人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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新着ニュース・更新情報
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アメリカ7月～9月期GDP改定値（11/30）
11月30日、アメリカの7月～9月期GDP（改定値）が発表され、前期比でプラス2.9％（年率換算）となりました。速報値からプラス0.3％上昇修正されました。個人消費や設備投資が上振れしました。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
10月の日本の完全失業率（11/29）
11月29日に公表された日本の10月の完全失業率は2.6％となり、前月（2.6%）と変わらず横ばいでした。雇用情勢について厚労省は「一部に厳しさが見られるものの、緩やかに持ち直している」と分析しています。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
10月度の新築マンション動向（11/21）
11月21日に発表された、2022年10月度の首都圏新築マンション発売戸数は2768戸となり、前年同月比34.7%の大幅増加となりました。
初月契約率は71.9％（前年同月比0.5％増）となり、5月以来の70％台の回復です。6月～9月まで４カ月連続で70％を割り込んでいましたが、再び70％台を回復しました。
| 区 分 | 10月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 2,768戸 | 36.0％の増加（2,036戸） | 34.7％の増加（2,055戸） |
| 販売価格 | 6,787万円 | 2.0％の上昇（6,653万円） | 0.5％の上昇（6,750万円） |
| 契約率 | 71.9％ | 10.3ptの上昇（61.6％） | 0.5ptの上昇（71.4％） |
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
《地価LOOKレポート》（11/18）
国土交通省から11月18日、2022年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。経済活動の正常化が進む中で、店舗需要の回復を受け、前期と比較すると、商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加しました。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
日本7～9月期GDP速報値（11/15）
11月15日、日本の7月～9月期GDP（速報値）が発表され、前期比でマイナス1.2％（年率換算）となりました。４四半期ぶりのマイナス成長です。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
10月のオフィス空室率（11/10）
11月10日に三鬼商事から発表された10月時点の都心５区の平均空室率は6.44％となり、前月（6.49％）から0.05％下落しました。
また、平均賃料も悪化傾向が続いており、10月は2万114円でした。前月（2万156円）から42円下落しており、27カ月連続での下落となりました。
「前月」および「前年同月」との比較
| 区 分 | 10月分 | 前月（変動幅） | 前年同月（変動幅） |
|---|---|---|---|
| 平均空室率 | 6.44％ | 6.49%（0.05％の下落） | 6.47%（0.03ptの下落） |
| 平均賃料 | 20,114円 | 20,156円（42円の下落） | 20,804円（690円の下落） |
※都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
詳細は、こちらをご覧ください （三鬼商事）
11月の長期プライムレート（11/10）
11月の長期プライムレートは前月と変わらず1.25％でした。
同様、短期プライムレートも変更なく、1.475％で据え置かれました （みずほ銀行）
10月のアメリカの失業率（11/4）
11月4日、アメリカの雇用統計が発表され、10月の失業率は3.7％でした。前月（3.5％）から0.2％の上昇（悪化）です。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
11月のフラット35 適用金利（11/1）
11月のフラット35の借入金利は、3カ月ぶりに上昇しました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.38％～2.83％（最多 1.38％）
- 頭金1割未満 1.64％～3.09％（最多 1.64％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.54％～2.99％（最多 1.54％）
- 頭金1割未満 1.80％～3.25％（最多 1.80％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.36％～2.83％（最多 2.36％）
- 頭金1割未満 2.62％～3.09％（最多 2.62％）
【更新履歴】2022年10月
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新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
11月21日に発表された、2022年10月度の首都圏新築マンション発売戸数は2768戸となり、前年同月比34.7%の大幅増加となりました。
初月契約率は71.9％（前年同月比0.5％増）となり、5月以来の70％台の回復です。6月～9月まで４カ月連続で70％を割り込んでいましたが、再び70％台を回復しました。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から11月18日、2022年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。経済活動の正常化が進む中で、店舗需要の回復を受け、前期と比較すると、商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加しました。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
フラット35 住宅ローン金利
《2022年11月》
11月のフラット35の借入金利は、3カ月ぶりに上昇しました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.38％～2.83％（最多 1.38％）
- 頭金1割未満 1.64％～3.09％（最多 1.64％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.54％～2.99％（最多 1.54％）
- 頭金1割未満 1.80％～3.25％（最多 1.80％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.36％～2.83％（最多 2.36％）
- 頭金1割未満 2.62％～3.09％（最多 2.62％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 11月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.54% | 1.48%（＋0.06％） | 1.33%（＋0.21％） |
| フラット20 | 1.38% | 1.32%（＋0.06%） | 1.21％（＋0.17%） |
| フラット50 | 2.36% | 2.17%（＋0.19％） | 1.84％（＋0.52％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
10月31日に公表された9月の新設住宅着工戸数は7万3920戸（年率換算85万7000戸）となり、前年同月比プラス1.0% 2か月連続での増加となりました。借家と分譲住宅が増加しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2022年9月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 22,248戸 | －13.3％（10カ月連続の減少） |
| 借 家 | 30,555戸 | ＋8.1％（19カ月連続の増加） |
| 給与住宅 | 351戸 | －14.4％（増加から減少に転じる） |
| 分譲住宅 | 20,766戸 | ＋10.1％（2カ月連続の増加） |
分譲住宅の内訳（2022年9月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 8,386戸 | ＋15.7％（2カ月連続の増加） |
| 一戸建て住宅 | 12,290戸 | ＋6.8％（17カ月連続の増加） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
日本銀行の金融政策・基調判断
《2022年10月の金融政策決定会合》
日銀は、大規模な金融政策の維持を決定しました。
10月21日にドル円が151円台を付けるなど、利上げを急ぐ欧米と緩和を続ける日銀との政策の違いから、足元では円安が進行しています。
しかし、金融緩和の見直しについて問われた黒田総裁は「今すぐ金利引き上げとか（金融緩和の）出口が来るとは考えていない」と指摘。欧米の中銀とは違って、利上げを急ぐ考えはないことを明言しました。
また、展望レポートを公表し、2022年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しを、前回の2.3%から2.9%へと大幅に引き上げました。同時に23年度・24年度も小幅に引き上げており、「そうした意味で、2％の物価安定目標を安定的・持続的に達成されるところに向けて、近づいているということは言える」と述べました。
ただ、「2023年度でも、2024年度でも、物価上昇率が１％台半ばという見通しで、今すぐ金利の引き上げや出口が来るとは考えていない」とも述べており、「２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成できるような状況には、まだ至ってない」との認識を示しました。
各種アンケートや市場調査、その他
《首都圏・新築マンション契約者調査》
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
マンション管理を取り巻く法整備
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和３年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査（報告書）
《マンション再生に向けた動き》
昨年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
