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マンション管理を取り巻く法整備

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マンション管理を取り巻く法改正の動き

《マンション管理計画認定制度》

2022年4月から、一定の基準を満たした分譲マンションの管理計画を認定する「マンション管理認定制度」が始動するのに合わせ、マンション管理センターがマンションデベロッパーや管理会社を対象に、「新築」の分譲マンションについても管理計画が事前に認定できるよう「予備認定」を同年4月に創設します。

詳しくは、こちらをご覧ください (マンション管理センター)


《マンションの新たな管理制度》

政府は2022年3月、区分所有建物の管理に特化した財産管理制度を新たに創設する方針を打ち出しました。

分譲マンションで区分所有者が特定できなかったり、所在不明となっていたりする場合に第三者が管理する「所有者不明専有部分管理制度(仮称)」などを創設する考えです。


《マンション再生に向けた動き》

昨年9月21日、マンション管理に関する以下の2つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。

  1. 改正マンション管理適正化法
  2. 改正マンション建て替え円滑化法
<改正項目と施行日>

※詳細は、こちらでご覧いただけます(国土交通省)

<改正の背景>

築40年超の分譲マンションは20年後に367万戸となり、現在の4.5倍になる見通しです。そのため、建物の老朽化や管理組合の担い手不足が懸念されており、マンションの再生に向けた取り組み強化が避けられなくなっています。

それぞれの具体的な改正内容は、こちらでご覧いただけます。

マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(概要)は、こちらでご覧いただけます。

さらに、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」も見直されました。2021年改訂版は、こちらでご覧いただけます(2021年9月28日)

2022年4月に施行されるマンション管理計画認定制度にかかる事務手続きを円滑に行えるよう、都道府県向けに「マンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」が策定されました(2021年11月30日)


《団地型マンションの敷地分割》

国土交通省が「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン(案)」を公表しました。マンション建替え円滑化法の改正で、団地での敷地分割制度が創設されたことを受け、敷地分割事業の進め方を指針としてまとめました。

団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン (国交省)

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6451-1155 受付時間:平日の午前9時~午後6時

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首都圏新築マンション市場動向(2022年8月度)

発売戸数: 1162戸

・前月は 2268戸

・前年同月は 1940戸

 

販売価格 :6102万円

・前月は 6379万円

・前年同月は 7452万円

 

契約率: 62.0%

・前月は 60.7%

・前年同月は 73.0%

 

(出所)不動産経済研究所

 

金利情報(2022年9月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.39%

・頭金1割未満 1.65%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.52%

・頭金1割未満 1.78%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 2.09%

・頭金1割未満 2.35%

 

・長期プライムレート:1.25%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

東京都心5区のオフィス市況

2022年8月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,250円/坪

 

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

2022年5月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,319円/坪

 

2022年4月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,328/坪

 

2022年3月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,366円/坪

 

2022年2月

・平均空室率 6.41%

・平均賃料 20,418円/坪

 

2022年1月

・平均空室率 6.26%

・平均賃料 20,508円/坪

 

(出所)三鬼商事

日本と米国の失業率の推移

<2022年>

8月:日本は未発表 米国3.7%

7月:日本2.6%  米国3.5%

6月:日本2.6%  米国3.6%

5月:日本2.6% 米国3.6%

4月:日本2.5% 米国3.6%

3月:日本2.6% 米国3.6%

2月:日本2.7% 米国 3.8%

1月:日本2.8%  米国 4.0%

 

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