人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
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6/10 - 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP
- 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
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新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
6月18日に発表された5月度の首都圏新築マンション発売戸数は1447戸で、前年同月比プラス12.3％となりました。
平均価格は1億660万円で、2月（1億1025万円）、3月（1億413万円）に続いての1億円台となりました。東京・月島や千葉幕張エリアの高層物件などが相場を押し上げました。
初月契約率は64.9％となり、4月（62.3％）・3月（64.5％）に続いて3カ月連続で、好調・不調の分かれ目となる70％を下回りました。
| 区 分 | 5月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,447戸 | 1,163戸 | 1,288戸 |
| 販売価格 | 1億660万円 | 8,736万円 | 9,396万円 |
| 初月契約率 | 64.9％ | 62.3％ | 57.9％ |
| 販売在庫 | 6,270戸 | 6,313戸 | 5,871戸 |
（出所）不動産経済研究所
住宅ローン金利 フラット35の最新金利
《2026年6月》
6月のフラット35は、前月から0.50％引き上げられました。利上げは3カ月連続です。ついに3％の大台にのりました。
フラット20
- 頭金1割以上 2.89％～5.16％（最多 2.89％）
- 頭金1割未満 3.00％～5.27％（最多 3.00％）
フラット35
- 頭金1割以上 3.21％～5.48％（最多 3.21％）
- 頭金1割未満 3.32％～5.59％（最多 3.32％）
フラット50
- 頭金1割以上 3.38％～5.30％（最多 3.38％）
- 頭金1割未満 3.49％～5.41％（最多 3.49％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 6月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 3.21％ | 2.71％（＋0.50％） | 1.89％（＋1.32％） |
| フラット20 | 2.89％ | 2.39％（＋0.50％） | 1.50％（＋1.39％） |
| フラット50 | 3.38％ | 2.87％（＋0.51％） | 1.99％（＋1.39％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
5月29日に公表された4月分の新設住宅着工戸数は6万2569戸（年率換算 72万4000戸）となり、前年同月比プラス11.4％、6カ月ぶりの増加となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2026年4月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 16,296戸 | ＋19.5％（３カ月ぶりの増加） |
| 貸 家 | 29,265戸 | ＋17.3％（6カ月ぶりの増加） |
| 給与住宅 | 306戸 | －79.1％（5カ月ぶりの減少） |
| 分譲住宅 | 16,702戸 | ＋3.4％（4カ月ぶりの増加） |
分譲住宅の内訳（2026年4月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 6,293戸 | －18.4％（4カ月連続の減少） |
| 一戸建て住宅 | 10,156戸 | ＋24.3％（先月の減少から増加へ） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
長期プライムレートの推移
《2026年5月》
5月の長期プライムレートは前月から0.05％引き上げられ、3.05％となりました。利上げは2カ月連続です。
他方、短期プライムレートは変動なく、 2.125％のままです。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2026年1月：2.60％ → 2.75％
- 2026年2月：2.75％ → 2.90％
- 2026年3月：2.90％ → 2.80％（利下げ）
- 2026年4月：2.80％ → 3.00％
- 2026年5月：3.00％ → 3.05％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
日本銀行の金融政策・基調判断
《2026年4月の金融政策決定会合》
現状の金融政策の維持を決定
引き続き中東情勢を巡る不確実性が続くなか、日銀は景気・物価への影響を慎重に見極めたいという判断から、政策金利を現在の0.75%で据え置きました。3会合連続で利上げを見送りました。
今回、特筆すべきは審議委員9人のうち3人が現状維持に反対し、1.0％への利上げを主張した点です。植田総裁は記者会見で、反対票が３票になったことについて、「これ自体は（政策委員会）議長としては深刻に受け止めないといけない」と述べています。
足もと、「景気の下振れリスク」と「物価の上振れリスク」が併存し、その判断が難しい現状において、反対した３人は今後の「物価の上振れリスク」に重きを置き、それに備えるべく、即時の利上げが適切であると判断したわけです。委員3人の反対は、これまで前例がありません。
これに対し、植田総裁も「景気の下振れリスク」と「物価は上振れリスク」がある点は認識しつつ、「ただちに利上げで対応するところまで緊急ではない」との見方を示しています。どうやらリスク点検には、もう少し時間が必要といえそうです。
同時に、今回は展望レポートが公表され、消費者物価指数（生鮮食品を除く）が上方修正されました。2025年度は＋2.7％で変動はないものの、26年度は＋1.9％から＋2.8％へ、27年度は＋2.0％から＋2.3％へ引き上げられました。基調的な物価上昇率が2026年度後半から2027年度には２％に達するとの見通しです。ここからも「物価の上振れリスク」がより意識されていることが分かります。
