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最新ニュースの更新履歴 2022年7月

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最新ニュースの更新履歴 2022年7月

【更新履歴】 2022年6月

6月の新設住宅着工戸数(7/29)

7月29日に公表された6月の新設住宅着工戸数は7万4596戸(年率換算84万5000戸)となり、前年同月比マイナス2.2%  2か月連続の減少となりました。持ち家が減少しました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。


6月の日本の完全失業率(7/29)

7月29日に公表された日本の6月の完全失業率は2.6%となり、前月(2.6%)と変わらず横ばいでした。総務省は「新型コロナ禍からの就業状況の持ち直しがみられる」と分析しています。

これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。


アメリカ4月~6月GDP(7/28)

7月28日、アメリカの4~6月期GDP(速報値)が発表され、前年同期比マイナス0.9%となりました。前の期(1~3月)がマイナス1.6%でしたので、2四半期連続でのマイナス成長です。急速な利上げで住宅投資が大打撃を受けており、米国は景気後退に陥った可能性があります。

これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。


アメリカ再び政策金利0.75%利上げ(7/27)

7月27日(現地時間)、アメリカの金融当局が政策金利を0.75%利上げすると決定しました。前回6月の会合で0.75%を利上げしており、今回、連続での大幅利上げとなりました。

市場は景気後退を懸念していますが、金融当局は消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先しようという狙いです。これにより短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2.25~2.50%となります。

FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先 (日経)


ハルミフラッグ 次回は9月上旬から(7/26)

ハルミフラッグの次回のスケジュールが明らかになり、2022年9月上旬にパビリオン見学会を再開する予定です。その後、10月下旬から SUN VILLAGE 2期2次、PARK VILLAGE 2期2次 の販売が開始されます。


日銀 金融政策の現状を維持(7/21)

日銀は、7月の金融政策決定会合で大規模な金融政策の維持を決定しました。

急速な円安で企業や家計が大きく影響を受けており、日銀が利上げへと金融政策を修正するのではないかと思惑が広がるなか、黒田総裁は利上げについて「まったくない」と断言しました。

同時に展望レポートを公表し、2022年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを、前回の1.9%から2.3%へと大幅に引き上げました。その一方、22年度のGDPは前回のプラス2.9%からプラス2.4%へと引き下げました。

※展望レポートは、こちらからご覧いただけます (日本銀行)


ECB マイナス金利政策を終了(7/21)

7月21日、ECB(欧州中央銀行)が政策金利を0.5%引き上げること決めました。2014年に導入したマイナス金利政策を終了し、11年ぶりの利上げとなります。

ユーロ圏の消費者物価の伸び率は8%超と過去最高を更新し続けており、景気悪化が懸念されるなか、インフレ抑制へと舵を切りました。


首都圏新築マンション動向(7/20)

7月20日に発表された、6月度の首都圏新築マンション発売戸数は1917戸となり、前年同月比1.1%の減少となりました。

初月契約率は67.7%となり、5カ月ぶりに好調・不調の分かれ目となる70%台を割り込みました。

区 分 6月度 前月比 前年同月比
発売戸数 1,917戸 22.3%の減少(2,466戸) 1.1%の減少(1,939戸)
販売価格 6,450万円 5.9%の上昇(6,088万円) 3.8%の上昇(6,211万円)
契約率 67.7% 2.5ptの下落(70.2%) 4.8ptの下落(72.5%)

詳細なデータは、こちらで確認できます(不動産経済研究所)


中国4月~6月期GDP(7/15)

7月15日、中国の4~6月期GDPが発表され、前年同期比プラス0.4%となりました。前の期(1~3月)のプラス4.8%から大きく減速し、政府が2022年の成長率目標とする「5.5%前後」の達成は厳しくなりました。

これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。


6月のアメリカの消費者物価(7/13)

アメリカの6月の消費者物価指数(CPI)が7月13日に公表され、前月(8.6%)から0.5%上昇の9.1%となりました。1981年11月(9.6%)以来、およそ40年半ぶりの高い伸びです。ガソリン高や堅調な雇用環境が背景にあります。


7月の長期プライムレート(7/10)

7月の長期プライムレートは1.20%となり、前月から据え置きとなりました。

また、短期プライムレートも変更なく、1.475%で据え置かれました (みずほ銀行)


6月のアメリカの失業率(7/8)

7月8日に公表されたアメリカの6月の失業率は3.6%でした。3.6%は3月・4月・5月・6月と4カ月連続です。2020年2月の3.5%に次ぐ、低い水準を維持しています。

これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。


6月のオフィス空室率(7/7)

7月7日に三鬼商事から発表された6月時点の都心5区の平均空室率は6.39%となり、前月から0.02%上昇(悪化)しました。平均空室率は前月同様、ほぼ横ばいで推移しています。

他方、平均賃料は悪化傾向が続いており、7月は2万273円でした。23カ月連続での下落となりました。

「前月」および「前年同月」との比較
区 分 6月分 前月(変動幅) 前年同月(変動幅)
平均空室率 6.39% 6.37%(0.02ptの上昇) 6.19%(0.20ptの上昇)
平均賃料 20,273円 20,319円(46円の下落) 21,160円(887円の下落)

※都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区


ハルミフラッグ 7月9日から販売開始(7/5)

ハルミフラッグでは、2022年5月14日(土)からパビリオン見学会(完全予約制)を再開し、いよいよ7月9日から SUN VILLAGE 第2期、SEA VILLAGE 第2期2次の登録受付を開始します。

登録の受付期間
  • オンラインでの登録:2022年7月9日(土)午前10時~7月22日(金)午後5時
  • 対面での登録申込み:2022年7月11日(月)午前10時~7月24日(日)午後4時
抽選日:2022年7月25日(月)

パビリオンにて、各棟ごとに同倍率同時抽選方式にて抽選を行います。


フラット35 7月の適用金利(7/1)

7月のフラット35は、6カ月連続の利上げとなりました。

フラット20
  • 頭金1割以上 1.38%~2.64%(最多 1.38%)
  • 頭金1割未満 1.64%~2.90%(最多 1.64%)
フラット35
  • 頭金1割以上 1.51%~2.77%(最多 1.51%)
  • 頭金1割未満 1.77%~3.03%(最多 1.77%)
フラット50
  • 頭金1割以上 2.16%~2.63%(最多 2.16%)
  • 頭金1割未満 2.42%~2.89%(最多 2.42%)

2022年の路線価(7/1)

7月1日、国税庁から2022年の路線価が公表され、2年ぶりに上昇に転じました。

新型コロナの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流が増加したことが地価反転の主因とされます。また、行動制限の解除に伴うインバウンドの回復期待も背景にあります。

路線価2年ぶり上昇、22年分0.5% コロナ影響緩み回復 (日経)


5月の日本の完全失業率(7/1)

7月1日に公表された日本の5月の完全失業率は2.6%となり、前月(2.5%)から0.1%悪化しました。22年1月以来4カ月ぶりの悪化となりました。

これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。

【更新履歴】 2022年6月

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金利情報(2022年8月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.40%

・頭金1割未満 1.66%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.53%

・頭金1割未満 1.79%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 2.20%

・頭金1割未満 2.46%

 

・長期プライムレート:1.20%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

東京都心5区のオフィス市況

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

2022年5月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,319円/坪

 

2022年4月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,328/坪

 

2022年3月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,366円/坪

 

2022年2月

・平均空室率 6.41%

・平均賃料 20,418円/坪

 

2022年1月

・平均空室率 6.26%

・平均賃料 20,508円/坪

 

(出所)三鬼商事

日本と米国の失業率の推移

<2022年>

7月:日本は未発表  米国3.5%

6月:日本2.6%  米国3.6%

5月:日本2.6%  米国3.6%

4月:日本2.5% 米国3.6%

3月:日本2.6% 米国3.6%

2月:日本2.7% 米国 3.8%

1月:日本2.8%  米国 4.0%

 

<2021年>

12月:日本2.7%  米国 3.9%

11月:日本2.8%  米国 4.2%

10月:日本2.7%  米国 4.6%

 

 

首都圏新築マンション市場動向(2022年6月度)

発売戸数: 1917戸

・前月は 2466戸

・前年同月は 1939戸

 

販売価格 :6450万円

・前月は 6088万円

・前年同月は 6211万円

 

契約率: 67.7%

・前月は 70.2%

・前年同月は 72.5%

 

(出所)不動産経済研究所

 

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