失敗しない住宅選び講座

人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。

本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。

差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。

不動産・経済データ

• 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
• マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
• フラット35金利 （住宅金融支援機構）
• 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）1/9
• 日本・アメリカの失業率 1/9
• 日本・アメリカ・中国のGDP
• 日本銀行の金融政策 （日本銀行）

新規・連載コラム

LIFULL HOME’S 不動産投資（12/24）

新築マンション取引  外国人による取得の実態を調査・公表

LIFULL HOME’S 不動産投資（11/25）

高市政権が誕生！ サナエノミクス始動に伴う不動産投資への影響を考察する

楽待　不動産投資新聞（11/13）

住宅ローンの滞納で自宅が強制売却  1400万円で競落された23区マンションで起きたこととは？

note （7/19）

今や1億円超の都心マンション  20年前はいくらだったか調べてみた

過去のメディア実績

長期プライムレートの推移

《2026年1月》

新年1月の長期プライムレートは前月比0.15％引き上げられ、2.60％から2.75％へと変更されました。利上げは5か月連続です。

これにより、1年間で0.75％（2.00％→2.75％）引き上げられたことになります。

他方、短期プライムレートは1.875％で変動はありませんでした。

長期プライムレートの推移（みずほ銀行）

• 2025年1月：1.90％ → 2.00％
• 2025年2月：2.00％ → 2.20％
• 2025年3月：2.20％ → 2.35％
• 2025年4月：2.35％ → 2.05％
• 2025年5月：2.05％ → 2.05％
• 2025年6月：2.05％ → 2.25％
• 2025年7月：2.25％ → 2.20％
• 2025年8月：2.20％ → 2.20％
• 2025年9月：2.20％ → 2.30％
• 2025年10月：2.30％ → 2.40％
• 2025年11月：2.40％ → 2.45％
• 2025年12月：2.45％ → 2.60％

• 2026年1月：2.60％ → 2.75％

これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。

フラット35 住宅ローン金利

《2026年1月》

新年1月のフラット35は、前月から0.11％引き上げられました。3カ月連続の利上げです。ついに、2％の大台に突入しました。

フラット20

• 頭金1割以上 1.71％～4.37％（最多 1.71％）
• 頭金1割未満 1.82％～4.48％（最多 1.82％）

フラット35

• 頭金1割以上 2.08％～4.74％（最多 2.08％）
• 頭金1割未満 2.19％～4.85％（最多 2.19％）

フラット50

• 頭金1割以上 2.19％～4.11％（最多 2.19％）
• 頭金1割未満 2.30％～4.22％（最多 2.30％）

各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比

過去の金利の推移はこちら

新設住宅着工戸数の推移

《新設住宅着工戸数》

12月25日に公表された11月分の新設住宅着工戸数は5万9524戸（年率換算71万8000戸）となり、前年同月比マイナス8.5％、先月の増加から再び減少に転じました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。

利用関係別（2025年11月分）

分譲住宅の内訳（2025年11月分）

　※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。

過去の推移はこちら

新築マンション価格・市場動向

《首都圏 新築マンション市場動向》

12月22日に発表された11月度の首都圏新築マンション発売戸数は1910戸となり、前年同月比でマイナス14.4％となりました。2カ月連続の減少です。

平均価格は9181万円となり、7カ月連続の上昇です。

初月契約率は60.2％となり、好調・不調の分かれ目となる70％台を8カ月連続で割り込みました。

（出所）不動産経済研究所

日本銀行の金融政策・基調判断

《2025年10月の金融政策決定会合》

現状の金融政策の維持を決定

10月4日、自民党の新総裁に選出され、同月21日には国会にて首班指名選挙が行われ、女性初の総理大臣として高市早苗氏が選ばれて最初となる日銀の金融政策決定会合。責任ある積極財政と金融緩和を志向する高市政権への配慮があったか否かは不明ですが、市場の予想通り、追加利上げは見送られました。

特筆すべきは、前回（9月の会合）同様、高田・田村の両審議委員が現状維持に反対し、0.75％への利上げを提案した点です。高田委員は「物価が上がらないノルムが転換し、物価安定の目標の実現が概ね達成された」と主張しています。

今回、展望レポートも公表されましたが、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しは2025年度、26年度、27年度いずれも変化ありませんでした。

植田総裁は記者会見で、緩和度合いの調整にあたり「来年の春闘の初動のモメンタム（勢い）がどうなるのかに注目している」と述べています。そのうえで、各国の通商政策などの影響をめぐる不確実性がなお高い状況が続いていることを踏まえ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向などを丁寧に確認し、予断を持たずに（利上げのタイミングを）判断していくことが重要としています。

更新履歴はこちら