最新ニュースの更新履歴 2022年11月
アメリカ7月～9月期GDP改定値（11/30）
11月30日、アメリカの7月～9月期GDP（改定値）が発表され、前期比でプラス2.9％（年率換算）となりました。速報値からプラス0.3％上昇修正されました。個人消費や設備投資が上振れしました。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
10月の日本の完全失業率（11/29）
11月29日に公表された日本の10月の完全失業率は2.6％となり、前月（2.6%）と変わらず横ばいでした。雇用情勢について厚労省は「一部に厳しさが見られるものの、緩やかに持ち直している」と分析しています。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
10月度の新築マンション動向（11/21）
11月21日に発表された、2022年10月度の首都圏新築マンション発売戸数は2768戸となり、前年同月比34.7%の大幅増加となりました。
初月契約率は71.9％（前年同月比0.5％増）となり、5月以来の70％台の回復です。6月～9月まで４カ月連続で70％を割り込んでいましたが、再び70％台を回復しました。
| 区 分 | 10月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 2,768戸 | 36.0％の増加（2,036戸） | 34.7％の増加（2,055戸） |
| 販売価格 | 6,787万円 | 2.0％の上昇（6,653万円） | 0.5％の上昇（6,750万円） |
| 契約率 | 71.9％ | 10.3ptの上昇（61.6％） | 0.5ptの上昇（71.4％） |
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
《地価LOOKレポート》（11/18）
国土交通省から11月18日、2022年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。経済活動の正常化が進む中で、店舗需要の回復を受け、前期と比較すると、商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加しました。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
日本7～9月期GDP速報値（11/15）
11月15日、日本の7月～9月期GDP（速報値）が発表され、前期比でマイナス1.2％（年率換算）となりました。４四半期ぶりのマイナス成長です。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
10月のオフィス空室率（11/10）
11月10日に三鬼商事から発表された10月時点の都心５区の平均空室率は6.44％となり、前月（6.49％）から0.05％下落しました。
また、平均賃料も悪化傾向が続いており、10月は2万114円でした。前月（2万156円）から42円下落しており、27カ月連続での下落となりました。
「前月」および「前年同月」との比較
| 区 分 | 10月分 | 前月（変動幅） | 前年同月（変動幅） |
|---|---|---|---|
| 平均空室率 | 6.44％ | 6.49%（0.05％の下落） | 6.47%（0.03ptの下落） |
| 平均賃料 | 20,114円 | 20,156円（42円の下落） | 20,804円（690円の下落） |
※都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
詳細は、こちらをご覧ください （三鬼商事）
11月の長期プライムレート（11/10）
11月の長期プライムレートは前月と変わらず1.25％でした。
同様、短期プライムレートも変更なく、1.475％で据え置かれました （みずほ銀行）
10月のアメリカの失業率（11/4）
11月4日、アメリカの雇用統計が発表され、10月の失業率は3.7％でした。前月（3.5％）から0.2％の上昇（悪化）です。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
11月のフラット35 適用金利（11/1）
11月のフラット35の借入金利は、3カ月ぶりに上昇しました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.38％～2.83％（最多 1.38％）
- 頭金1割未満 1.64％～3.09％（最多 1.64％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.54％～2.99％（最多 1.54％）
- 頭金1割未満 1.80％～3.25％（最多 1.80％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.36％～2.83％（最多 2.36％）
- 頭金1割未満 2.62％～3.09％（最多 2.62％）
過去の金利の推移は、こちらでご覧いただけます。
【更新履歴】2022年10月
