人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。
不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
- 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP
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7/25up - 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（7/10）
投資家にも関係する「マンション標準管理規約」の改正内容 独自解説
楽待 不動産投資新聞（6/16）
真の所有者は誰？ だまされないために知っておきたい、登記に関する３つの「力」
価格.comマガジン（2/4）
住宅ローン“第3の選択肢”「ミックスローン」に注目！ メリット・デメリットを整理
住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年秋冬号（11/24）
管理会社・管理組合それぞれの立場から見た、EV充電設備の導入をめぐる現状と期待
長期プライムレートの推移
《2024年7月》
7月の長期プライムレートは1.80％で据え置かれました。
同様、短期プライムレートも変更はなく、1.475％で据え置かれました。
長期プライムレートの直近の推移（みずほ銀行）
- 2024年1月：1.50％ → 1.40％
- 2024年2月：1.40％ → 1.50％
- 2024年3月：1.50％ → 1.60％
- 2024年4月：1.60％で据え置き
- 2024年5月：1.60％ → 1.70％
- 2024年6月：1.70％ → 1.80％
- 2024年7月：1.80％ → 1.80％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 住宅ローン金利
《2024年7月》
7月のフラット35は、3カ月ぶりに引き下げられました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.45％～3.06％（最多 1.45％）
- 頭金1割未満 1.56％～3.17％（最多 1.56％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.84％～3.45％（最多 1.84％）
- 頭金1割未満 1.95％～3.56％（最多 1.95％）
フラット50
- 頭金1割以上 1.94％～2.41％（最多 1.94％）
- 頭金1割未満 2.05％～2.52％（最多 2.05％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 7月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.84％ | 1.85％（－0.01％） | 1.73％（＋0.11％） |
| フラット20 | 1.45％ | 1.46％（－0.01％） | 1.30％（＋0.15％） |
| フラット50 | 1.94％ | 1.95％（－0.01％） | 2.17％（－0.23％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
6月28日に公表された2024年5月の新設住宅着工戸数は6万5882戸（年率換算81万3000戸）となり、前年同月比マイナス5.3％、先月の増加から再び減少に転じました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2024年5月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 17,217戸 | －8.7％（30カ月連続の減少） |
| 貸 家 | 27,175戸 | －5.3％（先月の増加から減少へ） |
| 給与住宅 | 283戸 | －54.6％（先月の増加から減少へ） |
| 分譲住宅 | 21,207戸 | －0.9％（先月の増加から減少へ） |
分譲住宅の内訳（2024年5月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 10,976戸 | ＋13.2％（2カ月連続の増加） |
| 一戸建て住宅 | 10,105戸 | －13.0％（19カ月連続の減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
日本銀行の金融政策・基調判断
《2024年6月の金融政策決定会合》
大規模な金融緩和策の維持を決定。同時に、長期国債の買い入れを減額していく方針も決定する
市場では長期国債買い入れ額の減額予想が高まっており、円安の影響も意識されるなか、日銀は「金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、市場参加者の意見も確認し、次回の金融政策決定会合において、今後１～２年程度の具体的な（長期国債の）減額計画を決定する」としました。
異次元緩和下で大量の国債買い入れを続けてきた結果、日銀の国債保有額は足元で600兆円近くまで膨らんでいます。その規模は国債発行残高の半分弱を占めるまでに増大しており、いつまでも先送りできない金融政策の正常化実現に向けて、事実上の量的引き締めを開始すると公表した格好です。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
6月19日に発表された5月度の首都圏新築マンション発売戸数は1550戸となり、前年同月比マイナス19.9％となりました。
初月契約率は56.0％（前年同月は74.3％）となり、好調・不調の分かれ目となる70％台を大きく割り込みました。
| 区 分 | 5月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,550戸 | 59.5％の増加（972戸） | 19.9％の下落（1,936戸） |
| 販売価格 | 7,486万円 | 2.3％の下落（7,662万円） | 7.2％の下落（8,068万円） |
| 初月契約率 | 56.0％ | 6.4ptの減少（62.4％） | 18.3ptの減少（74.3％） |
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から11月17日、2023年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では６期連続で23地区すべてで上昇しました。
【主な要因】
- 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した
詳しくは、こちらをご覧ください （国交省）
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション長寿命化促進税制が創設》
2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。
多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。
マンション長寿命化促進税制が創設されます （国土交通省）
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和３年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査（報告書）
《マンション再生に向けた動き》
2021年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
