住宅購入を検討している皆様に少しでも役立てていただけるような情報をわかりやすく解説いたします。

人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。

本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で、「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。

新着ニュース・更新情報

[New!]都心5区のオフィス空室率(5/12)

5月12日に三鬼商事から発表された4月時点の都心5区の平均空室率は6.38%となり、前月から0.01%上昇(悪化)しました。大型解約の影響が一因です。

同月の平均賃料(20,328円)の悪化傾向も続いており、ついに21カ月連続での下落となりました。

※データの詳細や過去の推移は、こちらで確認できます (三鬼商事)


アメリカの4月の消費者物価(5/11)

アメリカの4月のCPI(消費者物価)が発表されました。

前月(8.5%)から0.2%下落し、伸び率は前年同月比8.3%(市場予想は8.1%)でした。8カ月ぶりの下落とはなりましたが、引き続き高止まり状態です。


住宅ローン金利が1%上昇したら・・・(5/10)

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する(株)MFSから調査レポートが公表されました。

もし、住宅ローン変動金利が1.0%上昇したら、年間返済額は約18万円増加し、国内全体では年間で約1兆1360億円の金利負担増になることが分かりました。

調査レポートの全文は、こちらからご覧いただけます (モゲチェック)


5月の長期プライムレート(5/10)

2022年5月の長期プライムレートは1.10%となり、前月から据え置き(変更なし)となりました。また、短期プライムレートも変更なく、1.475%で据え置かれました (みずほ銀行)


アメリカの4月の失業率(5/6)

5月6日に公表されたアメリカの4月の完全失業率は3.6%となり、前月(3.6%)から横ばいでした。同国の労働市場はコロナ前の水準まで改善しています。

日米の失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。


米国が0.5%の利上げを決定(5/5)

アメリカの金融当局は急激なインフレの抑制に向け、政策金利を0.5%引き上げることを決定しました。これにより、誘導目標は0.75%~1.00%となります。今回、金利の上げ幅は通常(0.25%)の2倍となり、22年ぶりとなる0.5%の利上げとなりました。

また、同時に保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」の導入も決定し、高インフレの封じ込めに取り組みます。景気を腰折れ(景気後退)させないか、難しい舵取りが求められます。


5月のフラット35金利(5/2)

5月のフラット35の適用金利は4カ月連続で上昇しました。前月から0.04%の利上げです、長期金利の上昇が影響した格好です。

フラット20
  • 頭金1割以上 1.35%~2.41%(最多 1.35%)
  • 頭金1割未満 1.61%~2.67%(最多 1.61%)
フラット35
  • 頭金1割以上 1.48%~2.54%(最多 1.48%)
  • 頭金1割未満 1.74%~2.80%(最多 1.74%)
フラット50
  • 頭金1割以上 1.98%~2.45%(最多 1.98%)
  • 頭金1割未満 2.24%~2.71%(最多 2.24%)

これまでの金利の推移は、こちらでご覧いただけます。


3月の新設住宅着工戸数(4/28)

4月28日に公表された3月の新設住宅着工戸数は7万6120戸(年率換算92万7000戸)となり、前年同月比プラス6.0%  13か月連続の増加となりました。貸家が13カ月連続で増加しており、全体を押し上げました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。

更新履歴はこちらです

新規・連載コラム

オリジナルコラム(5/4)

分譲マンションを終の棲家とするために必要なこととは?

HARUMI FLAG これまでの販売履歴を時系列にまとめました

LIFULL HOME’S 不動産投資(4/25)

「円安進行」「金利上昇」「ウクライナ紛争」 わが国の不動産投資への影響は?

不動産・経済に関連する各種指標

[New!]《都心5区のオフィス空室率》

5月12日に三鬼商事から発表された4月時点の都心5区の平均空室率は6.38%となり、前月から0.01%上昇(悪化)しました。大型解約の影響が一因です。

同月の平均賃料(20,328円)の悪化傾向も続いており、ついに21カ月連続での下落となりました。

※データの詳細や過去の推移は、こちらで確認できます (三鬼商事)

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フラット35 住宅ローン金利

《フラット35 4月からの変更点》

維持保全・維持管理に配慮した住宅や、既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、フラット35の借入金利が当初5年間 0.25%引き下げられます。

変更内容の詳細は、こちらでご覧いただけます (住宅金融支援機構)

《2022年5月》

5月のフラット35の借入金利は4カ月連続で上昇しました。前月から0.04%の引き上げです。

フラット20
  • 頭金1割以上 1.35%~2.41%(最多 1.35%)
  • 頭金1割未満 1.61%~2.67%(最多 1.61%)
フラット35
  • 頭金1割以上 1.48%~2.54%(最多 1.48%)
  • 頭金1割未満 1.74%~2.80%(最多 1.74%)
フラット50
  • 頭金1割以上 1.98%~2.45%(最多 1.98%)
  • 頭金1割未満 2.24%~2.71%(最多 2.24%)
各金利(頭金1割以上)前月比と前年同月比
区 分 5月 前月(変動率) 前年同月(変動率)
フラット35 1.48% 1.44%(+0.04%) 1.36%(+0.12%)
フラット20 1.35% 1.31%(+0.04%) 1.23%(+0.12%)
フラット50 1.98% 1.92%(+0.06%) 1.81%(+0.17%)

過去の金利の推移はこちら

新設住宅着工戸数の推移

《3月の新設住宅着工戸数》

4月28日に公表された3月の新設住宅着工戸数は7万6120戸(年率換算92万7000戸)となり、前年同月比プラス6.0%  13か月連続の増加となりました。貸家が13カ月連続で増加しており、全体を押し上げました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。

利用関係別(2022年3月)
区 分 住宅着工戸数 前年同月比
持ち家 20,246戸 -9.4%(4カ月連続の減少)
借 家 32,305戸 +18.6%(13カ月連続の増加)
給与住宅 425戸 +12.4%(減少から増加に転じる)
分譲住宅 23,144戸 +6.0%(2カ月連続の増加)
分譲住宅の内訳(2022年3月)
区 分 住宅着工戸数 前年同月比
マンション 10,618戸 +2.2%(2カ月連続の増加)
一戸建て住宅 12,439戸 +9.9%(11カ月連続の増加)

 ※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。

過去の推移はこちら

日本銀行の金融政策・基調判断

《2022年4月の金融政策決定会合》

日銀は、大規模な金融政策の維持を決定しました。

今回、特筆すべきは「連続指値オペの運用の明確化」です。日銀は今般の金利上昇への対応策として、10年物国債金利について0.25%の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施することとしました。

また、同時に展望レポートを公表し、2022年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを、前回の1.1%から1.9%に大幅に引き上げました。加えて、基調判断に「資源価格上昇」という表現を追加しました。

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新築マンション価格・市場動向

《2022年のタワーマンション動向》

4月27日、不動産経済研究所が「タワーマンション動向 2022」を公表し、2022年以降に完成が予定されているタワーマンションが11万2142戸(307棟)に達することが分かりました。

今後、タワーマンションは東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でもプロジェクトが数多く控えており、2023年には1万9790戸と2万戸に迫る勢いです。

詳細なレポートは、こちらで確認できます。

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公示地価や路線価など日本の土地価格

《2022年の公示地価》

国土交通省から3月22日、2022年の公示地価が公表されました。

昨年2021年は新型コロナの感染拡大により6年ぶりの下落となりましたが、今年は2年ぶりの上昇に転じました。全国の全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇しており、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。

令和4年 地価公示 (国土交通省)

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各種アンケートや市場調査、その他

《首都圏・新築マンション契約者調査》

3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。

  • 平均購入価格は過去最高の5709万円
  • 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
  • 既婚世帯の共働き比率は74%となり、過去最高となった

調査結果は、こちらでご覧いただけます (リクルート)

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マンション管理を取り巻く法整備

《マンション再生に向けた動き》

昨年9月21日、マンション管理に関する以下の2つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。

  1. 改正マンション管理適正化法
  2. 改正マンション建て替え円滑化法
<改正項目と施行日>

※詳細は、こちらでご覧いただけます(国土交通省)

《マンションの価値向上に資する取り組み》

2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。

「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 (住宅金融支援機構)

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実務家&独立系FPサイト

 

実務家や企業に属さない独立系FPが、皆さんのお悩みを解決してくれます。実績を兼ね備えたファイナンシャル・プランナーを見つけられるサイトです。

東京都心5区のオフィス市況

2022年4月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,328/坪

 

2022年3月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,366円/坪

 

2022年2月

・平均空室率 6.41%

・平均賃料 20,418円/坪

 

2022年1月

・平均空室率 6.26%

・平均賃料 20,508円/坪

 

2021年12月

・平均空室率 6.33%

・平均賃料 20.596円/坪

 

2021年11月

・平均空室率 6.35%

・平均賃料 20.686円/坪

 

2021年10月

・平均空室率 6.47%

・平均賃料 20.804円/坪

 

(出所)三鬼商事

金利情報(2022年5月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.35%

・頭金1割未満 1.61%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.48%

・頭金1割未満 1.74%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 1.98%

・頭金1割未満 2.24%

 

・長期プライムレート:1.10%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

日本と米国の失業率の推移

<2022年>

4月:日本は未発表 米国3.6%

3月:日本2.6% 米国3.6%

2月:日本2.7% 米国 3.8%

1月:日本2.8%  米国 4.0%

 

<2021年>

12月:日本2.7%  米国 3.9%

11月:日本2.8%  米国 4.2%

10月:日本2.7%  米国 4.6%

 

9月:日本 2.8% 米国 4.8%

8月:日本 2.8%   米国 5.2%

7月:日本 2.8% 米国 5.4%

 

 

首都圏新築マンション市場動向(2022年3月度)

発売戸数: 2492戸

・前月は 2287戸

・前年同月は 3103戸

 

販売価格 :6518万円

・前月は 7418万円

・前年同月は 6330万円

 

契約率: 75.2%

・前月は 73.3%

・前年同月は 73.6%

 

(出所)不動産経済研究所

 

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