新築マンション市場動向と年収倍率
《首都圏・新築マンション市場動向》
2021年11月度の首都圏新築マンション発売戸数は前年同月比95.4%増の5452戸となり、大幅上昇となりました。また、分譲価格も５カ月連続で上昇しており、11月度は前年同月比で3.4％（201万円）上昇の6123万円となりました。
| 区 分 | 11月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 5,452戸 | 165.3%の増加（2,055戸） | 95.4%の増加（2,790戸） |
| 販売価格 | 6,123万円 | 9.3%の下落（6,750万円） | 3.4％の上昇（5,922万円） |
| 契約率 | 79.9％ | 8.5ptの上昇（71.4％） | 21.8ptの上昇（58.1％） |
※ 詳細なデータは、こちらで確認できます（不動産経済研究所）
《タワーマンションの市場動向》
2021年4月、不動産経済研究所がタワーマンションの市場動向を公表し、2021年以降、全国で建設・計画されているタワーマンションが約11万戸に達することが分かりました。
新型コロナウイルスの影響は懸念されるものの、今後、東京都心部や湾岸エリアを中心に大規模な開発プロジェクトが数多く控えており、タワーマンションの供給は底堅く続くと分析しています。
詳細なレポートは、こちらで確認できます。
《マンション価格の年収倍率》
東京カンテイが2021年10月28日、都道府県別のマンション価格の年収倍率を公表しました。
新築マンションの年収倍率で、最も高かったのが東京都の13.40倍、続いて京都府11.34倍、沖縄県10.84倍となりました。
・新築マンションの年収倍率は、こちらです（東京カンテイ）
・築10年・中古マンションの年収倍率は、こちらでご覧いただけます。
