最新ニュースの更新履歴 2022年12月
11月の日本の完全失業率（12/27）
12月27日に公表された日本の11月の完全失業率は2.5％となり、前月（2.6%）から0.1％下落しました。３カ月ぶりの改善です。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
アメリカ7月～9月期GDP確報値（12/22）
12月22日、アメリカの7月～9月期GDP（確報値）が発表され、前期比でプラス3.2％（年率換算）となりました。改定値（プラス2.9％）から0.3％上昇修正されました。
金利上昇や高インフレにもかかわらず、個人消費と企業の設備投資が堅調さを維持しているのが要因です。力強い労働市場と賃金の伸びが家計支出を下支えしています。
これまでのGDPの推移は、こちらからご覧いただけます。
2023年のマンション供給予測（12/21）
12月21日、不動産経済研究所から2023年のマンション市場予測が発表されました。
23年の首都圏の新築マンション供給数（予測）は3万2000戸で、都心や湾岸の物件が根強い人気を集め、大規模・超高層マンションが市場をけん引すると分析しています。
2023年の首都圏・近畿圏マンション市場予測 （不動産経済研究所）
日銀が金融緩和政策を修正（12/20）
日銀が金融緩和政策を修正しました。2013年から始めた大規模緩和の縮小で、事実上の利上げと市場は受け止めています。
具体的には、これまで±0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を±0.5%に拡大しました。変動幅の拡大は、2021年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となります。
当面の金融政策運営について （日本銀行）
太陽光パネルの設置を義務化（12/15）
12月15日、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立しました。義務を負うのは都内で住宅を供給する大手住宅メーカーとなり、2025年4月から制度が始動します。
都の試算では、一般住宅に4キロワットのパネルを設置する場合の初期費用は98万円程度。月々7800円分の節電効果や売電収入があり、都の補助制度を使えば6年程度で回収できるとしています。
ただ、都が実施したパブリックコメントでは、賛成意見が56%、反対意見が41%でした。東京都民や事業者に理解と納得が得られるような説明が都には求められます。
東京都 新築住宅への太陽光パネル設置義務条例が成立 （NHK）
戸建てに太陽光パネル義務、東京都の条例可決 25年施行 （日経）
ハルミフラッグ 引き渡し遅延訴訟に判決（12/15）
入居遅延で生じた損害に対して賠償するよう売り主10社に約550万円を求めた裁判で、原告（契約者）の訴えが却下されました。「引渡し1年の遅延」＝「将来の損害」（遅れて生じる損害）について、賠償請求は認められないとの判示です。
選手村マンション購入者の訴え却下 引き渡し延期の損害「まだない」 （朝日）
12月の長期プライムレート（12/9）
12月の長期プライムレートは前月と変わらず1.25％でした。
同様、短期プライムレートも変更なく、1.475％で据え置かれました （みずほ銀行）
11月のオフィス空室率（12/8）
12月8日に三鬼商事から発表された11月時点の都心５区の平均空室率は6.38％となり、前月（6.44％）から0.06％下落しました。
また、平均賃料も悪化傾向が続いており、11月は2万81円でした。前月（2万114円）から33円下落しており、28カ月連続での下落となりました。
「前月」および「前年同月」との比較
| 区 分 | 11月分 | 前月（変動幅） | 前年同月（変動幅） |
|---|---|---|---|
| 平均空室率 | 6.38％ | 6.44%（0.06％の下落） | 6.35%（0.03ptの上昇） |
| 平均賃料 | 20,081円 | 20,114円（33円の下落） | 20,686円（605円の下落） |
※都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
詳細は、こちらをご覧ください （三鬼商事）
日本の7～9月期GDP改定値（12/8）
12月8日、日本の7月～9月期GDP（改定値）が発表され、前期比でマイナス0.8％（年率換算）となりました。速報値（マイナス1.2％）からプラス0.4％上昇修正されました。
今回の発表にあわせた過去分の修正により、前期比でプラス0.2％のプラス成長だった22年1～3月期は同マイナス1.8％となりました。4～6月期のプラス成長は維持されました。結果として、7～9月期は2四半期ぶりのマイナス成長となりました。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
アメリカの11月の失業率（12/2）
12月2日、アメリカの雇用統計が発表され、11月の失業率は3.7％でした。前月（3.7％）から変更はありませんでした。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 12月の適用金利（12/1）
12月のフラット35の借入金利は、2カ月連続で上昇しました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.49％～2.84％（最多 1.49％）
- 頭金1割未満 1.75％～3.10％（最多 1.75％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.65％～3.00％（最多 1.65％）
- 頭金1割未満 1.91％～3.26％（最多 1.91％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.30％～2.77％（最多 2.30％）
- 頭金1割未満 2.56％～3.03％（最多 2.56％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 12月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.65% | 1.54%（＋0.11％） | 1.33%（＋0.32％） |
| フラット20 | 1.49% | 1.38%（＋0.11%） | 1.21％（＋0.28%） |
| フラット50 | 2.30% | 2.36%（－0.06％） | 1.83％（＋0.47％） |
過去の金利の推移は、こちらでご覧いただけます。
【更新履歴】2022年11月
