最新ニュースの更新履歴 2023年6月
【更新履歴】2023年5月
タワマン節税に新たな算定ルール（6/30）
不動産の相続税評価額と実勢価格の「差」を利用した節税方法に対し、国税庁が再び動き出しました。
新たな算定ルールではタワーマンションを念頭に、築年数や階数などに基づいて「実勢価格」を計算し、相続税額の根拠となる評価額を引き上げるという内容です。税負担の公平を図ろうという狙いです。
マンション相続、実勢価格6割に課税 国税庁が24年から （日経）
5月の新設住宅着工戸数（6/30）
6月30日に公表された5月の新設住宅着工戸数は6万9561戸（年率換算86万2000戸）となり、前年同月比プラス3.5％、４カ月ぶりの増加となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
5月の日本の失業率（6/30）
6月30日に公表された日本の5月の失業率は2.6％となり、前月（2.6%）から横ばいとなりました。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行し、経済が平常化に向かうなか、正規の職員・従業員が増えており、底堅い雇用環境が続いています。
日米の失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
アメリカ１～３月GDP確報値（6/29）
6月29日、アメリカの1月～3月期GDP確報値が発表され、前期比でプラス2.0％（年率換算）となりました。5月の改定値（1.3％）から大幅に上方修正されました。個人消費と輸出が大きく上振れるなど、米経済の底堅さが感じられます。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
5月の首都圏新築マンション動向（6/19）
6月19日に発表された、5月度の首都圏新築マンション発売戸数は1936戸となり、前年同月比21.5％の大幅減少となりました。7カ月連続での減少です。
初月契約率は74.3％（前年同月は70.2％）となり、4カ月連続で70％台を維持しています。
詳細なデータは、こちらで確認できます（不動産経済研究所）
地価LOOKレポート（6/16）
国土交通省から6月16、2023年1月～3月（第1四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、すべての地区で上昇または横ばいとなりました。住宅地では、23地区すべてで上昇が継続しました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続した。
詳しくは、こちらをご覧ください （国土交通省）
6月の長期プライムレート（6/10）
6月の長期プライムレートは、1.40％から1.30％に利下げされました。足もと、利下げ傾向が鮮明です。
- 2月：1.40％ → 1.50％に利上げ
- 3月：1.50％ → 1.45％に利下げ
- 4月：1.45％ → 1.40％に再利下げ
- 6月：1.40％ → 1.30％に利下げ
他方、短期プライムレートは変更なく、1.475％で据え置かれました。
長期プライムレート（みずほ銀行）
日本1～３月期GDP改定値（6/8）
6月8日、日本の1月～3月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス2.7％（年率換算）となりました。5月の速報値（1.6％）から大幅に上方修正されました。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた格好です。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
「空き家対策特別措置法」改正案が成立（6/7）
6月7日、「空き家対策特別措置法」の改正案が可決・成立しました。
改正法では、放置すれば「特定空き家」になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合、固定資産税の減額の措置を解除します。空き家のさらなる増加を食い止めたい考えです。
「管理不全空き家」 固定資産税の減額解除へ 改正法可決・成立 （NHK）
5月のアメリカの失業率（6/2）
6月2日、アメリカの雇用統計が発表され、5月の失業率は3.7％でした。前月（3.4％）からは0.3％の悪化となりました。人手不足が続いていることを裏付けた格好です。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
6月のフラット35金利（6/1）
6月のフラット35適用金利は２カ月ぶりに低下しました。
フラット35
- 頭金1割以上 1.83％～3.09％（最多 1.83％）
- 頭金1割未満 1.97％～3.23％（最多 1.97％）
フラット20
- 頭金1割以上 1.40％～2.66％（最多 1.40％）
- 頭金1割未満 1.54％～2.80％（最多 1.54％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.26％～2.73％（最多 2.26％）
- 頭金1割未満 2.40％～2.87％（最多 2.40％）
