人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で、「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。
新着ニュース・更新情報
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都心５区のオフィス空室率（5/12）
5月12日に三鬼商事から発表された4月時点の都心５区の平均空室率は6.38％となり、前月から0.01％上昇（悪化）しました。大型解約の影響が一因です。
同月の平均賃料（20,328円）の悪化傾向も続いており、ついに21カ月連続での下落となりました。
※データの詳細や過去の推移は、こちらで確認できます （三鬼商事）
アメリカの４月の消費者物価（5/11）
アメリカの４月のCPI（消費者物価）が発表されました。
前月（8.5％）から0.2％下落し、伸び率は前年同月比8.3％（市場予想は8.1％）でした。８カ月ぶりの下落とはなりましたが、引き続き高止まり状態です。
住宅ローン金利が１％上昇したら･･･（5/10）
住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する（株）MFSから調査レポートが公表されました。
もし、住宅ローン変動金利が1.0％上昇したら、年間返済額は約18万円増加し、国内全体では年間で約1兆1360億円の金利負担増になることが分かりました。
調査レポートの全文は、こちらからご覧いただけます （モゲチェック）
５月の長期プライムレート（5/10）
2022年5月の長期プライムレートは1.10％となり、前月から据え置き（変更なし）となりました。また、短期プライムレートも変更なく、1.475％で据え置かれました （みずほ銀行）
アメリカの４月の失業率（5/6）
5月6日に公表されたアメリカの４月の完全失業率は3.6％となり、前月（3.6%）から横ばいでした。同国の労働市場はコロナ前の水準まで改善しています。
日米の失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
米国が0.5％の利上げを決定（5/5）
アメリカの金融当局は急激なインフレの抑制に向け、政策金利を0.5％引き上げることを決定しました。これにより、誘導目標は0.75％～1.00％となります。今回、金利の上げ幅は通常（0.25％）の２倍となり、22年ぶりとなる0.5%の利上げとなりました。
また、同時に保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」の導入も決定し、高インフレの封じ込めに取り組みます。景気を腰折れ（景気後退）させないか、難しい舵取りが求められます。
5月のフラット35金利（5/2）
5月のフラット35の適用金利は４カ月連続で上昇しました。前月から0.04％の利上げです、長期金利の上昇が影響した格好です。
フラット20
- 頭金1割以上 1.35％～2.41％（最多 1.35％）
- 頭金1割未満 1.61％～2.67％（最多 1.61％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.48％～2.54％（最多 1.48％）
- 頭金1割未満 1.74％～2.80％（最多 1.74％）
フラット50
- 頭金1割以上 1.98％～2.45％（最多 1.98％）
- 頭金1割未満 2.24％～2.71％（最多 2.24％）
これまでの金利の推移は、こちらでご覧いただけます。
3月の新設住宅着工戸数（4/28）
4月28日に公表された3月の新設住宅着工戸数は7万6120戸（年率換算92万7000戸）となり、前年同月比プラス6.0% 13か月連続の増加となりました。貸家が13カ月連続で増加しており、全体を押し上げました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
更新履歴はこちらです
新規・連載コラム
オリジナルコラム（5/4）
HARUMI FLAG これまでの販売履歴を時系列にまとめました。
LIFULL HOME’S 不動産投資（4/25）
「円安進行」「金利上昇」「ウクライナ紛争」 わが国の不動産投資への影響は？
不動産・経済に関連する各種指標
《都心５区のオフィス空室率》
5月12日に三鬼商事から発表された4月時点の都心５区の平均空室率は6.38％となり、前月から0.01％上昇（悪化）しました。大型解約の影響が一因です。
同月の平均賃料（20,328円）の悪化傾向も続いており、ついに21カ月連続での下落となりました。
※データの詳細や過去の推移は、こちらで確認できます （三鬼商事）
フラット35 住宅ローン金利
《フラット35 4月からの変更点》
維持保全・維持管理に配慮した住宅や、既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、フラット35の借入金利が当初５年間 0.25％引き下げられます。
変更内容の詳細は、こちらでご覧いただけます （住宅金融支援機構）
《2022年5月》
5月のフラット35の借入金利は4カ月連続で上昇しました。前月から0.04％の引き上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.35％～2.41％（最多 1.35％）
- 頭金1割未満 1.61％～2.67％（最多 1.61％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.48％～2.54％（最多 1.48％）
- 頭金1割未満 1.74％～2.80％（最多 1.74％）
フラット50
- 頭金1割以上 1.98％～2.45％（最多 1.98％）
- 頭金1割未満 2.24％～2.71％（最多 2.24％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 5月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.48% | 1.44%（＋0.04％） | 1.36%（＋0.12％） |
| フラット20 | 1.35% | 1.31%（＋0.04%） | 1.23％（＋0.12%） |
| フラット50 | 1.98% | 1.92%（＋0.06％） | 1.81％（＋0.17％） |
新設住宅着工戸数の推移
《3月の新設住宅着工戸数》
4月28日に公表された3月の新設住宅着工戸数は7万6120戸（年率換算92万7000戸）となり、前年同月比プラス6.0% 13か月連続の増加となりました。貸家が13カ月連続で増加しており、全体を押し上げました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2022年3月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 20,246戸 | －9.4％（4カ月連続の減少） |
| 借 家 | 32,305戸 | ＋18.6％（13カ月連続の増加） |
| 給与住宅 | 425戸 | ＋12.4％（減少から増加に転じる） |
| 分譲住宅 | 23,144戸 | ＋6.0%（2カ月連続の増加） |
分譲住宅の内訳（2022年3月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 10,618戸 | ＋2.2％（2カ月連続の増加） |
| 一戸建て住宅 | 12,439戸 | ＋9.9％（11カ月連続の増加） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
日本銀行の金融政策・基調判断
《2022年4月の金融政策決定会合》
日銀は、大規模な金融政策の維持を決定しました。
今回、特筆すべきは「連続指値オペの運用の明確化」です。日銀は今般の金利上昇への対応策として、10年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施することとしました。
また、同時に展望レポートを公表し、2022年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しを、前回の1.1%から1.9%に大幅に引き上げました。加えて、基調判断に「資源価格上昇」という表現を追加しました。
新築マンション価格・市場動向
《2022年のタワーマンション動向》
4月27日、不動産経済研究所が「タワーマンション動向 2022」を公表し、2022年以降に完成が予定されているタワーマンションが11万2142戸（307棟）に達することが分かりました。
今後、タワーマンションは東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でもプロジェクトが数多く控えており、2023年には1万9790戸と２万戸に迫る勢いです。
詳細なレポートは、こちらで確認できます。
公示地価や路線価など日本の土地価格
《2022年の公示地価》
国土交通省から3月22日、2022年の公示地価が公表されました。
昨年2021年は新型コロナの感染拡大により６年ぶりの下落となりましたが、今年は２年ぶりの上昇に転じました。全国の全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇しており、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
令和４年 地価公示 （国土交通省）
各種アンケートや市場調査、その他
《首都圏・新築マンション契約者調査》
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション再生に向けた動き》
昨年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
