研究所）
不動産・経済に関連する各種指標
《日本の4～6月期GDP改定値》
9月8日、日本の４～６月期GDP（改定値）が発表され、前年同期比プラス3.5％となりました。8月に発表された速報値（プラス2.2％）からは1.3％の改善です。企業の設備投資が上振れしたことなどが寄与しました。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
フラット35 住宅ローン金利
《2022年9月》
9月のフラット35の借入金利は、8カ月ぶりに下落しました。長期金利が下落に転じたのが一因とされます。
フラット20
- 頭金1割以上 1.39％～2.68％（最多 1.39％）
- 頭金1割未満 1.65％～2.94％（最多 1.65％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.52％～2.81％（最多 1.52％）
- 頭金1割未満 1.78％～3.07％（最多 1.78％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.09％～2.56％（最多 2.09％）
- 頭金1割未満 2.35％～2.82％（最多 2.35％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 9月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.52% | 1.53%（－0.01％） | 1.28%（＋0.24％） |
| フラット20 | 1.39% | 1.40%（－0.01%） | 1.15％（＋0.24%） |
| フラット50 | 2.09% | 2.20%（－0.11％） | 1.80％（＋0.29％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
8月31日に公表された7月の新設住宅着工戸数は7万2981戸（年率換算82万5000戸）となり、前年同月比マイナス5.4% ３か月連続の減少となりました。持ち家と分譲住宅が減少しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2022年7月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 22,406戸 | －14.1％（8カ月連続の減少） |
| 借 家 | 29,668戸 | ＋1.5％（17カ月連続の増加） |
| 給与住宅 | 295戸 | －26.4％（3カ月連続の減少） |
| 分譲住宅 | 20,612戸 | －4.0％（増加から減少に転じる） |
分譲住宅の内訳（2022年7月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 8,053戸 | －11.7％（増加から減少に転じる） |
| 一戸建て住宅 | 12,461戸 | ＋1.8％（15カ月連続の増加） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
各種アンケートや市場調査、その他
《首都圏・新築マンション契約者調査》
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション再生に向けた動き》
昨年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
