公示地価や路線価、地価LOOKレポート
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《2022年の公示地価》
国土交通省から3月22日、2022年の公示地価が公表されました。
昨年2021年は新型コロナの感染拡大により６年ぶりの下落となりましたが、今年は２年ぶりの上昇に転じました。全国の全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇しており、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
令和４年 地価公示 （国土交通省）
《地価LOOKレポート》
国土交通省から2月22日、2021年10月～12月（第４四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。
全100地区のうち上昇地区数が前回（第３四半期）の40地区から55地区に増加しました。上昇が過半数となるのは20年4月（73地点）以来、１年９カ月ぶりです。
主な上昇要因として、住宅地では堅調なマンション販売が地価を下押しし、商業地では収益性が回復傾向にあり、法人投資家等による取引の活発化が地価を上昇させています。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
《2021年の基準地価》
昨年９月21日、国土交通省から2021年の基準地価が公表されました。新型コロナの影響を受け、２年連続の下落となりました。
ただ、下落率は縮小しており、都心の希少性が高い住宅地や交通利便性に優れた住宅地では上昇が継続しています。とはいえ、商業地はこれまで国内外の来訪客増加による店舗・ホテル需要で上昇してきた地域、あるいは飲食店が集積する地域で需要減退、先行き不透明感から下落が継続しています。エリアによる濃淡が垣間見られます。
詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《2021年の路線価》
・2021年分の路線価（国税庁）
・消えたインバウンド、路線価に影 下落する観光地 （日経新聞）
・路線価６年ぶりに下落 商業地で顕著 （時事通信）
