公示地価や路線価 地価LOOKレポート
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《2023年の公示地価》
3月22日、今年2023年の公示地価が公表されました。
これまで新型コロナのもとで弱含んでいたものの、行動制限がなくなり景気が緩やかに持ち直している影響で、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が2年連続で上昇（前年比1.6％）しました。地価の上昇は都市部から地方に広がっており、コロナ前への回復傾向が顕著となっています。
【住宅地】
- 都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続や住宅取得支援策による需要の下支えが奏功し、住宅需要は堅調で、地価上昇が継続している。
- 生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化により、郊外にも上昇範囲が拡大している。
【商業地】
- 都市部を中心に店舗需要は回復傾向にあり、また、堅調なオフィス需要やマンション用地需要などから地価の回復傾向がより進んでいる。
- 国内来訪客が戻りつつある観光地や人流が回復しつつある繁華街では、店舗等の需要の回復が見られており、多くの地域で地価は回復傾向にある。
公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率 都心回帰映す（日経）
令和５年 地価公示（国交省）
《地価LOOKレポート》22年 第4四半期
国土交通省から2月24、2022年10月～12月（第4四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、2019年の第４四半期以来３年ぶりに、すべての地区で上昇または横ばいとなり、下落地区がゼロとなりました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなった。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
《地価LOOKレポート》22年 第3四半期
国土交通省から11月18日、2022年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。経済活動の正常化が進む中で、店舗需要の回復を受け、前期と比較すると、商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加しました。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
《2022年の基準地価》
9月20日、国土交通省から2022年の基準地価が公表されました。
全用途の全国平均が3年ぶりの上昇（前年比プラス0.3%）となりました。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇し、商業地も３年ぶりに上昇に転じました。
経済活動の正常化が進む中で、新型コロナの影響により弱含んでいた住宅や店舗の需要に回復の傾向が見られ、全国平均で住宅地・商業地いずれも上昇に転じました。
令和４年 都道府県地価調査 （国土交通省）
住宅地、全国平均で31年ぶり上昇 22年の基準地価 （日経）
《地価LOOKレポート》22年 第2四半期
国土交通省から8月24日、2022年4月～6月（第2四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。経済活動正常化への期待感による投資需要を受け、特に商業地において上昇地区数が増加しました。住宅地も変動率区分が23地区すべてで上昇となりました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持
- 商業地では、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続による好調な投資需要から多くの地区で上昇または横ばいに移行しました。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
《2022年の路線価》
7月1日、国税庁から2022年の路線価が公表され、２年ぶりに上昇に転じました。
新型コロナの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流が増加したことが地価反転の主因とされます。また、行動制限の解除に伴うインバウンドの回復期待も背景にあります。
路線価2年ぶり上昇、22年分0.5% コロナ影響緩み回復 （日経）
《2022年の公示地価》
国土交通省から3月22日、2022年の公示地価が公表されました。
昨年2021年は新型コロナの感染拡大により６年ぶりの下落となりましたが、今年は２年ぶりの上昇に転じました。全国の全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇しており、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
令和４年 地価公示 （国土交通省）
《2021年の基準地価》
昨年９月21日、国土交通省から2021年の基準地価が公表されました。新型コロナの影響を受け、２年連続の下落となりました。
ただ、下落率は縮小しており、都心の希少性が高い住宅地や交通利便性に優れた住宅地では上昇が継続しています。とはいえ、商業地はこれまで国内外の来訪客増加による店舗・ホテル需要で上昇してきた地域、あるいは飲食店が集積する地域で需要減退、先行き不透明感から下落が継続しています。エリアによる濃淡が垣間見られます。
