新築マンション市場動向
《2023年の首都圏新築マンション市場動向》
1月25日、不動産経済研究所から「首都圏新築分譲マンション市場動向 2023年のまとめ」が発表され、23年1年間に首都圏で2万6886戸の新築マンションが発売されました。3万戸割れは2年連続です。
また、平均価格は8101万円となり、過去最高額を大幅に更新しました。特に、東京23区の平均価格は1億1483万円となり、初めて1億円の大台を突破しました。
詳細なレポートは、こちらでご覧いただけます。
《2022年のタワーマンション動向》
4月27日、不動産経済研究所が「タワーマンション動向 2022」を公表し、2022年以降に完成が予定されているタワーマンションが11万2142戸（307棟）に達することが分かりました。
今後、タワーマンションは東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でもプロジェクトが数多く控えており、2023年には1万9790戸と２万戸に迫る勢いです。
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《2021年の全国の新築マンション動向》
2月24日、不動産経済研究所から2021年の全国マンション市場動向が発表されました。
- 全国の新築マンション発売戸数は7万7552戸（３年ぶりに増加に転じ、２年ぶりに７万戸台を回復）
- 戸当たりの平均価格は5115万円（5000万円を突破し、５年連続で最高値を更新）
詳細なレポートは、こちらでご覧いただけます （不動産経済研究所）
《2022年 新築マンション供給予測》
2021年12月21日、不動産経済研究所から首都圏・近畿圏の2022年マンション供給予測が発表されました。
- 首都圏の2022年の新築マンション供給数は３万4000戸と予測
- 住宅ニーズは高い状態が続き、都心・湾岸の大規模マンション人気は変わらず
- 郊外への動きも続き、埼玉県や千葉県での供給も大幅増
- 省エネやZEHマンション、テレワークに対応した仕様や設備が商品企画のテーマ
《2021年のタワーマンションの動向》
2021年4月、不動産経済研究所がタワーマンションの市場動向を公表し、2021年以降、全国で建設・計画されているタワーマンションが約11万戸に達することが分かりました。
新型コロナウイルスの影響は懸念されるものの、今後、東京都心部や湾岸エリアを中心に大規模な開発プロジェクトが数多く控えており、タワーマンションの供給は底堅く続くと分析しています。
詳細なレポートは、こちらで確認できます。
《マンション価格の年収倍率》
東京カンテイが2021年10月28日、都道府県別のマンション価格の年収倍率を公表しました。
新築マンションの年収倍率で、最も高かったのが東京都の13.40倍、続いて京都府11.34倍、沖縄県10.84倍となりました。
・新築マンションの年収倍率は、こちらです（東京カンテイ）
・築10年・中古マンションの年収倍率は、こちらでご覧いただけます。
