人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
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不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
- 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP
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6/25 - 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
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LIFULL HOME’S 不動産投資（4/13）
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今や1億円超の都心マンション 20年前はいくらだったか調べてみた
新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
6月18日に発表された5月度の首都圏新築マンション発売戸数は1447戸で、前年同月比プラス12.3％となりました。
平均価格は1億660万円で、2月（1億1025万円）、3月（1億413万円）に続いての1億円台となりました。東京・月島や千葉幕張エリアの高層物件などが相場を押し上げました。
初月契約率は64.9％となり、4月（62.3％）・3月（64.5％）に続いて3カ月連続で、好調・不調の分かれ目となる70％を下回りました。
| 区 分 | 5月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,447戸 | 1,163戸 | 1,288戸 |
| 販売価格 | 1億660万円 | 8,736万円 | 9,396万円 |
| 初月契約率 | 64.9％ | 62.3％ | 57.9％ |
| 販売在庫 | 6,270戸 | 6,313戸 | 5,871戸 |
（出所）不動産経済研究所
日本銀行の金融政策・基調判断
《2026年6月の金融政策決定会合》
政策金利を0.75％から1.0％へと引き上げることを決定する。
日銀は昨年12月の会合以来、4会合ぶりの利上げに踏み切りました。これにより政策金利は1.0%となり、金利水準は1995年以来31年ぶりの高さになりました。
今回は、感染症治療のため植田総裁が入院・会合を欠席するという異例の事態となりました。これにより植田総裁には議決権がなくなり、書面で意見を提出したそうです。総裁を除く8人の政策委員での多数決となりました。そのため、16日の記者会見は内田副総裁が出席し、決定内容を説明しました。政策変更という重大な局面において、総裁不在のなか、利上げを決める会合となったわけです（6月19日に植田総裁は退院）。
その多数決に当たっては、今回の会合でも委員の１人が反対しました。「金融市場調節方針を据え置くことが望ましい」と、浅田委員が現状維持を主張しました。
かねてから日銀は「景気の下振れリスク」と「物価の上振れリスク」を両天秤に掛け、さらに中東情勢が経済や物価、金融情勢へどのような影響を及ぼすかを分析・点検しながら、金融緩和の度合いを調節してきました。
本会合では、この点（政策判断）について「原油価格の上昇は景気の下押し要因となっているものの（中略）、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると考えられる」との見解を示しました。つまり、物価上昇が加速するリスクの方が高まったとみて、0.25％の利上げに踏み込んだわけです。
振り返ると、4月の前回会合では原油価格の高騰が「物価の上振れ」と「景気の下振れ」の双方に作用しうるとの判断から、状況を見極めようと現状維持にとどまりました。植田総裁も記者会見で「ただちに利上げで対応するところまで緊急ではない」との見方を示していました。
ただ、利上げの予兆（判断材料）は4月に公表された日銀の展望レポートにすでに表れており、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は2026年度が＋1.9％から＋2.8％へ、27年度が＋2.0％から＋2.3％へと上方修正されました。基調的な物価上昇率が2026年度後半から2027年度には2％に達すると見通していました。
このように基調的な物価上昇率が2％に近づいているなか、日銀は経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになります。2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していきます。
住宅ローン金利 フラット35の最新金利
《2026年6月》
6月のフラット35は、前月から0.50％引き上げられました。利上げは3カ月連続です。ついに3％の大台にのりました。
フラット20
- 頭金1割以上 2.89％～5.16％（最多 2.89％）
- 頭金1割未満 3.00％～5.27％（最多 3.00％）
フラット35
- 頭金1割以上 3.21％～5.48％（最多 3.21％）
- 頭金1割未満 3.32％～5.59％（最多 3.32％）
フラット50
- 頭金1割以上 3.38％～5.30％（最多 3.38％）
- 頭金1割未満 3.49％～5.41％（最多 3.49％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 6月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 3.21％ | 2.71％（＋0.50％） | 1.89％（＋1.32％） |
| フラット20 | 2.89％ | 2.39％（＋0.50％） | 1.50％（＋1.39％） |
| フラット50 | 3.38％ | 2.87％（＋0.51％） | 1.99％（＋1.39％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
5月29日に公表された4月分の新設住宅着工戸数は6万2569戸（年率換算 72万4000戸）となり、前年同月比プラス11.4％、6カ月ぶりの増加となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2026年4月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 16,296戸 | ＋19.5％（３カ月ぶりの増加） |
| 貸 家 | 29,265戸 | ＋17.3％（6カ月ぶりの増加） |
| 給与住宅 | 306戸 | －79.1％（5カ月ぶりの減少） |
| 分譲住宅 | 16,702戸 | ＋3.4％（4カ月ぶりの増加） |
分譲住宅の内訳（2026年4月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 6,293戸 | －18.4％（4カ月連続の減少） |
| 一戸建て住宅 | 10,156戸 | ＋24.3％（先月の減少から増加へ） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
長期プライムレートの推移
《2026年5月》
5月の長期プライムレートは前月から0.05％引き上げられ、3.05％となりました。利上げは2カ月連続です。
他方、短期プライムレートは変動なく、 2.125％のままです。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2026年1月：2.60％ → 2.75％
- 2026年2月：2.75％ → 2.90％
- 2026年3月：2.90％ → 2.80％（利下げ）
- 2026年4月：2.80％ → 3.00％
- 2026年5月：3.00％ → 3.05％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
