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各種アンケートや市場調査、その他

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不動産に関連するアンケートや市場調査、その他の必須情報

《事故物件の告知義務》

昨年10月8日、国土交通省から「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。

不動産取引にあたり、対象不動産で過去に人の死が生じた場合、宅地建物取引業者が負うべき義務の解釈について、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめています。

詳しくは、こちらをご覧ください (国交省)


《賃貸住宅管理業法のサブリース規制》

2020年6月、賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が成立しました。

同法の定める措置は「サブリースについての規定」と「賃貸住宅の管理業者に対する登録の義務化」の2つです。サブリース規定では、勧誘する際、故意に事実を告げなかったり、不実を告げるなどの不当な行為を禁止し、賃貸借契約の締結前には重要事項の説明を義務付けました。

これに合わせ、国交省が「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定・公表しています。一定のルールを設けることで、より適正な広告や勧誘が実施され、もって透明性が高く質の高い営業活動やサービスが提供されることが期待されます。

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン (国土交通省)

賃貸住宅管理業法ポータルサイト (国土交通省)

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6451-1155 受付時間:平日の午前9時~午後6時

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東京都心5区のオフィス市況

2021年12月

・平均空室率 6.33%

・平均賃料 20.596円/坪

 

2021年11月

・平均空室率 6.35%

・平均賃料 20.686円/坪

 

2021年10月

・平均空室率 6.47%

・平均賃料 20.804円/坪

 

2021年9月

・平均空室率 6.43%

・平均賃料 20.858円/坪

 

2021年8月

・平均空室率 6.31%

・平均賃料 20,932円/坪

 

2021年7月

・平均空室率 6.28%

・平均賃料 21,045円/坪

 

(出所)三鬼商事

日本と米国の失業率の推移

<2021年>

12月:日本は未発表 米国 3.9%

11月:日本2.8%  米国 4.2%

10月:日本2.7% 米国 4.6%

 

9月:日本 2.8% 米国 4.8%

8月:日本 2.8%   米国 5.2%

7月:日本 2.8% 米国 5.4%

 

6月:日本 2.9% 米国 5.9%

5月:日本 3.0%   米国 5.8%

4月:日本 2.8% 米国 6.1%

 

3月:日本 2.6% 米国 6.0%

2月;日本 2.9%   米国 6.2%

1月:日本 2.9% 米国 6.3%

 

 

金利情報(2022年1月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.18%

・頭金1割未満 1.44%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.30%

・頭金1割未満 1.56%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 1.81%

・頭金1割未満 2.07%

 

・長期プライムレート:1.00%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

首都圏新築マンション市場動向(2021年11月度)

発売戸数: 5452戸

・前月は 2055戸

・前年同月は 2790戸

 

販売価格 :6123万円

・前月は 6750万円

・前年同月は 5922万円

 

契約率: 79.9%

・前月は 71.4%

・前年同月は 58.1%

 

(出所)不動産経済研究所

 

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