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最新ニュースの更新履歴 2022年5月

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最新ニュースの更新履歴 2022年5月

【更新履歴】 2022年4月
4月の新設住宅着工戸数(5/31)

5月31日に公表された4月の新設住宅着工戸数は7万6179戸(年率換算88万3000戸)となり、前年同月比プラス2.2%  14か月連続の増加となりました。貸家が14カ月連続で増加しており、全体を押し上げました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。


日本の4月の完全失業率(5/31)

5月31日に公表された日本の4月の完全失業率は2.5%となり、前月(2.6%)から0.1%改善しました。改善は3か月連続です。新型コロナウイルスの影響が出始めた2020年3月以来の水準となり、持ち直しがみられます。

これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。


アメリカ1~3月GDP 改定値(5/26)

5月26日、アメリカの2022年1~3月期GDP(改定値)が発表され、前期比マイナス1.5%(年率換算)となりました。4月に発表された速報値から0.1%下方修正されました。住宅投資の引き下げが大きく影響しました。

これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。


首都直下地震の想定被害が公表(5/25)

東京都は5月25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。

今回は、住宅の耐震化など防災・減災の取り組みが進んだ結果、前回の想定(2012年4月)から被害は4割程度減少しました。また、避難生活の長期化などの影響をまとめた「災害シナリオ」を初めて示し、たとえば高層マンションの増加でエレベーターやトイレ利用の停止が長期化するケースなども想定に加味しました。

詳細は、こちらでご覧いただけます (日本経済新聞)


都内の新築住宅 太陽光発電の設置を義務化(5/24)

東京都は5月24日、都内の新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける方針を固めました。

都は、都内の温室効果ガス排出量を2030年までに半減させる目標を掲げており、一定条件のハウスメーカーなど施工業者に太陽光パネルの設置義務を課す方針です。

詳しくは、こちらをご覧ください (読売オンライン)


4月の首都圏新築マンション市場動向(5/23)

5月23日に発表された、2022年4月度の首都圏新築マンション発売戸数は2426戸となり、前年同月比16.1%の増加となりました。

初月契約率は79.6%となり、3カ月連続で好調・不調の分かれ目となる70%台を維持しました。

詳細なデータは、こちらで確認できます(不動産経済研究所)


不動産仲介業者の21年度実績(5/19)

5月19日、不動産流通研究所から「主要不動産流通各社の2021年度仲介実績調査」が公表されました。

当期は過去最高業績となった会社も多く、調査した21社中、すべての会社が仲介手数料収入を伸ばしました。急回復ぶりが鮮明に表れています。

調査結果の詳細は、こちらでご覧いただけます (不動産流通研究所)


日本の1~3月GDP速報値(5/18)

5月18日、日本の2022年1~3月期GDP(速報値)が発表され、前期比マイナス1.0%(年率換算)となりました。2四半期ぶりのマイナス成長です。各地でまん延防止等重点措置が発動され、個人消費が伸び悩みました。

これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。


不動産取引の契約書面の電子化(5/18)

5月18日、改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引にかかる媒介契約書、重要事項説明書、売買契約書の各書面の電子化(電磁的方法による交付)が可能になりました。


都心5区のオフィス空室率(5/12)

5月12日に三鬼商事から発表された2022年4月時点の都心5区の平均空室率は6.38%となり、前月から0.01%上昇(悪化)しました。大型解約の影響が一因です。

同月の平均賃料(20,328円)の悪化傾向も続いており、ついに21カ月連続での下落となりました。

※データの詳細や過去の推移は、こちらで確認できます (三鬼商事)


アメリカの4月の消費者物価(5/11)

アメリカの2022年4月のCPI(消費者物価)が発表されました。

前月(8.5%)から0.2%下落し、伸び率は前年同月比8.3%(市場予想は8.1%)でした。8カ月ぶりの下落とはなりましたが、引き続き高止まり状態です。


住宅ローン金利が1%上昇したら・・・(5/10)

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する(株)MFSから調査レポートが公表されました。

もし、住宅ローン変動金利が1.0%上昇したら、年間返済額は約18万円増加し、国内全体では年間で約1兆1360億円の金利負担増になることが分かりました。

調査レポートの全文は、こちらからご覧いただけます (モゲチェック)


5月の長期プライムレート(5/10)

2022年5月の長期プライムレートは1.10%となり、前月から据え置き(変更なし)となりました。また、短期プライムレートも変更なく、1.475%で据え置かれました (みずほ銀行)


アメリカの4月の失業率(5/6)

5月6日に公表されたアメリカの2022年4月の完全失業率は3.6%となり、前月(3.6%)から横ばいでした。同国の労働市場はコロナ前の水準まで改善しています。

日米の失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。


米国が0.5%の利上げを決定(5/5)

アメリカの金融当局は急激なインフレの抑制に向け、政策金利を0.5%引き上げることを決定しました。これにより、誘導目標は0.75%~1.00%となります。今回、金利の上げ幅は通常(0.25%)の2倍となり、22年ぶりとなる0.5%の利上げとなりました。

また、同時に保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」の導入も決定し、高インフレの封じ込めに取り組みます。景気を腰折れ(景気後退)させないか、難しい舵取りが求められます。


5月のフラット35金利(5/2)

2022年5月のフラット35の適用金利は4カ月連続で上昇しました。前月から0.04%の利上げです、長期金利の上昇が影響した格好です。

フラット20
  • 頭金1割以上 1.35%~2.41%(最多 1.35%)
  • 頭金1割未満 1.61%~2.67%(最多 1.61%)
フラット35
  • 頭金1割以上 1.48%~2.54%(最多 1.48%)
  • 頭金1割未満 1.74%~2.80%(最多 1.74%)
フラット50
  • 頭金1割以上 1.98%~2.45%(最多 1.98%)
  • 頭金1割未満 2.24%~2.71%(最多 2.24%)

これまでの金利の推移は、こちらでご覧いただけます。

【更新履歴】 2022年4月

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首都圏新築マンション市場動向(2022年8月度)

発売戸数: 1162戸

・前月は 2268戸

・前年同月は 1940戸

 

販売価格 :6102万円

・前月は 6379万円

・前年同月は 7452万円

 

契約率: 62.0%

・前月は 60.7%

・前年同月は 73.0%

 

(出所)不動産経済研究所

 

金利情報(2022年9月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.39%

・頭金1割未満 1.65%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.52%

・頭金1割未満 1.78%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 2.09%

・頭金1割未満 2.35%

 

・長期プライムレート:1.25%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

東京都心5区のオフィス市況

2022年8月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,250円/坪

 

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

2022年5月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,319円/坪

 

2022年4月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,328/坪

 

2022年3月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,366円/坪

 

2022年2月

・平均空室率 6.41%

・平均賃料 20,418円/坪

 

2022年1月

・平均空室率 6.26%

・平均賃料 20,508円/坪

 

(出所)三鬼商事

日本と米国の失業率の推移

<2022年>

8月:日本は未発表 米国3.7%

7月:日本2.6%  米国3.5%

6月:日本2.6%  米国3.6%

5月:日本2.6% 米国3.6%

4月:日本2.5% 米国3.6%

3月:日本2.6% 米国3.6%

2月:日本2.7% 米国 3.8%

1月:日本2.8%  米国 4.0%

 

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