最新ニュースの更新履歴 2023年1月
【更新履歴】2022年12月
12月の日本の完全失業率（1/31）
1月31日に公表された日本の2022年12月の完全失業率は2.5％となり、前月（2.5%）と変わりありませんでした。
同時に、昨年（2022年）１年間の平均の完全失業率も公表され、2.6％でした。前年に比べて0.2％下落しており、４年ぶりの改善となりました。総務省は「コロナ禍で落ち込んでいた宿泊業や飲食業の就業者数が増加に転じるなど、社会経済活動が正常化してきた結果」と分析しています。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
アメリカ 10月～12月期GDP（1/26）
1月26日、アメリカの10月～12月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス2.9％（年率換算）となりました。２四半期連続でのプラス成長です。
ただ、内訳を見ると、住宅投資はマイナス26.7%でした。利上げの影響をもっとも強く受けており、３四半期連続で２桁のマイナスでした。住宅ローン金利が11月にかけて上昇し、逆風となりました。12月の中古住宅販売件数（年率換算）は前月比1.5％減の402万戸と、約12年ぶりの低水準を記録しました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
12月の新築マンション市場動向（1/26）
1月26日に発表された、2022年12月度の首都圏新築マンション発売戸数は5757戸となり、前年同月比13.4%の減少となりました。
初月契約率は74.8％（前年同月比1.3％増）となり、2カ月ぶりの70％台です。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
日銀の金融政策決定会合（1/18）
1月17日・18日、日本銀行が金融政策決定会合を開催し、大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。
市場では長期金利の上限を引き上げた前回の会合（22年12月）に続き、日銀が再び政策修正に踏み切るとの観測が広がっていましたが、長期金利の許容上限は0.5%程度のまま維持しました。黒田総裁は「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と述べ、大規模な緩和策を続ける考えを強調しました。
同時に展望レポートを公表し、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しを引き上げました。2022年度は2.9％から3.0％へ、24年度は1.6％から1.8％へと、それぞれ引き上げられました。
中国10月～12月GDP（1/17）
1月17日、中国の10月～12月期GDPが発表され、前年同期比でプラス2.9％となりました。前の期（7月～9月）のプラス3.9％から減速となりました。
同時に2022年通年の実質成長率も公表され、結果はプラス3.0％でした。政府目標の「5.5％前後」を大幅に下回っています。コロナ流行初期の20年（2.2％）を除けば、マイナス成長だった1976年以来の低水準となりました。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
12月のオフィス空室率（1/12）
1月12日に三鬼商事から発表された12月時点の都心５区の平均空室率は6.47％となり、前月（6.38％）から0.09％上昇しました。
他方、平均賃料は悪化傾向が続いており、12月は2万59円でした。前月（2万81円）から22円下落しており、29カ月連続での下落となりました。
詳細は、こちらをご覧ください （三鬼商事）
ハルミフラッグ タワー棟の情報が公開（1/10）
1月10日、待望のタワー棟の情報が公開されました。いよいよ2棟の合計戸数1455戸が分譲され、４月上旬にモデルルームを公開、６月下旬に第１期の販売が予定されています。タワー２棟の総称は「HARUMI FLAG SKY DUO」です。
1月の長期プライムレート（1/10）
新年１月の長期プライムレートは、1.25％から1.40％に利上げされました。昨年12月に日本銀行が「事実上の利上げ」を断行した影響が、長プラにも反映された格好です。
他方、短期プライムレートは変更なく、1.475％で据え置かれました （みずほ銀行）
長期プライムレートについて （みずほ銀行）
ハルミフラッグ 第３期の販売スケジュール（1/9）
SEA VILLAGE 第３期と PARK VILLAGE 第３期 の販売スケジュールが公表されました。
希望住戸の承り書の受付期間
・2023年1月15日（日）まで（現在、受付中）
オンライン登録の受付け期間
・2023年1月21日（土）～1月30日（月）
対面による登録の受付け期間
・2023年1月23日（月）～2月5日（日）
抽選日
・2023年2月6日（月）
12月のアメリカの失業率（1/6）
1月6日、アメリカの雇用統計が発表され、12月の失業率は3.5％でした。前月（11月）の失業率が当初の3.7％から3.6％へ改定されたため、その結果、前月からは0.1％の改善となりました。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 1月の適用金利（1/4）
新年1月のフラット35は、３カ月連続の上昇です。
フラット20
- 頭金1割以上 1.52％～3.11％（最多 1.52％）
- 頭金1割未満 1.78％～3.37％（最多 1.78％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.68％～3.27％（最多 1.68％）
- 頭金1割未満 1.94％～3.53％（最多 1.94％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.40％～2.87％（最多 2.40％）
- 頭金1割未満 2.66％～3.13％（最多 2.66％）
日銀 金融政策決定会合スケジュール（1/2）
今年も日本銀行で年８回の金融政策決定会合が開催されます。
＜2023年 金融政策決定会合の開催日程＞
- 1月17日・18日
- 3月9日・10日
- 4月27日・28日 （新しい総裁による初会合）
- 6月15日・16日
- 7月27日・28日
- 9月21日・22日
- 10月30日・31日
- 12月18日・19日
黒田総裁は4月8日に任期を迎え、翌日に新総裁が誕生・就任します。
