人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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新着ニュース・更新情報
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今年2023年の公示地価（3/15）
3月15日、今年2023年の公示地価の公表日が分かりました。
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3月22日（水）：概要のみが公表
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3月23日（木）：全体版が公表
昨年（2022年）は２年ぶりの上昇となりましたが、今年も上昇が予想され、２年連続での上昇が予想されます。
3月の長期プライムレート（3/10）
３月の長期プライムレートは、1.50％から1.45％に利下げされました。前月（2月）に1.40％から1.50％に利上げされたばかりでしたが、今回、0.05％の利下げとなりました。
他方、短期プライムレートは変更なく、1.475％で据え置かれました。
長期プライムレートについて （みずほ銀行）
日本10～12月GDP改定値（3/9）
3月9日、日本の10月～12月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス0.1％（年率換算）となりました。2月に発表された速報値（プラス0.6％）からは0.5％の下方修正です。
２四半期ぶりのプラス成長は維持しましたが、個人消費が下振れし、日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りになりました。
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
住宅ローン利用者の実態調査（3/7）
3月7日、住宅金融支援機構が「住宅ローン利用者の実態調査（2022年10月）」を発表しました。気になる金利タイプは、やはり「変動型」が７割近くを占める圧勝です。
利用した金利タイプ
- 変動型：69.9％
- 固定期間選択型：20.1％
- 全期間固定型：10.0％
詳細は、こちらでご覧いただけます （住宅金融支援機構）
1月の日本の完全失業率（3/3）
3月3日に発表された日本の1月の完全失業率は2.4％となり、2020年２月以来の低水準まで改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されてきた社会・経済活動が活発化し、労働市場が回復してきた結果といえます。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
3月のフラット35金利（3/1）
３月のフラット35は５カ月連続の上昇です。前月（1.88％）から0.08％の利上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.80％～3.11％（最多 1.80％）
- 頭金1割未満 2.06％～3.37％（最多 2.06％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.96％～3.27％（最多 1.96％）
- 頭金1割未満 2.22％～3.53％（最多 2.22％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.39％～2.86％（最多 2.39％）
- 頭金1割未満 2.65％～3.12％（最多 2.65％）
新設住宅着工戸数（2/28）
2月28日に公表された2023年1月の新設住宅着工戸数は6万3604戸（年率換算89万3000戸）となり、前年同月比プラス6.6％ ４カ月ぶりの増加となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
【更新履歴】2023年2月
新規・連載コラム
All About マネー あるじゃん編集部（3/6）
All About マネー あるじゃん編集部（2/21）
All About タイアップ記事（2/17）
マンションの「暮らしの質」と「資産価値」を守る、大規模修繕工事のコツ
住宅金融支援機構 季報「住宅金融」2022年度冬号（1/20）
既存マンションにも求められるEV対応 電気自動車（EV）充電設備の導入ポイント
LIFULL HOME’S 不動産投資（1/19）
2023年度税制改正「マンション長寿命化促進税制」の創設目的と適用条件
日本銀行の金融政策・基調判断
《2023年3月の金融政策決定会合》
大規模な金融政策の維持を決定
4月8日に任期満了を迎えるため、今回が最後の決定会合となった黒田総裁。記者会見で、異次元緩和は成功だったかを問われ、「日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で金融緩和は成功だった」と答えました。
また、これまでの10年を振り返り、「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」「日銀は副作用に対処しつつ、効果的かつ持続的な金融緩和を講じてきたが、長きにわたるデフレの経験から賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわばノルムが根強く残っていることが影響し、2%の物価目標の持続的・安定的な実現に至らなかったのは残念だ」と述べました。
黒田日銀総裁の会見要旨 （日経）
フラット35 住宅ローン金利
《2023年3月》
３月のフラット35の借入金利は、５カ月連続で上昇しました。前月（1.88％）から0.08％の利上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.80％～3.11％（最多 1.80％）
- 頭金1割未満 2.06％～3.37％（最多 2.06％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.96％～3.27％（最多 1.96％）
- 頭金1割未満 2.22％～3.53％（最多 2.22％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.39％～2.86％（最多 2.39％）
- 頭金1割未満 2.65％～3.12％（最多 2.65％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 3月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.96% | 1.88%（＋0.08％） | 1.43%（＋0.53％） |
| フラット20 | 1.80% | 1.72%（＋0.08%） | 1.31％（＋0.49%） |
| フラット50 | 2.39% | 2.42%（－0.03％） | 1.99％（＋0.40％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
2月28日に公表された2023年1月の新設住宅着工戸数は6万3604戸（年率換算89万3000戸）となり、前年同月比プラス6.6％ ４カ月ぶりの増加となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2023年1月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 16,627戸 | －8.3％（14カ月連続の減少） |
| 借 家 | 24,041戸 | ＋4.2％（23カ月連続の増加） |
| 給与住宅 | 238戸 | －26.3％（3カ月連続の減少） |
| 分譲住宅 | 22,698戸 | ＋25.0％（2カ月連続の増加） |
分譲住宅の内訳（2023年1月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 11,990戸 | ＋69.6％（2カ月連続の増加） |
| 一戸建て住宅 | 10,576戸 | －3.9％（3カ月連続の減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から2月24、2022年10月～12月（第4四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、2019年の第４四半期以来３年ぶりに、すべての地区で上昇または横ばいとなり、下落地区がゼロとなりました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなった。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
2月16日に発表された、1月度の首都圏新築マンション発売戸数は710戸となり、前年同月比37.1%の大幅減少となりました。
初月契約率は54.6％（前年同月比3.8％減）となり、１年ぶりの50％台です。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション長寿命化促進税制が創設》
2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。
多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。
マンション長寿命化促進税制が創設されます （国土交通省）
マンションの大規模修繕工事をすると固定資産税が減税されます（チラシ）
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和３年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査（報告書）
《マンション再生に向けた動き》
2021年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
各種アンケートや市場調査、その他
《首都圏・新築マンション契約者調査》
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
