マンション管理を取り巻く法整備

マンション管理を取り巻く法改正の動き

2022年4月から、一定の基準を満たした分譲マンションの管理計画を認定する「マンション管理認定制度」が始動するのに合わせ、マンション管理センターがマンションデベロッパーや管理会社を対象に、「新築」の分譲マンションについても管理計画が事前に認定できるよう「予備認定」を同年4月に創設します。

詳しくは、こちらをご覧ください　（マンション管理センター）

政府は2022年3月、区分所有建物の管理に特化した財産管理制度を新たに創設する方針を打ち出しました。

分譲マンションで区分所有者が特定できなかったり、所在不明となっていたりする場合に第三者が管理する「所有者不明専有部分管理制度（仮称）」などを創設する考えです。

昨年9月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。

※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）

築40年超の分譲マンションは20年後に367万戸となり、現在の4.5倍になる見通しです。そのため、建物の老朽化や管理組合の担い手不足が懸念されており、マンションの再生に向けた取り組み強化が避けられなくなっています。

それぞれの具体的な改正内容は、こちらでご覧いただけます。

マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（概要）は、こちらでご覧いただけます。

さらに、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」も見直されました。2021年改訂版は、こちらでご覧いただけます（2021年9月28日）

2022年4月に施行されるマンション管理計画認定制度にかかる事務手続きを円滑に行えるよう、都道府県向けに「マンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」が策定されました（2021年11月30日）

国土交通省が「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）」を公表しました。マンション建替え円滑化法の改正で、団地での敷地分割制度が創設されたことを受け、敷地分割事業の進め方を指針としてまとめました。