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《危険な盛り土を法律で規制へ》
2022年3月1日、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が閣議決定されました。
2021年7月、熱海市で大規模な土石流災害が発生しました。危険な盛土に関する法律の規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、法改正により危険な盛土を包括的に規制します。
※詳しくは、こちらをご覧ください （国土交通省）
《リクルート住みたい街ランキング》
3月3日、リクルートが「SUUMO 住みたい街ランキング2022 首都圏版」を集計・公表しました。主な特徴は次の通りです。
- 埼玉県の「大宮」が初のTOP３入り
- 得点ジャンプアップの駅・自治体は「流山」「船橋」など千葉が上位に！
- 近郊観光地である「鎌倉」「川越」「江ノ島」が上昇
ランキング結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
《住宅ローンのアルヒ 不正融資で弁護団結成》
投資用の不動産を購入したにもかかわらず、居住用の住宅ローン「フラット35」を組まされ、一括返済を求められる被害の相談が相次いでいます。
その矛先となったのが、住宅ローン金融の「アルヒ」です。オーナーらを救済するための被害弁護団が2022年2月に結成されました。
《コロナによる住まい探しへの影響》
2021年9月28日、リクルートが住宅の購入・建築を検討している人を対象に調査を行いました。コロナ拡大による住まい探しへの影響について、58％の人が「影響はない」と答えており、引き続き住宅需要の高さが感じられます。
詳しくは、こちらをご覧ください （リクルート）
《建設工事受注統計の不適切処理》
2022年１月、国土交通省から「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書」が公表されました。なぜ、調査データが二重計上されたかが分析されています。
調査報告書は、こちらでご覧いただけます（国交省）
《事故物件の告知義務》
2021年10月8日、国土交通省から「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。
不動産取引にあたり、対象不動産で過去に人の死が生じた場合、宅地建物取引業者が負うべき義務の解釈について、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください （国交省）
《賃貸住宅管理業法のサブリース規制》
2020年6月、賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が成立しました。
同法の定める措置は「サブリースについての規定」と「賃貸住宅の管理業者に対する登録の義務化」の２つです。サブリース規定では、勧誘する際、故意に事実を告げなかったり、不実を告げるなどの不当な行為を禁止し、賃貸借契約の締結前には重要事項の説明を義務付けました。
これに合わせ、国交省が「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定・公表しています。一定のルールを設けることで、より適正な広告や勧誘が実施され、もって透明性が高く質の高い営業活動やサービスが提供されることが期待されます。
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン （国土交通省）
賃貸住宅管理業法ポータルサイト （国土交通省）
