最新ニュースの更新履歴 2023年3月
【更新履歴】2023年2月
2月の新設住宅着工戸数（3/31）
3月31日に国土交通省から公表された2月の新設住宅着工戸数は6万4426戸（年率換算85万9000戸）となり、前年同月比マイナス0.3％ 先月の上昇から再びの減少となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
2月の日本の完全失業率（3/31）
3月31日に公表された日本の2月の完全失業率は2.6％となり、前月（2.4%）から0.2％上昇（悪化）しました。新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあり、経済活動が活発化しているため、より好条件の仕事を探す人が増えたことが背景にあります。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
今年2023年の公示地価（3/23）
3月22日、今年2023年の公示地価が公表されました。
これまで新型コロナのもとで弱含んでいたものの、行動制限がなくなり景気が緩やかに持ち直している影響で、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が２年連続で上昇（前年比1.6％）しました。地価の上昇は都市部から地方に広がっており、コロナ前への回復傾向が顕著となっています。
公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率 都心回帰映す（日経）
令和５年 地価公示（国交省）
3月の長期プライムレート（3/10）
３月の長期プライムレートは、1.50％から1.45％に利下げされました。前月（2月）に1.40％から1.50％に利上げされたばかりでしたが、今回、0.05％の利下げとなりました。
他方、短期プライムレートは変更なく、1.475％で据え置かれました。
長期プライムレートについて （みずほ銀行）
日本10～12月GDP改定値（3/9）
3月9日、日本の10月～12月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス0.1％（年率換算）となりました。2月に発表された速報値（プラス0.6％）からは0.5％の下方修正です。
２四半期ぶりのプラス成長は維持しましたが、個人消費が下振れし、日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りになりました。
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
住宅ローン利用者の実態調査（3/7）
3月7日、住宅金融支援機構が「住宅ローン利用者の実態調査（2022年10月）」を発表しました。気になる金利タイプは、やはり「変動型」が７割近くを占める圧勝です。
利用した金利タイプ
- 変動型：69.9％
- 固定期間選択型：20.1％
- 全期間固定型：10.0％
詳細は、こちらでご覧いただけます （住宅金融支援機構）
1月の日本の完全失業率（3/3）
3月3日に発表された日本の1月の完全失業率は2.4％となり、2020年２月以来の低水準まで改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されてきた社会・経済活動が活発化し、労働市場が回復してきた結果といえます。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
3月のフラット35金利（3/1）
３月のフラット35は５カ月連続の上昇です。前月（1.88％）から0.08％の利上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.80％～3.11％（最多 1.80％）
- 頭金1割未満 2.06％～3.37％（最多 2.06％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.96％～3.27％（最多 1.96％）
- 頭金1割未満 2.22％～3.53％（最多 2.22％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.39％～2.86％（最多 2.39％）
- 頭金1割未満 2.65％～3.12％（最多 2.65％）
