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最新ニュースの更新履歴2022年9月

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最新ニュースの更新履歴 2022年9月

【更新履歴】2022年8月

8月の新設住宅着工戸数(9/30)

9月30日に公表された8月の新設住宅着工戸数は7万7712戸(年率換算90万3000戸)となり、前年同月比プラス4.6%  4か月ぶりの増加となりました。借家と分譲住宅が増加しました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。


フラット35 省エネ基準を条件化へ(9/29)

国土交通省はフラット35の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件化します。

国内では2025年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられます。金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる狙いです。

住宅ローン「フラット35」省エネ適合を条件へ(日経)


調査対象の8.7%で「おとり広告」(9/27)

9月27日、首都圏不動産公正取引協議会が「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」の結果を公表しました。

今年5月から6月にかけてアットホーム、CHINTAI、LIFULL、リクルートの4サイトに掲載されていた賃貸共同住宅のうち、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される378物件を抽出、調査対象としました。

調査の結果、378物件のうち33物件(8.7%)が「おとり広告」と認められました。

インターネット賃貸広告の一斉調査報告 (首都圏不動産公正取引協議会)


日銀 金融政策を現状維持(9/22)

9月21日・22日の両日に開催された金融政策決定会合で、日銀は大規模な金融政策の維持を決定しました。

9月21日未明(現地時間)に米FRBが3会合連続で0.75%の大幅利上げに踏み切るなど、主要国と日本との金融政策の姿勢の違いが強く意識されるなか、日銀が金融政策の修正に動くかどうかが注目されていましたが、結果は大規模な金融緩和策を維持(修正なし)しました。

その理由として「消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、2022年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想される」と説明しています。


アメリカ3回連続で0.75%利上げ(9/22)

9月21日(現地時間)、アメリカのFRBが政策金利を0.75%利上げすると決定しました。すでに6月・7月の各会合で0.75%を利上げしており、今回、3回連続での大幅利上げとなりました。

市場は景気後退を懸念していますが、金融当局は消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先しようという狙いです。これによりフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3.00%~3.25%となります。

米FRB、0.75%利上げ継続 22年末見通し4%超に (日経)


8月の新築マンション市場動向(9/21)

9月21日に発表された、2022年8月度の首都圏新築マンション発売戸数は1162戸となり、前年同月比40.1%の大幅減となりました。

初月契約率は62.0%(前年同月比11.0%減)となり、3カ月連続で好調・不調の分かれ目となる70%台を割り込みました。

区 分 8月度 前月比 前年同月比
発売戸数 1,162戸 48.8%の減少(2,268戸) 40.1%の減少(1,940戸)
販売価格 6,102万円 4.3%の下落(6,379万円) 18.1%の下落(7,452万円)
契約率 62.0% 1.3ptの上昇(60.7%) 11.0ptの下落(73.0%)

詳細なデータは、こちらで確認できます (不動産経済研究所)


2022年の基準地価(9/20)

9月20日、国土交通省から2022年の基準地価が公表されました。

全用途の全国平均が3年ぶりの上昇(前年比プラス0.3%)となりました。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇し、商業地も3年ぶりに上昇に転じました。

経済活動の正常化が進む中で、新型コロナの影響により弱含んでいた住宅や店舗の需要に回復の傾向が見られ、全国平均で住宅地・商業地いずれも上昇に転じました。

令和4年 都道府県地価調査 (国土交通省)

住宅地、全国平均で31年ぶり上昇 22年の基準地価 (日経)


老朽化マンション再生へ要件緩和(9/12)

老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進すべく、決議要件の緩和に向けた動きが本格始動です。

区分所有者が不明で連絡がつかず、総会決議の「賛成」「反対」が確認できない場合、その不明者を決議から除いて賛否をカウントする案が検討されています。

老朽化マンション再生へ要件緩和 関連法改正、法制審に諮問 (産経新聞)


9月の長期プライムレート(9/9)

9月の長期プライムレートが1.20%から1.25%へと0.05%引き上げられました。市場金利の先高観を意識した行動です。

他方、短期プライムレートは変更なく、1.475%で据え置かれました (みずほ銀行)


ECBが政策金利0.75%引き上げ(9/8)

9月8日、ECB(欧州中央銀行)が政策金利を過去最大となる0.75%引き上げると決定しました。

欧州ではウクライナ危機に伴う資源高で、インフレ率が年内に10%程度まで高まる可能性があり、景気後退リスクを覚悟のうえでインフレ抑止に軸足を置くことを決めました。これにより政策金利は0.5%から1.25%に引き上げられます。


都心5区の8月のオフィス空室率(9/8)

9月8日に三鬼商事から発表された8月時点の都心5区の平均空室率は6.49%となり、前月から0.12%上昇(悪化)しました。

加えて、平均賃料も悪化傾向が続いており、8月は2万250円でした。前月から12円下落しており、25カ月連続での下落となりました。

「前月」および「前年同月」との比較
区 分 8月分 前月(変動幅) 前年同月(変動幅)
平均空室率 6.49% 6.37%(0.12ptの上昇) 6.31%(0.18ptの上昇)
平均賃料 20,250円 20,262円(12円の下落) 20,932円(682円の下落)

※都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区


日本の4~6月期GDP改定値(9/8)

9月8日に公表された日本の4月~6月期GDP改定値はプラス3.5%(年率換算)となり、速報値のプラス2.2%(同)から1.3%上方修正されました。企業の設備投資が上振れしたことなどが寄与しました。

これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。


8月のアメリカの失業率(9/2)

9月2日に公表されたアメリカの8月の失業率は3.7%でした。前月から0.2%の上昇(悪化)です。2022年1月(4.0%)以来、7カ月ぶりの上昇となりました。

これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。


9月のフラット35金利(9/1)

9月のフラット35は、8カ月ぶりに下落しました。

フラット20
  • 頭金1割以上 1.39%~2.68%(最多 1.39%)
  • 頭金1割未満 1.65%~2.94%(最多 1.65%)
フラット35
  • 頭金1割以上 1.52%~2.81%(最多 1.52%)
  • 頭金1割未満 1.78%~3.07%(最多 1.78%)
フラット50
  • 頭金1割以上 2.09%~2.56%(最多 2.09%)
  • 頭金1割未満 2.35%~2.82%(最多 2.35%)

【更新履歴】2022年9月

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金利情報(2023年2月)

フラット20(借入期間20年以下)

・頭金1割以上 1.72%

・頭金1割未満 1.98%

 

フラット35(同上 21年~35年)

・頭金1割以上 1.88%

・頭金1割未満 2.14%

 

フラット50(同上 36年~50年)

・頭金1割以上 2.42%

・頭金1割未満 2.68%

 

・長期プライムレート:1.40%

・短期プライムレート:1.475%

・基準貸付利率:0.3%

 

※基準貸付利率=公定歩合

 

首都圏新築マンション市場動向(2022年12月度)

発売戸数: 5755戸

・前月は 2866戸

・前年同月は 6649戸

 

販売価格 :5556万円

・前月は 6035万円

・前年同月は 5384万円

 

契約率: 74.8%

・前月は 69.4%

・前年同月は 73.5%

 

(出所)不動産経済研究所

 

東京都心5区のオフィス市況

2022年12月

・平均空室率 6.47%

・平均賃料 20,059円/坪

 

2022年11月

・平均空室率 6.38%

・平均賃料 20,081円/坪

 

2022年10月

・平均空率率 6.44%

・平均賃料 20,114円/坪

 

2022年9月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,156円/坪

 

2022年8月

・平均空室率 6.49%

・平均賃料 20,250円/坪

 

2022年7月

・平均空室率 6.37%

・平均賃料 20,262円/坪

 

2022年6月

・平均空室率 6.39%

・平均賃料 20,273円/坪

 

(出所)三鬼商事

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